| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ｅＢＡＳＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | eBASE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常包 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【縦覧に供する場所】 | ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社(東京都中央区八丁堀二丁目20番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,893,995 | 2,441,324 | 3,094,223 |
| 経常利益 | (千円) | 158,675 | 273,649 | 630,320 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 98,583 | 173,665 | 414,709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 98,583 | 174,782 | 415,141 |
| 純資産額 | (千円) | 1,719,338 | 2,115,811 | 2,009,832 |
| 総資産額 | (千円) | 1,938,437 | 2,392,810 | 2,433,856 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.25 | 30.55 | 72.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.24 | 30.46 | 72.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.36 | 87.84 | 82.25 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.69 | 5.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の個人消費が引き続き堅調に推移し、好調な雇用情勢などを背景に景気回復基調が見られ、全体としては緩やかな成長が見込まれるものの、欧州経済で長期化する緊縮財政の影響から雇用情勢は改善せずに低迷が続いており、新興国経済も成長を牽引してきた中国経済減速の影響を受けて不透明感が高まっております。我が国経済は、緩やかな景気回復の動きがみられ企業業績や雇用情勢の改善が見られたものの、生活必需品の値上げに伴う消費者の生活防衛意識は依然として高止まりしている他、海外景気の下振れも懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は大企業を中心に企業収益の改善を背景に緩やかに回復傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成しております。
eBASE事業は、CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアの提供で業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。なかでも主要な食品業界、住宅業界、工具業界等向けには統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提供しております。また、「ミドルウェアeBASE」を利用して、顧客別にカスタマイズされた商品マスターデータベースの開発販売を推進しております。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスターだけでなく、顧客マスター、社員マスター等、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメント（MDM:Master Data Management）の開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しております。更に、Webソリューションビジネスとして、顧客企業のWebホームページのPCサイトやモバイルサイト等の受託型の企画制作、構築、運用、そして「ミドルウェアeBASE」を活用したWebシステム開発等も推進しております。
eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,441,324千円（前年同四半期比547,328千円増）、営業利益278,892千円（前年同四半期比126,307千円増）、経常利益273,649千円（前年同四半期比114,973千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益173,665千円（前年同四半期比75,082千円増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、平成27年４月に施行された食品表示法対応機能の段階的開発に努め、当第３四半期には、添加物の別枠表示や、添加物のアレルギー物質の個別アレルギー表示機能等を強化しました。また、無償の操作説明会や「eBASE」活用セミナーを継続的に実施する等の啓蒙活動による「FOODS eBASE」の拡販にも注力しました。新たな取り組みとして、生産者・圃場情報、使用農薬・肥料情報や、作業別栽培計画、生産履歴情報等の「農産品栽培計画、栽培実績管理」情報のデータベース化、企業間データ交換を可能とする、農産品仕様書管理システム「eB-fresh/nousan」のリリース及び運用を開始しました。また、食の安全情報交換をよりスムーズに推進するため、バイヤー企業に代わって、当社サポートセンターが、サプライヤーのeBASE導入・データ登録・送信業務のフォローや督促業務を行うサービスのシステム運用を開始しました。これらのユーザーニーズに対応した多様な汎用機能を継続的に強化すると共に、利便性向上による無償ユーザーへの継続的フォローを図ることで、結果として有償ソフトの拡販と既存ユーザーのクロスセル・アップセルの実現に努めました。更に、NB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報や、ECサイトやネットスーパー向けの商品画像付の商品情報を、メーカー企業/小売企業間で効率的に交換できるクラウドサービス「FOODS eBASE NBセンター」の推進に努め、複数の小売会員と普及促進活動を開始するとともに、NB商品を食品小売バイヤーが探し出せる商材探しクラウドサービス「食材えびす」の販促を推進しました。
結果、ユーザーニーズを捉えた機能・サービスを開発・提供することで、既存のユーザーのクロスセル・アップセルによる受注案件が安定的に継続されました。主力の食品業界向けビジネス（食の安心安全管理システム/FOODS eBASE）は、企業間における商品情報交換のプラットフォームとしてのニーズは、底堅く推移しましたが、一部案件で当第３四半期での検収遅れがあったことにより売上高は、計画比では減少となったものの、食品表示法対応機能の段階的リリースを引き続き推進したことで前年同四半期比では微増となりました。
[その他業界（顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE)]
業界別商品情報管理パッケージソフトを容易に開発してきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした商品データベースソフトの開発販売を引き続き推進しました。eBASE深耕利用の継続推進及び機能強化に努め、工具業界では、工具業界商品情報交換の全体最適化への展開を目的とする「eB-tools」の機能強化として、メーカー向けには複数商品情報の「一括データメンテナンス機能」や、工具卸各社に導入されているeBASEserverの各社独自フォーマットへの「コンバーター機能」の提供によるデータ交換の標準化を推進しました。住宅業界においては、大手ハウスメーカー向けに、住宅地図と連携したコンテンツ管理システムを受注・開発し、他のハウスメーカー数社への提案に努めました。
結果、全体的にはスマートフォン、タブレット端末の普及で市場ニーズが高まり、業界を問わずに引き続き需要は強まってきているものの、一部案件で当第３四半期での検収遅れがあったことにより売上高は、計画比では減少、前年同四半期比では増加となりました。
[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]
CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した、CMS受託開発ビジネスは中長期策として位置づけると共に、その機能強化の継続に努めました。主な機能強化としては、商品属性毎に異なる仕様の管理項目情報をユーザーが自由に定義し、且つ、商品グループとしてデータベース管理が出来る「eB-SKU」を開発しました。また、階層ツリー型データ構造を実現する「eB-IRM」の開発にも着手しました。販売面では、大手企業向けにカスタマイズ型名刺管理システム「名刺えびす」の拡販に努めると共に、継続的にパートナー企業の開拓と、個別企業ニーズに合致したCMS提案を推進しました。結果、既存顧客の継続受注が主だったものの、売上高は、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[Webソリューションビジネス]
受託型Web開発制作を主な事業とするWebソリューションビジネスは、顧客のシステム利用部門へ「ミドルウェアeBASE」環境を用いた付加価値の高いWebシステムの提案を推進したものの、新規受注に至らなかったことと、既存顧客からの継続案件の受注・進捗が低調だったことにより、結果、売上高は、計画比及び前年同四半期比で減少となりました。
これら重点事業領域に適合した製品開発をタイムリーに行うために積極的に開発投資を行いました。当社グループ製品の利用者は、累計で11万９千ユーザー超（平成27年12月末日現在）となり、商品情報交換のプラットフォームとしては業界毎に商品情報交換の業界全体最適化の普及、標準化は順調に進行しております。これらの結果、eBASE事業の売上高は、723,461千円（前年同四半期比32,958千円増）、経常利益85,060千円（前年同四半期比17,566千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズに沿った技術者キャリアアップ研修のより一層の充実を図りました。稼働数増加を狙って継続的に専門的知識・経験を持ち即戦力となる、中途採用を行うとともに、人材育成も日々拡充しており、早期の客先業務配属の実現に努めました。サポートサービス部門としては、現場ローテーションを積極的に行い個々のキャリアアップを図りました。具体的には、運用オペレータ要員を教育し、運用オペレーションリーダーまたは運用SEへの登用を実現させ、運用以外にも、より付加価値の高いインフラ構築技術者を目指し、技術教育を実施し積極登用しました。また、eBASE導入ユーザーの今まで対応していなかった夜間運用サポート業務を九州のサポートセンターにて実施することで、eBASEユーザーの満足度向上を図りました。開発部門では、技術者キャリアアップ研修として、Java言語や楽々フレームワーク等の教育を若年層中心に実施するとともに、教育後の人材育成の為、OJT可能な顧客獲得に注力しました。その結果、新卒採用者だけではなく、サポートサービス要員からスキルアップさせた人材受入も実現できました。
これらの結果、平成27年１月に事業譲受した九州事業の貢献に加え、既存IT開発アウトソーシングビジネスは、概ね計画通りに推移しました。また、ITアウトソーシング市場の活況を受け、高稼働率による収益性アップを実現し、ビジネスパートナーの獲得が計画通りに推移しました。更に、人材の再配置及び顧客との単価交渉を実施し、コスト意識の徹底を図り、高稼働率の維持及び契約単価等の条件改善により、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,719,062千円（前年同四半期比515,469千円増）、経常利益188,588千円（前年同四半期比97,407千円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期末の総資産は前連結会計年度末に比べ、41,046千円減少し、2,392,810千円となりました。主な要因は、現金及び預金が136,474千円、投資有価証券が106,334千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が332,842千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、147,025千円減少し、276,998千円となりました。主な要因は、未払法人税等が95,266千円、その他が41,152千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、105,979千円増加し、2,115,811千円となりました。主な要因は、配当金支払により利益剰余金が82,903千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が173,665千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は87.84％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、39,882千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,895,600 | 5,895,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,895,600 | 5,895,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年２月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ─ | 5,895,600 | ─ | 190,349 | ─ | 162,849 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式205,200 | ― | 株主としての権利内容の制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,689,600 | 56,896 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,895,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 56,896 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）eBASE株式会社 | 大阪市北区豊崎5-4-9 | 205,200 | ― | 205,200 | 3.48 |
| 計 | ― | 205,200 | ― | 205,200 | 3.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 573,628 | 710,102 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 758,132 | 425,290 | |||||||||
| 仕掛品 | 525 | 4,258 | |||||||||
| その他 | 18,618 | 81,030 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,350,904 | 1,220,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,034 | 19,552 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,343 | 3,600 | |||||||||
| その他 | 1,565 | 1,137 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,908 | 4,737 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,004,947 | 1,111,282 | |||||||||
| その他 | 43,935 | 37,432 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △875 | △875 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,048,008 | 1,147,839 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,082,952 | 1,172,129 | |||||||||
| 資産合計 | 2,433,856 | 2,392,810 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 44,230 | 33,623 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133,793 | 38,527 | |||||||||
