2768 双日 四半期報告書－第13期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)　１　国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　売上高は、日本の総合商社で一般的に用いられる指標であり、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額の合計であります。

    当該売上高はIFRSに基づく収益と同義ではなく、代替されるものでもありません。

３　収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　収益、四半期純利益（親会社の所有者に帰属）、売上高、基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。

２ 【事業の内容】

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社293社、持分法適用会社108社の計401社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社190社、持分法適用会社68社の計258社）から構成されております。

なお、当社グループは、従来の商品分野を中心とする組織に加え、機能や産業領域を基にする組織も取り入れた体制の構築を目的とし、2015年４月１日付にて４部門・９本部制を廃止し、９つの本部に再編しております。

2015年12月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。

    2015年12月31日現在

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当連結会計年度の第３四半期連結累計期間は、欧米経済が緩やかな回復基調を辿ったものの、中国を含めた新興国の経済成長鈍化の影響を受け、世界経済全体には不透明感が強まりました。

米国は、個人消費が緩やかに伸び、住宅販売や自動車販売も堅調に推移しました。また、原油安の負の影響やドル高を要因とした企業収益の伸び悩み懸念があるものの、雇用は堅調に推移し、12月には政策金利の引き上げが実施されました。

欧州は、ギリシャの債務問題やロシアへの経済制裁の余波などによる経済の下振れへの懸念があるものの、欧州中央銀行の量的金融緩和策などの効果もあり、経済は引き続き緩やかな回復基調を辿りました。一方で、中東やアフリカからの大量の移民流入、テロという地政学的な不安材料も浮上しました。

中国は、政策金利の引き下げや公共投資による下支えなどが実施され、緩やかながら消費拡大の傾向が見られたものの、不動産開発投資や設備投資が伸び悩み、経済成長率の鈍化傾向が継続しました。

アジアは、主に資源価格の下落や中国向け輸出の減速に加え、米国利上げ観測を背景に多くの国で通貨安が進行し、国によっては資本流出が加速するなど、経済成長ペースが鈍化しました。

日本は、良好な企業業績に伴う雇用環境の改善が見られる一方で、消費と設備投資は勢いに欠け、鉱工業における生産回復も鈍く、軟調な経済推移となりました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間の収益は、油価下落やＬＮＧ取引の減少、ロシアでの経済低迷に伴う自動車販売台数の減少などにより、1兆2,675億63百万円と前年同期比7.9％の減少となりました。

売上総利益は、ロシアでの経済低迷に伴う自動車販売台数の減少などによる自動車での減益や、油価下落によるエネルギーでの減益などにより、前年同期比152億76百万円減少の1,331億53百万円となりました。

営業活動に係る利益は、石炭事業の保有意義変更による評価益などがありましたが、売上総利益の減益などにより前年同期比28億33百万円減少の272億円となりました。

税引前四半期利益は、持分法による投資損益の減少や、営業活動に係る利益の減益などにより前年同期比43億20百万円減少の404億2百万円となりました。

四半期純利益は、税引前四半期利益の減益がありましたが、法人所得税費用の減少により前年同期比25億54百万円増加の336億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益（以下、四半期純利益）は前年同期比50億2百万円増加の322億8百万円となりました。

四半期包括利益は、四半期純利益の増益がありましたが、在外営業活動体の換算差額が減少したことなどにより前年同期比911億95百万円減少し、45億54百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比836億14百万円減少し、52億76百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、従来の商品分野を中心とする組織に加え、機能や産業領域を基にする組織も取り入れた体制の構築を目的とし、2015年４月１日付にて４部門・９本部制を廃止し、９つの本部に再編しております。

(自動車)

収益は、ロシアでの経済低迷に伴う自動車販売台数の減少などにより、1,085億8百万円と前年同期比24.2％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益はあったものの、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比41億88百万円増加し、51億4百万円となりました。

(航空産業・情報)

収益は、航空機関連取引の減少などにより、574億80百万円と前年同期比4.4％の減少となりました。四半期純利益は、前年同期比2億36百万円減少し、14億54百万円となりました。

(環境・産業インフラ)

