E05134 富士通ビー・エス・シー 四半期報告書－第53期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52期第３四半期連結累計期間及び第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

（概況）

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から同年12月31日まで、以下同じ）における国内経済は、中国を始めとする新興国等の景気減速懸念による先行き不透明感があるなか、企業収益の改善や政府による各種経済・金融政策等により、景気は緩やかな回復基調が維持される状況にありました。

情報サービス産業においては、良好な企業収益や将来を見据えた研究開発に対するニーズの高まりにより、持ち直しが期待される状況にありました。

このような状況のなかで当社グループは、多額の不採算プロジェクトが発生したことに鑑み、アシュアランスの一層の強化と社員の意識改革に努めてまいりました。受注段階からのリスク管理を強化しつつ、既存顧客の受注拡大や顧客ニーズに対応するソリューションサービスの提供等、確実な案件確保に努めました。

当第３四半期連結累計期間の売上高については、金融・官公庁・行政システムが順調に拡大した一方、社会基盤システム及びエンベデッドシステムが減少したことにより23,085百万円（前年同期比1.0%増）となり、概ね前年同期並みとなりました。

利益については、前述のとおりアシュアランスの強化を通じた確実なリスクコントロールを実施した結果、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から同年12月31日まで、以下同じ）では377百万円の営業利益を計上いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は523百万円（前年同期は352百万円の営業利益）まで圧縮することができました。

また、親会社株主に帰属する四半期純損失についても当第３四半期連結会計期間において196百万円改善し、当第３四半期連結累計期間では3,057百万円の損失（前年同期は22百万円の損失）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失の主な要因は、当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から同年９月30日まで）において繰延税金資産を取崩したことによるものです。

平成28年３月期連結業績（推移）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

第３四半期連結累計期間業績（前年同期比）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（事業区分別の売上高）

　事業区分別の売上概況は以下のとおりです。

　社会基盤システム分野では、電力会社向けシステム開発は拡大傾向にありましたが、メディア他の受注額が減少傾向にあることが影響し、売上高は7,369百万円（前年同期比4.9%減）と前年同期比で減少となりました。

　産業・流通・ヘルスケアシステム分野では、製造業向けビジネス等が継続して堅調に推移したことにより、売上高は4,858百万円（同4.1%増）と前年同期比で増加となりました。

　金融・官公庁・行政システム分野では、大手金融機関向けシステム開発を中心とした特需が影響したことにより、売上高は4,355百万円（同24.2%増）と前年同期を大幅に上回りました。

　エンベデッドシステム分野では、医療機器開発商談は拡大しましたが、カーエレクトロニクス関連及びフォトイメージング関連を中心とした開発規模縮小の影響が継続したことにより、売上高は2,996百万円（同17.2%減）と前年同期を大幅に下回りました。

　またサービス他の分野では、運用監視サービス等が好調に推移したことにより、売上高は3,504百万円（同5.7%増）と前年同期比で増加となりました。

※平成27年７月１日に実施した事業区分の見直しに伴い、平成27年３月期第３四半期の売上高を組み替えております。

（単位：百万円）

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権や繰延税金資産の減少等により前連結会計年度末に比べ4,267百万円減少し、21,112百万円となりました。負債は852百万円減少し、6,824百万円となりました。純資産は3,415百万円減少し、14,287百万円となり自己資本比率は67.3%となりました。

　また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、8,722百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、835百万円の増加（前年同期は187百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の悪化や確定拠出年金の拠出があった一方、売上債権の回収が進んだことや法人税の還付があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の減少（前年同期は153百万円の減少）となりました。これは

主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、319百万円の減少（前年同期は282百万円の減少）となりましたが、これは主に配当金の支払によるものです。

［キャッシュ・フローの状況］

（単位：百万円）

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は58百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,200株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、システムインテグレーション及びソフトウェアサービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………159百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月26日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ビー・エス・シーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ビー・エス・シー及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上