| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大運 |
| 【英訳名】 | DAIUN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 橋 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区西本町一丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | (06)6532局4101番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 吉 野 弘 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区西本町一丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | (06)6532局4101番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 吉 野 弘 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大運 神戸支店 （神戸市東灘区向洋町東三丁目）株式会社大運 名古屋支店 （名古屋市中区丸の内一丁目４番12号）株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第３四半期累計期間 | 第96期第３四半期累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,038,933 | 4,847,726 | 6,653,995 |
| 経常利益 | （千円） | 47,033 | 159,829 | 65,134 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 61,419 | 178,490 | 110,652 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | ― | ― | ― |
| 資本金 | （千円） | 2,394,398 | 2,394,398 | 2,394,398 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 62,280 | 62,280 | 62,280 |
| 純資産額 | （千円） | 2,134,921 | 2,309,876 | 2,192,474 |
| 総資産額 | （千円） | 6,075,268 | 5,636,011 | 5,856,931 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.98 | 2.87 | 1.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 35.1 | 41.0 | 37.4 |
| 回次 | 第95期第３四半期会計期間 | 第96期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.96 | 1.08 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は子会社株式及び関連会社株式を有していないので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当社は関係会社を有しておらず、その異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、原油価格の低下の影響や政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする海外経済動向など景気の先行き不透明感は増しつつあります。
当業界におきましては、規制緩和と荷主メーカーの物流コスト見直しによる低価格化競争が一段落し、取引採算の改善を検討しつつある状況にあります。
このような状況の中、当社におきましては、取引採算の確保、経費の削減に取組んでまいりました。
当第３四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における当社の業績は、円安に苦しむ輸入関係取引を中心に営業収入は伸び悩みましたが、取引採算は回復してまいりました。主な要因として、比較的取引採算の良好な業者を中心に受注が増加したこと、原油価格の低下に伴う燃料コスト低下、経費削減効果等があります。
この結果、当第３四半期累計期間における営業収入は、4,847,726千円で、前年同四半期累計期間と比べ、191,207千円（3.8％）の減収となりました。しかしながら、営業利益は108,837千円で、前年同四半期累計期間と比べ、99,141千円（1,022.5％）の増益、経常利益は159,829千円(239.8%)の増益となりました。また、四半期純利益は178,490千円(190.6%)の増益となりました。営業外収益121,023千円のうち36,627千円は保険解約返戻金、22,078千円は受取家賃、特別利益66,265千円のうち51,971千円は投資有価証券売却益であります。
各セグメントの業績の状況は次の通りであります。
①港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、円安継続の影響により、輸出関連の収入は堅調に推移したものの、輸入関連の収入は厳しいものがありました。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、4,677,407千円で、前年同四半期累計期間と比べ、174,532千円（3.6％）の減収となり、全セグメントの96.5%を占めております。
しかしながら、経費削減等の影響で、セグメント利益（営業利益）は、377,747千円で、前年同四半期累計期間と比べ、73,743千円（24.3％）の増益となりました。
②自動車運送事業
当セグメントにおきましては、引き続き厳しい状況が続いておりますが、原油価格の低下や非効率業務の協力下請会社への移行等により、利益率は改善傾向にあります。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、164,926千円で、前年同四半期累計期間と比べ、15,398千円（8.5%）の減収となり、全セグメントの3.4%を占めております。
セグメント損失（営業損失）は、25,631千円で、前年同四半期累計期間と比べ、20,265千円（前年同四半期累計期間は△45,897千円）の増益となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、前年同四半期累計期間と比べ、輸入関連の荷動きが減少したことにより、海上保険収入が伸び悩みました。
この結果、営業収入は、5,391千円で、前年同四半期累計期間と比べ、1,276千円（19.1％）の減収となり、全セグメントの0.1%を占めております。
セグメント利益（営業利益）は、5,309千円で、前年同四半期累計期間と比べ、1,255千円（19.1％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より228,996千円減少して3,257,050千円となりました。これは現金及び預金の減少228,712千円等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より11,000千円増加して2,367,520千円となりました。これは車両運搬具（純額）の増加52,453千円、のれんの減少20,948千円等によるものであります。
（繰延資産）
当第３四半期会計期間末における繰延資産は、前事業年度末より2,924千円減少して11,440千円となりました。これは社債発行費の減少2,924千円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より602,967千円減少して1,470,930千円となりました。これは短期借入から長期借入（シンジケートローン）への切替等による短期借入金の減少675,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加109,465千円等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より264,644千円増加して1,855,204千円となりました。これは短期借入から長期借入（シンジケートローン）への切替等による長期借入金の増加396,029千円、社債の減少96,150千円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前年事業度末より117,402千円増加して2,309,876千円となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少60,917千円、繰越利益剰余金の増加178,490千円等によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,280,394 | 62,280,394 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 62,280,394 | 62,280,394 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | － | 62,280,394 | － | 2,394,398 | － | 314,304 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 110,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 61,372,000 | 61,372 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 798,394 | － | － |
| 発行済株式総数 | 62,280,394 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 61,372 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株
（議決権12個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式453株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | 大阪市西区西本町 | ||||
| 株式会社大運 | 1-10-10 | 110,000 | － | 110,000 | 0.18 |
| 計 | － | 110,000 | － | 110,000 | 0.18 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | 就任年月日 | |
| 監査役 | ― | 面 屋 晋 | 昭和42年１月17日生 | 平成24年６月 | 株式会社フジコーポレーション設立 同社取締役就任（現任） | (注)２ | ― | 平成27年11月13日 |
| 平成27年６月 | 当社補欠監査役就任 | |||||||
| 平成27年11月 | 当社非常勤監査役就任（現任） | |||||||
(注) １ 監査役 面屋晋は社外監査役であります。
２ 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 岩 上 順 | 平成27年11月13日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、かがやき監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,300,115 | 2,071,403 | |||||||||
| 受取手形 | 1,546 | ※１ 8,202 | |||||||||
| 営業未収入金 | 738,691 | 705,633 | |||||||||
| 立替金 | 409,800 | 428,174 | |||||||||
| その他 | 41,978 | 50,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,085 | △6,913 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,486,046 | 3,257,050 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 170,534 | 159,101 | |||||||||
| 構築物（純額） | 3,412 | 3,156 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 13,869 | 10,848 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 36,464 | 88,917 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,885 | 9,131 | |||||||||
| 土地 | 576,183 | 576,183 | |||||||||
| リース資産（純額） | 22,229 | 14,713 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 832,578 | 862,052 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 335,172 | 314,224 | |||||||||
| その他 | 74,662 | 56,862 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 409,834 | 371,086 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 836,448 | 820,125 | |||||||||