収益は、プラント関連取引の減少などにより、754億39百万円と前年同期比3.3％の減少となりました。四半期純利益は、アジア地域向け産業用機械の取引増加に伴う売上総利益の増益はあったものの、石炭・金属セグメントと共同出資している鉄鉱石事業における減損などにより、前年同期比19億3百万円減少し、63百万円の損失となりました。

(エネルギー)

収益は、油価下落やＬＮＧ取引の減少などにより、595億68百万円と前年同期比44.1％の減少となりました。四半期純利益は、前年同期比52億16百万円減少し、9億34百万円の損失となりました。

(石炭・金属)

収益は、合金鉄、石炭取引の減少などにより、2,230億37百万円と前年同期比5.2％の減少となりました。四半期純利益は、鉄鉱石事業における減損はあったものの、石炭事業の保有意義変更による評価益などにより、前年同期比35億64百万円増加し、112億32百万円となりました。

(化学)

収益は、化学品・原料の価格下落などにより、3,021億86百万円と前年同期比4.3％の減少となりました。四半期純利益は、アジア地域における合成樹脂取引や米州における石油樹脂取引での増益などにより、前年同期比12億15百万円増加し、58億36百万円となりました。

(食料・アグリビジネス)

収益は、飼料原料取引や海外肥料事業での減少などにより、1,592億15百万円と前年同期比5.6％の減少となりました。四半期純利益は、天候不順の影響に伴う海外肥料事業での減益などにより、前年同期比1億31百万円減少し、33億2百万円となりました。

(生活資材)

収益は、衣料関連取引の取扱い数量増加などがありましたが、木材関連取引の取扱い数量減少などにより、1,322億53百万円と前年同期比0.3％の減少となりました。四半期純利益は、海外木材チップ製造事業で固定資産の減損損失を計上したことなどにより、前年同期比2億4百万円減少し、13億40百万円となりました。

(リテール)

収益は、販売用不動産の売却などにより、1,167億73百万円と前年同期比3.3％の増加となりました。四半期純利益は、海外工業団地での増益などにより、前年同期比1億13百万円増加し、30億13百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは969億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは343億64百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,272億64百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,348億45百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金は969億円の収入となり、前年同期比380億14百万円の収入増加となりました。当期は利息の支払などの支出がありましたが、営業債務及びその他の債務の増加や配当金の受取などによる収入が支出を上回りました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は343億64百万円の支出となり、前年同期比249億51百万円の支出増加となりました。当期は航空機の売却などの収入がありましたが、米国自動車ディーラー事業の取得や国内太陽光発電事業の設備投資などの支出が収入を上回りました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金は1,272億64百万円の支出となり、前年同期比587億52百万円の支出増加となりました。当期は借入金による調達などの収入がありましたが、借入金の返済や社債の償還などの支出が収入を上回りました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、借入金の返済などにより現金及び現金同等物が減少したこと、商品市況下落の影響やプラント関連取引の減少に伴い営業債権及びその他の債権（流動）が減少したこと、海外肥料事業での季節要因による仕入減少に伴い棚卸資産が減少したことなどにより、前期末比1,239億96百万円減少の2兆1,733億62百万円となりました。

負債合計は、借入金の返済や社債の償還などにより、前期末比1,166億1百万円減少の1兆5,901億1百万円となりました。

資本のうち当社株主に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりがありましたが、為替の変動によるその他の資本の構成要素の減少により、前期末比49億50百万円減少の5,460億33百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率（※）は25.1％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比502億80百万円減少の5,792億77百万円となり、ネット有利子負債倍率（※）は1.06倍となりました。

※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、当社株主に帰属する持分を使用しております。

②　資金の流動性と資金調達について

当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画 2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は158.6％、長期調達比率は80.4％となっております。

長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第３四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、従来の円貨1,000億円及びマルチカレンシー型３億米ドル相当額のコミットメントライン契約を維持すると共に、新たに３億米ドル相当額のマルチカレンシー型長期外貨ファシリティ契約を締結しております。