| その他 | 246,000 | 204,848 | |||||||||
| 流動負債合計 | 424,024 | 276,998 | |||||||||
| 負債合計 | 424,024 | 276,998 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 190,349 | 190,349 | |||||||||
| 資本剰余金 | 164,160 | 164,040 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,796,420 | 1,887,181 | |||||||||
| 自己株式 | △149,522 | △141,323 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,001,407 | 2,100,247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 431 | 1,549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 431 | 1,549 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,993 | 14,014 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,009,832 | 2,115,811 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,433,856 | 2,392,810 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,893,995 | 2,441,324 | |||||||||
| 売上原価 | 1,068,895 | 1,463,437 | |||||||||
| 売上総利益 | 825,100 | 977,886 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 672,514 | 698,993 | |||||||||
| 営業利益 | 152,585 | 278,892 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,954 | 5,538 | |||||||||
| その他 | 135 | 448 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,090 | 5,986 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | - | 7,250 | |||||||||
| 租税公課 | - | 3,470 | |||||||||
| その他 | - | 509 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 11,229 | |||||||||
| 経常利益 | 158,675 | 273,649 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 1,495 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,495 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 158,675 | 272,154 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,839 | 89,843 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,252 | 8,646 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,092 | 98,489 | |||||||||
| 四半期純利益 | 98,583 | 173,665 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 98,583 | 173,665 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 98,583 | 173,665 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 1,117 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | 1,117 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 98,583 | 174,782 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 98,583 | 174,782 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,490千円 | 5,390千円 |
| のれんの償却額 | 11,068〃 | 11,743〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 64,632 | 11.30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 82,903 | 14.60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 690,502 | 1,203,493 | 1,893,995 | ― | 1,893,995 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 100 | 100 | △100 | ― |
| 計 | 690,502 | 1,203,593 | 1,894,095 | △100 | 1,893,995 |
| セグメント利益 | 67,494 | 91,180 | 158,675 | ― | 158,675 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 723,461 | 1,717,862 | 2,441,324 | ― | 2,441,324 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,200 | 1,200 | △1,200 | ― |
| 計 | 723,461 | 1,719,062 | 2,442,524 | △1,200 | 2,441,324 |
| セグメント利益 | 85,060 | 188,588 | 273,649 | ― | 273,649 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 17円25銭 | 30円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 98,583 | 173,665 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 98,583 | 173,665 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,716,206 | 5,684,909 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円24銭 | 30円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 1,275 | 16,605 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第11回新株予約権52,850株第12回新株予約権1,200株 | 第13回新株予約権11,300株第14回新株予約権9,975株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、株式会社インフォマートを相手方とし、著作権侵害等を原因とする著作権侵害行為差止等及び損害賠償請求（損害賠償の請求額10億円）を提起しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月８日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 児玉 秀康 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。