9009 京成電鉄 四半期報告書－第173期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して　　いない。

    ２　「第１　企業の概況」から「第４　経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載している。

　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
　なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の文中には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善していることに加え、個人消費に底堅い動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移した。
　このような状況の中で、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、より一層の経費削減に取り組むなど、業績の向上に努めたほか、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」にも引き続き取り組み、お客様サービスの向上を図った。
　その結果、全事業営業収益は1,875億９千５百万円（前年同期比3.4％増）となり、全事業営業利益は259億６千万円（前年同期比33.8％増）となった。経常利益は388億９千５百万円（前年同期比25.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は288億６千３百万円（前年同期比23.7％増）となった。

セグメント別の業績は、以下のとおりである。

（運輸業）

鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、高架橋の耐震補強工事等を実施したほか、デジタルＡＴＳの全線設置に向けた工事を継続して行った。
　大規模工事については、墨田区内の押上線連続立体化工事において、８月の下り線高架切替によって上下線両線の高架化を完了し、踏切６箇所を廃止して運転保安度のさらなる向上を図ったほか、京成津田沼駅の駅舎改良工事を推進した。
　営業面では、12月にダイヤ改正を行い、モーニングライナー及びイブニングライナーの停車駅に京成船橋駅を追加するとともに、上りアクセス特急の増発等を行い、お客様の利便性向上を図った。また、訪日外国人向け総合案内カウンター「スカイライナー＆京成インフォメーションセンター」を空港第２ビル駅構内にオープンしたほか、「京成スカイライナー＆東京サブウェイチケット」の海外旅行会社等における販売を拡大するなど、訪日外国人の利便性向上に努めた。
　バス事業では、成田空港第３ターミナルの開業に伴い、成田空港発着の各路線において同ターミナルへの乗り入れを開始したほか、成田国際空港株式会社から受託しているターミナル連絡バスにおいても同ターミナルへ乗り入れのうえ増便した。また、京成バス株式会社が、東京都から「都心と臨海副都心とを結ぶＢＲＴ（バス高速輸送システム）」の運行事業者に選定された。このほか、一般乗合バス路線において、浦安市で「一般路線バス乗継割引運賃制度」を導入するとともに、葛飾区等で季節需要に対応した臨時バスの運行等を行った。高速バス路線においては、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の部分開通に伴い、成田空港発着の一部路線において運行経路の変更による所要時間の短縮や増便等を行ったほか、「東京シャトル」の乗車券を格安航空会社（ＬＣＣ）機内で発売した。
　タクシー事業では、帝都自動車交通株式会社において産前産後等のお客様がいつでもご利用いただけるタクシー配車サービス等を開始し、お客様の利便性向上を図った。

以上の結果、訪日外国人増加の影響等により、営業収益は1,051億３千６百万円（前年同期比3.7％増）となり、営業利益は179億４千４百万円（前年同期比25.4％増）となった。

（業種別営業成績表）

提出会社の鉄道事業運輸成績表

（流通業）

百貨店業では、各種イベントを開催するなど、販売の強化に努めた。
　ストア業では、リブレ京成千葉寺店をリニューアルオープンし集客を図ったほか、不採算店舗の閉鎖を行った。
　以上の結果、営業収益は515億７百万円（前年同期比0.5％減）となったが、営業利益は７億８千５百万円（前年同期比27.3％増）となった。

（業種別営業成績表）

（不動産業）

不動産販売業では、「サングランデ船橋宮本」及び「サングランデ印西牧の原ドアシティ」の中高層住宅のほか、成田市公津の杜において、住宅用地を販売するとともに、医学部誘致を推進する成田市へ土地の一括分譲を行った。
　不動産賃貸業では、押上本社跡地の商業施設等及び公津の杜等の賃貸住宅が稼動した。また、大田区において賃貸住宅を取得した。
　以上の結果、営業収益は182億１千７百万円（前年同期比37.5％増）となり、営業利益は57億１千３百万円（前年同期比70.0％増）となった。

（業種別営業成績表）

（レジャー・サービス業）

ホテル業では、水戸京成ホテルにおいて客室設備の改修を実施したほか、お客様のニーズにあった各種宿泊プランを企画するなど、新規顧客の獲得に努めた。
　旅行業では、各種キャンペーンを実施するなど、集客及び販売の強化に努めた。
　以上の結果、営業収益は76億１千万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は２億７千６百万円（前年同期比232.6％増）となった。

（業種別営業成績表）

（建設業）

建設業では、鉄道施設改良工事や公共施設工事等を行ったほか、新規受注先の拡大に努めた。
　以上の結果、営業収益は143億３百万円（前年同期比9.2％減）となったが、営業利益は７億７千４百万円（前年同期比38.6％増）となった。

（その他の事業）

その他の事業の営業収益は35億７千３百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は３億９千１百万円（前年同期比47.1％増）となった。

（業種別営業成績表）

(2) 財政状態の分析

資産合計は、前期末比134億６千３百万円（1.7％）減の7,687億９千３百万円となった。これは、圧縮記帳等により有形固定資産が減少したことによるものである。
　負債合計は、前期末比418億１千１百万円（8.1％）減の4,728億２千３百万円となった。これは、借入金等が減少したことによるものである。
　純資産合計は、前期末比283億４千８百万円（10.6％）増の2,959億７千万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により「利益剰余金」が増加したことによるものである。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