(6) 主要な設備

当社グループは、青森県上北郡六ヶ所村、北海道斜里郡、愛知県知多郡、熊本県球磨郡の４ヶ所にて、プロジェクト総事業費約350億円のメガソーラー(大規模太陽光発電)の建設を進めており、2016年末までに順次完工を予定しております。

なお、当第３四半期連結累計期間に知多美浜太陽光発電所（愛知県）が完工し、商業運転を開始しております。　

※将来情報に関するご注意

上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

    2015年９月30日現在

(注) １　単元未満株式に含まれる自己株式は下記のとおりであります。

双日株式会社 32株

２　「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式2,400株（議決権24個）が含まれております。

② 【自己株式等】

       2015年９月30日現在

(注)  双日株式会社（自己保有株式）の株式数は、単元未満株式32株を除く株式数により記載しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2015年10月１日から2015年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１　報告企業

双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(http://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとした国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

２　作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　佐藤　洋二及び最高財務責任者　茂木　良夫によって2016年２月10日に承認されております。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４　セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日　至 2014年12月31日）

セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結純損益計算書の四半期純利益(親会社の所有者に帰属）をもとに調整を行っております。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,082百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△5,564百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等481百万円が含まれております。

　当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年12月31日）

セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結純損益計算書の四半期純利益(親会社の所有者に帰属）をもとに調整を行っております。

セグメント利益又は損失（△）の調整額632百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△33百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等665百万円が含まれております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社は、従来の商品分野を中心とする組織に加え、機能や産業領域を基にする組織も取り入れた体制の構築を目的とし、2015年４月１日付にて４部門・９本部制を廃止し、９つの本部に再編しております。これに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

また、前第４四半期連結累計期間より、社内で設定している法人所得税費用の各セグメントへの配分方法を変更しております。これに伴い、関連する各々のセグメントの前第３四半期連結累計期間の「セグメント利益又は損失（△）」を修正再表示しております。

５　有形固定資産

当社グループは、青森県上北郡六ヶ所村、北海道斜里郡、愛知県知多郡、熊本県球磨郡の４ヶ所にて、プロジェクト総事業費約350億円のメガソーラー（大規模太陽光発電）の建設を進めており、2016年末までに順次完工を予定しております。

なお、当第３四半期連結累計期間に知多美浜太陽光発電所（愛知県）が完工し、商業運転を開始しております。

６　社債

当第３四半期連結累計期間において、第20回無担保社債10,000百万円(利率0.91％、償還期限2015年10月26日)及び第25回無担保社債10,000百万円(利率0.62％、償還期限2015年７月31日)を償還しております。

７　固定資産減損損失

当第３四半期連結累計期間において、石炭・金属セグメントに属する豪州の鉄鉱石事業の一部について、従来の　事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、無形固定資産について減損損失を認識しております。

８　配当

前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日　至 2014年12月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年12月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９　１株当たり四半期利益

第３四半期連結累計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

第３四半期連結会計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

10　キャッシュ・フロー情報

営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、要約四半期連結純損益計算書における関係会社売却益の調整がそれぞれ△764百万円及び△11,868百万円含まれております。
  投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、投資不動産の売却による収入がそれぞれ15,799百万円及び3,046百万円含まれております。

11　金融商品の公正価値

(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)受取手形及び売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(b)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(c)社債及び長期借入金

社債については、市場価格に基づき算定しております。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

①  公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

前連結会計年度末(2015年３月31日)

当第３四半期連結会計期間末(2015年12月31日)

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)その他の投資

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

②  公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。

純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第３四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ80百万円及び△17百万円であります。

その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

前第３四半期連結累計期間において、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の「その他」には、保有銘柄の上場などにより、公正価値ヒエラルキーレベル３からレベル１への振替が△3,627百万円含まれております。当第３四半期連結累計期間において、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の「その他」には、主に石炭事業の保有意義変更に伴う「持分法で会計処理されている投資」から「その他の投資」への区分変更が含まれております。

12　偶発債務

当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等に対して、次のとおり保証を行っております。

借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

13　後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2015年11月５日開催の取締役会において、2015年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(普通株式)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2016年２月10日

双日株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 巌 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 本 剛 光 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 大 介 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式会社及び連結子会社の2015年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。