| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 岡藤ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Okato Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 崎 隆 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5543-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 杉 本 卓 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5543-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 杉 本 卓 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 3,748,613 | 2,318,307 | 4,806,352 |
| (うち受取手数料) | (3,360,183) | (2,020,430) | (4,278,116) | |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 448,466 | △569,349 | 471,256 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 362,709 | 238,775 | 430,187 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 424,958 | △125,620 | 592,483 |
| 純資産額 | (千円) | 3,972,344 | 3,976,591 | 4,139,869 |
| 総資産額 | (千円) | 23,789,909 | 26,229,806 | 26,881,658 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 42.76 | 27.92 | 50.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.33 | 27.04 | 48.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.50 | 15.01 | 15.22 |
| 回次 | 第10期第３四半期連結会計期間 | 第11期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期利益金額 | (円) | 12.70 | 55.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(１) 業績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資が減少傾向となったものの、輸出は欧米向けを中心に次第に持ち直し、企業収益の改善によって設備投資も増加基調となりました。雇用情勢は改善しており、個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。
商品市況は、貴金属は金融不安から金が上昇する場面もありましたが、米国の利上げ観測によるドル高で下落基調となり、石油は世界需給の緩和傾向で大幅に下落。穀物は米国の天候不安での上昇から豊作を確認すると反落し、全国市場売買高は37,776千枚（前年同期比110.5％）となりました。
証券市況は、企業業績が総じて改善し、米国の利上げ観測を背景とした円安による輸出企業の業績期待での上昇から、中国をはじめとした新興国経済の減速で急落しました。米国株の反発や国内経済の底堅さから反発しましたが、円高傾向が持続的な上昇を抑えました。
為替市場は、米国の利上げ観測による円安ドル高を経て、中国経済の減速で対新興国通貨を中心に円高となりました。米国の年内利上げ方針を確認すると円安に転じたものの、経常収支は黒字が定着し期末には円高となりました。
このような経済状況の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間における受取手数料が2,020百万円（前年同期比60.1％）、売買損益が249百万円の利益（同75.6％）となり、営業収益は2,318百万円（同61.8％）となりました。
営業費用は2,992百万円（同89.9％）となり、営業損失が674百万円（前年同期は420百万円の営業利益）、経常損失が569百万円（前年同期は448百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円（前年同期比65.8％）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
１．受取手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 商品先物取引 | |||
| 国内市場 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | 1 | 3.1 | |
| 農産物・砂糖市場 | 14,399 | 74.0 | |
| 貴金属市場 | 1,653,889 | 54.1 | |
| ゴム市場 | 69,025 | 78.4 | |
| 石油市場 | 71,513 | 96.3 | |
| 中京石油市場 | 170 | 29.4 | |
| 小計 | 1,808,999 | 55.9 | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | 12,639 | 187.7 | |
| 石油市場 | 66,648 | 460.2 | |
| 小計 | 79,287 | 373.7 | |
| 国内市場計 | 1,888,287 | 57.9 | |
| 海外市場計 | 13,594 | 47.0 | |
| 商品先物取引計 | 1,901,881 | 57.8 | |
| ＯＴＣ取引清算業務 | 25 | ─ | |
| 商品投資販売業 | |||
| 商品ファンド | 4,491 | 113.8 | |
| 商品取引 | 1,906,397 | 57.9 | |
| 証券取引 | 114,032 | 166.7 | |
| 合 計 | 2,020,430 | 60.1 | |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．売買損益
| 区分 | 金額（千円） | 前年同期比(％) | |
| 商品先物取引損益 | |||
| 国内市場 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物・砂糖市場 | 3,972 | 103.5 | |
| 貴金属市場 | 30,321 | ─ | |
| ゴム市場 | 16,033 | 359.8 | |
| 石油市場 | △8 | ─ | |
| 小計 | 50,318 | ─ | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | 2,777 | ─ | |
| 石油市場 | 2,886 | ─ | |
| 小計 | 5,663 | ─ | |
| 国内市場計 | 55,981 | ─ | |
| 商品先物取引損益計 | 55,981 | ─ | |
| 商品売買取引 | △12,800 | ─ | |
| 商品取引 | 43,181 | 71.2 | |
| 証券取引 | 206,355 | 76.7 | |
| 合 計 | 249,536 | 75.6 | |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 商品ファンド管理報酬等 | 20,673 | 81.6 |
| その他 | 27,666 | 83.2 |
| 合 計 | 48,339 | 82.5 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
① 商品取引関連事業
当社グループの主力事業である商品取引関連事業においては、受取手数料は1,906百万円（前年同期比57.9％）となりました。また、売買損益は43百万円の利益（同71.2％）となりました。この結果、営業収益は1,986百万円（同58.5％）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。
Ａ．営業収益
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 受取手数料 | 1,906,397 | 57.9 |
| 売買損益 | 43,181 | 71.2 |
| その他 | 36,892 | 81.4 |
| 合計 | 1,986,472 | 58.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第３四半期連結累計期間の状況はつぎのとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同期比(％) | 自己(枚) | 前年同期比(％) | 合計(枚) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内市場 | ||||||
| 現物先物取引 | ||||||
| 農産物市場 | 1 | 7.7 | 23,600 | 128.3 | 23,601 | 128.2 |
| 農産物・砂糖市場 | 22,795 | 94.2 | 72,642 | 363.3 | 95,437 | 215.9 |
| 貴金属市場 | 509,656 | 53.8 | 23,685 | 178.4 | 533,341 | 55.5 |