| 差入保証金 | 96,319 | 94,881 | |||||||||
| その他 | 436,815 | 493,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △255,477 | △274,157 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,114,106 | 1,134,381 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,356,519 | 2,367,520 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 14,364 | 11,440 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 14,364 | 11,440 | |||||||||
| 資産合計 | 5,856,931 | 5,636,011 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 44,784 | ※１ 43,364 | |||||||||
| 営業未払金 | 528,050 | 505,348 | |||||||||
| 短期借入金 | 675,000 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 174,800 | 156,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 471,018 | 580,483 | |||||||||
| 未払金 | 59,069 | 83,995 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,502 | 27,505 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,360 | 9,088 | |||||||||
| その他 | 71,313 | 64,345 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,073,897 | 1,470,930 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 488,800 | 392,650 | |||||||||
| 長期借入金 | 808,500 | 1,204,529 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 236,567 | 213,614 | |||||||||
| その他 | 56,692 | 44,411 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,590,559 | 1,855,204 | |||||||||
| 負債合計 | 3,664,457 | 3,326,134 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,394,398 | 2,394,398 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 314,304 | 314,304 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 433,446 | 433,446 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 747,751 | 747,751 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 5,856 | 5,856 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △867,620 | △689,129 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △861,764 | △683,273 | |||||||||
| 自己株式 | △10,873 | △11,044 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,269,512 | 2,447,832 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △77,038 | △137,955 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △77,038 | △137,955 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,192,474 | 2,309,876 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,856,931 | 5,636,011 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | 5,038,933 | 4,847,726 | |||||||||
| 営業原価 | 4,753,238 | 4,469,282 | |||||||||
| 営業総利益 | 285,695 | 378,443 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 275,999 | 269,606 | |||||||||
| 営業利益 | 9,696 | 108,837 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 104 | 89 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,441 | 18,795 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 36,627 | |||||||||
| 受取手数料 | 17,736 | 18,296 | |||||||||
| 受取家賃 | 22,113 | 22,078 | |||||||||
| 雑収入 | 26,967 | 25,135 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83,363 | 121,023 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,639 | 27,893 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 2,663 | 2,924 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,236 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 25,430 | |||||||||
| 雑損失 | 6,486 | 13,784 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,026 | 70,031 | |||||||||
| 経常利益 | 47,033 | 159,829 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,059 | 14,293 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 22,316 | 51,971 | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,376 | 66,265 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 75 | 540 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 3,487 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 7,815 | |||||||||
| 特別損失合計 | 75 | 11,843 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 72,334 | 214,250 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,915 | 35,760 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,915 | 35,760 | |||||||||
| 四半期純利益 | 61,419 | 178,490 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期の手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期会計期間末日満期手
形が、第３四半期会計期間末残高から除かれております。
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当第３四半期会計期間（平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 3,000千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 12,653千円 |
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | 当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 60,607 千円 | 63,504千円 |
| のれんの償却額 | 20,948 千円 | 20,948千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 合計（注）３ | |||
| 港湾運送事業 | 自動車運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,851,940 | 180,325 | 5,032,265 | 6,667 | 5,038,933 | ― | 5,038,933 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,279,441 | 329,900 | 1,609,341 | ― | 1,609,341 | △1,609,341 | ― |
| 計 | 6,131,381 | 510,225 | 6,641,607 | 6,667 | 6,648,275 | △1,609,341 | 5,038,933 |
| セグメント利益又は損失（△） | 304,004 | △45,897 | 258,106 | 6,564 | 264,671 | △254,975 | 9,696 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△254,975千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 合計（注）３ | |||
| 港湾運送事業 | 自動車運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,677,407 | 164,926 | 4,842,334 | 5,391 | 4,847,726 | ― | 4,847,726 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,336,225 | 332,030 | 1,668,256 | ― | 1,668,256 | △1,668,256 | ― |
| 計 | 6,013,633 | 496,956 | 6,510,590 | 5,391 | 6,515,982 | △1,668,256 | 4,847,726 |
| セグメント利益又は損失（△） | 377,747 | △25,631 | 352,115 | 5,391 | 357,424 | △248,587 | 108,837 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△248,587千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円98銭 | ２円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 61,419 | 178,490 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 61,419 | 178,490 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 62,176 | 62,170 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社 大運
取締役会 御中
かがやき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 三 原 康 則 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 奥 村 隆 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大運の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第96期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大運の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。