9436 沖縄セルラー電話 四半期報告書－第25期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

わが国経済は、輸出の弱含みなど一部に鈍い動きも見られるが、企業収益や雇用情勢が改善しており、緩やかな回復基調が続いております。

当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要を背景として個人消費が堅調に推移していることに加え、観光、建設関連も底堅く推移しており全体として拡大しております。

情報通信市場は、引き続きスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」の普及が進み、モバイルネットワークはLTEによる高速通信が中心となっております。

競争環境の面では、競合各社のモバイルと固定通信のセット型サービス開始、MVNO市場の立ち上がり、SIMロック解除の開始等、大きく変化しており、市場での競争は新たな局面を迎えております。

このような情勢のもと、平成28年３月期第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。

（業績の概要）

当第３四半期連結累計期間における営業収益については、沖縄３Ｍ戦略が着実に進展し、au携帯電話及びauひかりちゅらの顧客基盤が拡大したことにより、通信料収入が増加したことから、前年同期比2,566百万円増加（5.8％増）の46,445百万円となりました。

営業費用については、通信設備の増設及び拡張に伴う減価償却費や固定資産除却費、通信設備使用料の増加や、端末出荷台数の増加に伴う売上原価の増加などにより、前年同期比2,330百万円増加（6.7％増）の37,127百万円となりました。

これらの結果、営業利益は前年同期比236百万円増加（2.6％増）の9,318百万円、経常利益は前年同期比237百万円増加（2.6％増）の9,360百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税率引き下げなどにより前年同期比342百万円増加（5.7％増）の6,322百万円となりました。

なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びau携帯電話サービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、auひかりちゅらサービスに係る設備の拡張等を実施したことにより、設備投資額3,137百万円となりました。

（注）３Ｍとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。

当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。

（au携帯電話サービス）

＜契約数・端末出荷台数＞

（注）１．純増数及び総契約数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。

２．純増数及び総契約数は百契約未満を四捨五入して表示しております。

３．端末出荷台数は百台未満を四捨五入して表示しております。

４．増減については端数処理後の数値を記載しております。

＜解約率・ARPA＞

当第３四半期連結累計期間におけるau携帯電話サービスの状況につきましては、auのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上等、お客様重視のサービスに取り組んだ結果、前第３四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が16,300契約増加（2.6％増）の636,300契約となりました。

解約率については、事業者間やMVNO事業者との競争が激化していることにより市場の流動性が高まったことから、前年同期比0.17ポイント増加の0.64％となりました。

端末１契約あたりの売上高を表す指標として使っていたARPU(Average Revenue Per Unit)を見直し、スマートフォンの更なる利用促進に加えてデータ専用端末やタブレットなどをご契約いただくことによるマルチデバイス化を推進する指標として、契約者１人あたりの売上高を示すARPA(Average Revenue Per Account)に変更しております。ARPAについては、総合ARPAは前年同期比121円増加（1.9％増）の6,574円となりました。このうち、au通信ARPAについては、１人あたりモバイルデバイス数が堅調に推移し、前年同期比83円増加（1.3％増）の6,297円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパス」の契約数の増加を主因として前年同期比38円増加（15.9％増）の277円となりました。

※１．解約率：対象期間の解約数を、対象期間の前月末総契約数で除したもの。
（データ専用端末、タブレット、通信モジュールを除く）

※２．ARPA(Average Revenue Per Account)：契約者１人あたりの売上高。定義については以下のとおり。
au通信ARPA ：モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA：付加価値ARPA収入（「決済手数料収入＋自社サービス他収入等」）÷au契約者数

※３．MVNO及びプリペイドを除く。

au携帯電話サービスの主なトピックス（平成27年10月１日～平成27年12月31日）

（auラインナップ）※4

当第３四半期において発売された主な商品

・スマートフォン

「XperiaTM Z5」の発売（10月）

「Galaxy A8」の発売（12月）

「DIGNO rafre」の発売（12月）

・タブレット

「iPad Pro Wi-Fi+Cellularモデル」」の発売（11月）

（新サービス）

・データチャージサイトやデジラアプリからデータ容量を購入し、ご友人やご家族にプレゼントできる「データプレゼント」の提供を開始（11月）

・auのスマートフォンおよびタブレット向けに、写真、動画、音楽を組み合わせ「自動的」にショートムービーの作成ができ、アドレス帳の電話番号やメールアドレスから簡単に共有できるアプリ「RealTimes for au」の提供を開始（12月）

（料金）

・スマートフォンのデータ容量とシェアしてご利用いただくことで、月額基本使用料1,700円（注1）から利用可能なタブレット向け新料金プラン「タブレットプラン ds」（注2）の提供を開始（12月）

（注1）「タブレットプラン ds (3年契約)」の場合。別途、インターネット接続サービス「LTE NET」のご契約が必要です。

（注2）4G LTE スマートフォン (4G LTE ケータイ含む) とセットでの申込みが必要です。

※４．商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

（auひかりちゅらサービス）

＜auひかりちゅらの状況＞

（注）１．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しております。

２．増減については端数処理後の数値を記載しております。

当第３四半期連結累計期間におけるauひかりちゅらサービスの状況につきましては、エリア拡大効果が一巡し、純増回線数は前年同期比では1,200回線減少するも、沖縄３Ｍ戦略の着実な進展により、累計回線数は前年同期比11,400回線増加（21.7％増）の64,000回線となりました。

固定通信サービスの主なトピックス（平成27年10月１日～平成27年12月31日）

・サービス提供エリアを拡大し、伊江村の一部でサービス提供を開始（10月）

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産については、未収入金が減少したものの、関係会社短期貸付金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,141百万円増加（1.5％増）の75,136百万円となりました。

負債については、未払金や未払法人税が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,895百万円減少（21.5％減）の10,565百万円となりました。

純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,037百万円増加（6.7％増）の64,571百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.4％から83.3％に上昇いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物につきましては、2,903百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは2,951百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が増加したものの、売上債権等の回収が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間と比較して354百万円収入が増加し10,119百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したものの、関係会社短期貸付金の回収による収入が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間と比較して265百万円支出が減少し、7,168百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間と比較して191百万円支出が増加し、2,797百万円の支出となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株（議決権の数19個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 1,257百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 46円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄セルラー電話株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄セルラー電話株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上