| ゴム市場 | 303,776 | 125.9 | 51,726 | 385.6 | 355,502 | 139.6 |
| 石油市場 | 100,717 | 59.4 | 6 | 6.4 | 100,723 | 59.3 |
| 中京石油市場 | 223 | 18.7 | ─ | ─ | 223 | 18.7 |
| 小計 | 937,168 | 67.7 | 171,659 | 263.4 | 1,108,827 | 76.5 |
| 現金決済取引 | ||||||
| 貴金属市場 | 59,483 | 199.4 | 2,190 | 108.2 | 61,673 | 193.6 |
| 石油市場 | 56,832 | 156.7 | 3,916 | ─ | 60,748 | 167.4 |
| 小計 | 116,315 | 176.0 | 6,106 | 298.1 | 122,421 | 179.6 |
| 国内市場計 | 1,053,483 | 72.6 | 177,765 | 264.4 | 1,231,248 | 81.1 |
| 海外市場計 | 16,845 | 26.4 | ─ | ─ | 16,845 | 26.4 |
| 合計 | 1,070,328 | 70.7 | 177,765 | 264.4 | 1,248,093 | 78.9 |
(注)１ 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。
| 取引所名 | 銘柄名 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | ||
| 委託売買高(枚) | 割合(％) | 委託売買高(枚) | 割合(％) | ||
| 東京商品取引所 | ゴム | 241,244 | 15.9 | 303,776 | 28.4 |
| 東京商品取引所 | 金(標準取引) | 564,486 | 37.3 | 298,685 | 27.9 |
| 東京商品取引所 | 白金(標準取引) | 376,692 | 24.9 | 207,667 | 19.4 |
| 東京商品取引所 | 原油 | 36,262 | 2.4 | 56,832 | 5.3 |
| 東京商品取引所 | ガソリン | 83,456 | 5.5 | 56,066 | 5.2 |
２ 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同期比(％) | 自己(枚) | 前年同期比(％) | 合計(枚) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内市場 | ||||||
| 現物先物取引 | ||||||
| 農産物市場 | 1 | ─ | ─ | ─ | 1 | ─ |
| 農産物・砂糖市場 | 1,515 | 99.6 | 1,200 | 24.0 | 2,715 | 41.6 |
| 貴金属市場 | 25,891 | 127.4 | 65 | 70.7 | 25,956 | 127.2 |
| ゴム市場 | 10,367 | 73.0 | 2,200 | 733.3 | 12,567 | 86.7 |
| 石油市場 | 6,184 | 74.1 | ─ | ─ | 6,184 | 74.1 |
| 中京石油市場 | 7 | 77.8 | ─ | ─ | 7 | 77.8 |
| 小計 | 43,965 | 99.0 | 3,465 | 64.3 | 47,430 | 95.3 |
| 現金決済取引 | ||||||
| 貴金属市場 | 2,668 | 307.7 | 85 | 293.1 | 2,753 | 307.3 |
| 石油市場 | 3,231 | 133.6 | ─ | ─ | 3,231 | 133.6 |
| 小計 | 5,899 | 179.5 | 85 | 293.1 | 5,984 | 180.5 |
| 国内市場計 | 49,864 | 104.6 | 3,550 | 65.5 | 53,414 | 100.6 |
| 海外市場計 | 455 | 148.7 | ─ | ─ | 455 | 148.7 |
| 合計 | 50,319 | 104.9 | 3,550 | 65.5 | 53,869 | 100.9 |
② 有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は114百万円（前年同期比166.7％）となりました。また、売買損益は206百万円の利益（同76.7％）となりました。この結果、営業収益は331百万円（同94.6％）となりました。
(２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
(４）重要事象等について
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,965,047 | 9,965,047 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,965,047 | 9,965,047 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 9,965,047 | ― | 3,500,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式1,390,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,572,500 | 85,725 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,547 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,965,047 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 85,725 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岡藤ホールディングス株式会社 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 | 1,390,000 | ― | 1,390,000 | 13.95 |
| 計 | ― | 1,390,000 | ― | 1,390,000 | 13.95 |
（注）第２四半期会計期間末日における自己株式は、1,390,000株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.95％)となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に基づくとともに、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)および「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,609,802 | 4,363,895 | |||||||||
| 委託者未収金 | 112,466 | 223,665 | |||||||||
| 有価証券 | 11,027 | 24,863 | |||||||||
| 商品 | 189,270 | 202,245 | |||||||||
| 保管借入商品 | 1,116,955 | 931,725 | |||||||||
| 貸付商品 | 451,341 | 1,755,784 | |||||||||
| 保管有価証券 | 3,715,568 | 3,086,926 | |||||||||
| 差入保証金 | 8,075,261 | 8,362,147 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 17,455 | 49,661 | |||||||||
| 信用取引資産 | 790,956 | 1,896,593 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 734,911 | 1,894,103 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 56,045 | 2,490 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 245,000 | - | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 245,000 | - | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 預託金 | 504,432 | 154,134 | |||||||||
| 委託者先物取引差金 | 2,491,772 | 1,869,478 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,303 | 13,803 | |||||||||
| その他 | 403,671 | 806,391 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △900 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,037,384 | 23,991,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 166,228 | 167,746 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △75,951 | △85,206 | |||||||||
| 建物（純額） | 90,277 | 82,539 | |||||||||
| 土地 | 1,287,710 | 312,879 | |||||||||
| その他 | 259,955 | 267,518 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △212,402 | △222,993 | |||||||||
| その他（純額） | 47,552 | 44,525 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,425,540 | 439,944 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 71,873 | 71,873 | |||||||||
| ソフトウエア | 50,719 | 52,031 | |||||||||
| その他 | 1,188 | 768 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 123,782 | 124,674 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,512,775 | 903,693 | |||||||||
| 出資金 | 9,333 | 9,566 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 831,741 | 1,471,888 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 669,573 | 668,280 | |||||||||
| 会員権 | 126,185 | 120,585 | |||||||||
| その他 | 799,929 | 91,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,654,589 | △1,591,819 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,294,950 | 1,673,872 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 固定資産合計 | 3,844,273 | 2,238,490 | |||||||||
| 資産合計 | 26,881,658 | 26,229,806 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 534,580 | 463,620 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 695,700 | 575,000 | |||||||||
| 借入商品 | 1,116,955 | 931,725 | |||||||||
| 未払金 | 115,976 | 91,028 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,517 | 6,435 | |||||||||
| 未払消費税等 | 75,801 | 1,955 | |||||||||
| 預り証拠金 | 12,360,094 | 10,998,513 | |||||||||
| 預り証拠金代用有価証券 | 3,715,568 | 3,081,046 | |||||||||
| 信用取引負債 | 753,353 | 1,748,682 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 696,038 | 1,743,271 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 57,315 | 5,411 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 108,762 | 24,195 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,650 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 9,700 | 4,200 | |||||||||
| その他 | 1,204,707 | 2,711,988 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,727,404 | 20,638,389 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 833,625 | 659,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 748,976 | 703,903 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,826 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 277,136 | 103,462 | |||||||||
| その他 | 1,927 | 1,004 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,868,493 | 1,467,371 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 商品取引責任準備金 | 144,466 | 145,577 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 1,424 | 1,876 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 145,890 | 147,454 | |||||||||
| 負債合計 | 22,741,788 | 22,253,214 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 182,662 | 162,537 | |||||||||
| 利益剰余金 | 345,193 | 541,532 | |||||||||
| 自己株式 | △549,774 | △517,182 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,478,082 | 3,686,886 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 576,391 | 213,435 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 37,373 | 35,933 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 613,764 | 249,368 | |||||||||
| 新株予約権 | 48,022 | 40,335 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,139,869 | 3,976,591 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,881,658 | 26,229,806 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 3,360,183 | 2,020,430 | |||||||||
| 売買損益 | 329,864 | 249,536 | |||||||||
| その他 | 58,564 | 48,339 | |||||||||
| 営業収益合計 | 3,748,613 | 2,318,307 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 取引所関係費 | 129,436 | 112,243 | |||||||||
| 人件費 | 1,773,627 | 1,626,502 | |||||||||
| 調査費 | 72,185 | 75,325 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 79,804 | 78,874 | |||||||||
| 通信費 | 91,000 | 73,994 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 56,718 | 79,568 | |||||||||
| 地代家賃 | 331,254 | 333,933 | |||||||||
| 電算機費 | 153,050 | 149,027 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,910 | 23,537 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 70,010 | 24,195 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,687 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,563 | - | |||||||||
| 退職給付費用 | 68,746 | 46,057 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 1,200 | |||||||||
| その他 | 465,346 | 368,462 | |||||||||
| 営業費用合計 | 3,328,341 | 2,992,923 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 420,271 | △674,616 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,193 | 2,357 | |||||||||
| 受取配当金 | 33,207 | 34,812 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 8,270 | 8,981 | |||||||||
| 受取リース料 | 22,331 | 28,610 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 40,808 | |||||||||
| その他 | 14,707 | 26,959 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79,710 | 142,529 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,211 | 20,244 | |||||||||
| 支払リース料 | 10,758 | 10,285 | |||||||||
| その他 | 14,545 | 6,732 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,515 | 37,262 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 448,466 | △569,349 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 208 | 537,196 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 326,800 | |||||||||
| 商品取引責任準備金戻入額 | 576 | - | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 204 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | - | 700 | |||||||||
| 特別利益合計 | 989 | 864,696 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 751 | - | |||||||||
| 商品取引責任準備金繰入額 | - | 1,110 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | - | 452 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 9,600 | 4,200 | |||||||||
| 解体撤去費用 | 3,288 | - | |||||||||
| 解決金 | 8,400 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,039 | 5,763 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 427,416 | 289,584 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,996 | 11,349 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,710 | 39,459 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,706 | 50,809 | |||||||||
| 四半期純利益 | 362,709 | 238,775 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 362,709 | 238,775 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 362,709 | 238,775 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,975 | △362,956 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21,273 | △1,439 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 62,248 | △364,395 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 424,958 | △125,620 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 424,958 | △125,620 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,910千円 | 23,537千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たりの配当金（円） | 基 準 日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 42,396 | 利益剰余金 | 5.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たりの配当金（円） | 基 準 日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 42,436 | 利益剰余金 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 商品取引関連事業 | 有価証券関連事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 3,397,816 | 350,796 | 3,748,613 | 3,748,613 | ― | 3,748,613 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,397,816 | 350,796 | 3,748,613 | 3,748,613 | ― | 3,748,613 |
| セグメント利益 | 515,223 | 106,847 | 622,071 | 622,071 | △201,799 | 420,271 |
(注) １ セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△201,799千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 商品取引関連事業 | 有価証券関連事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,986,472 | 331,834 | 2,318,307 | 2,318,307 | ― | 2,318,307 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,986,472 | 331,834 | 2,318,307 | 2,318,307 | ― | 2,318,307 |
| セグメント利益又は損失（△） | △566,381 | 81,536 | △484,844 | △484,844 | △189,771 | △674,616 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△189,771千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 42円76銭 | 27円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 362,709 | 238,775 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 362,709 | 238,775 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,481 | 8,549 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 41円33銭 | 27円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 293 | 278 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
当社および一部の連結子会社が加入しておりました全国商品取引業厚生年金基金は、平成25年３月21日に解散の認可を受け、最低責任準備金の確定を進めておりましたが、平成28年２月４日付けにて解散時特別掛金額の過誤納額が確定したとの還付通知が、同基金からありました。この結果、過年度厚生年金基金解散損失の戻入れによる特別利益の発生が見込まれます。
これに伴い、平成28年３月期第４四半期連結会計期間において、「厚生年金基金解散損失戻入益」として98,366千円を特別利益に計上する見込みであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
岡藤ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 洋 泰 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 井 尾 仁 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡藤ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡藤ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。