重要な変更及び新たに生じた課題はない。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については以下のとおりである。

（会社の支配に関する基本方針）

（1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①　当社グループの基本的な事業運営の考え方

当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業を基幹（以下「コア事業」という。）としており、それに伴う社会的責任を負っている。
　このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な輸送サービスを提供することによって全うすることができる。そして、そのためには、安全対策、線路整備、施設拡充、沿線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うことが必要不可欠であると考えている。
　また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限配慮することも重要である。
　このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企業価値は、コア事業である運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えている。

②　大規模買付行為への対応方針

当社は、上場会社の株主は株式の市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴うような株式等の大規模な買付行為であっても、これを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の判断に委ねられるべきものと考えている。
　しかしながら、大規模な買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包している。
　にもかかわらず、実際には、大規模買付者及び大規模買付行為に関する十分な情報の提供なくしては、株主が、当該大規模買付行為により当社グループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは困難である。とりわけ、前記の当社グループの企業価値に関わる特殊事情をも考慮すると、当社は、大規模買付者をして株主の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為又は当社グループの経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主に提示することも、当社の取締役としての責務であると考えている。
　さらに、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる可能性も、決して否定できない状況にある。かかる状況の下においては、当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えている。

（2）基本方針の実現に資する特別な取り組み

①　グループ経営理念

当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指している。そのため、当社グループは、「良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します。」という「グループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安全・接客・成長・企業倫理・環境の５項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に努めている。

②　グループ経営計画

前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするため、３年毎にグループ中期経営計画を作成している。この中で、グループシナジーを最大限発揮しうる体制の強化を図り、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すことを基本方針としている。
　平成25年度から平成27年度にわたる「京成グループ中期経営計画」（以下「Ｅ２プラン」という。）においては、「成田スカイアクセスの利便性・認知度の向上による、鉄道事業の競争力・収益力の強化」、「コア事業（運輸業）を中心とした引き続き堅実な事業運営を推進することによる各事業分野での一定の事業成長の実現」、「将来に亘る安定的な事業成長の実現のため、賃貸資産の拡充及び投資案件の選別による投資規模の適正化の推進」、「減価償却費の範囲内での設備投資を原則とする、フリーキャッシュフローの確保による財務体質の強化」、「グループ全体経営を重視することによるグループシナジーの最大化並びにＭ＆Ａ及び事業提携を視野に入れた事業基盤の拡大」、「安全管理体制並びに異常時・災害時におけるグループリスク管理体制の強化」、「京成グループ全体のブランド価値向上による競争力の強化」の基本方針のもと、グループ全体の企業価値の最大化を追求する。

③　利益還元の考え方

当社グループは鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、当社としては、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としている。

（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本施策」という。）を定めている。
　本施策の概要は、次のとおりである。

①　大規模買付ルールの設定

本施策においては、まず、大規模買付行為を行う場合に大規模買付者に従っていただくべきルール（本施策において「大規模買付ルール」という。）として、(ⅰ)株主及び当社取締役会による判断を可能にするため、事前に当該大規模買付者及び当該大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、及び(ⅱ)当社取締役会が当該大規模買付行為についての検討・評価を行い、大規模買付者と交渉し、株主に意見・代替的提案等を提示するため、一定期間は大規模買付行為を行わないことを、それぞれ定めている。

②　独立委員会の設置

本施策においては、さらに、当社が大規模買付行為に対して発動する対抗措置（本施策において「大規模買付対抗措置」という。）の発動等に関する当社取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成される独立委員会（本施策において「独立委員会」という。）を設置することを定めている。

③　大規模買付対抗措置の内容・発動要件・発動手続

本施策においては、次に、大規模買付対抗措置について、(ⅰ)その内容として、原則として、新株予約権の無償割当てによること、(ⅱ)その発動の要件として、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益が著しく毀損される場合であって、当該大規模買付行為に対する対抗手段として相当性を有する場合に限って発動しうること、及び(ⅲ)その発動手続として、原則として、前記②の独立委員会の勧告を最大限尊重しつつ、当社取締役会の決議をもって発動することを、それぞれ

定めている。

当社は、平成25年５月21日開催の取締役会において本施策の具体的な内容について決定し、平成25年６月27日開催の第170期定時株主総会においてその承認を受けており、その詳細は、平成25年５月21日付で「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」として公表し、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.keisei.co.jp/）に掲載している。

（4）前記の取り組みが基本方針に沿い、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

①　基本方針の実現に資する特別な取り組みについて

前記(2)に記載した企業価値の向上のための取り組みは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものである。したがって、これらの取り組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。

②　基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みについて

前記(3)に記載した本施策は、以下のとおり、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」で定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、及び必要性・相当性の原則）に適合している。また、本施策は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっている。したがって、本施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもない。

ア　企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的

本施策は、株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社グループの企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付者が従うべき大規模買付ルール、並びに当社が発動しうる大規模買付対抗措置の内容及び発動要件を予め設定するものであり、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上を目的とするものである。
　また、大規模買付ルールの内容並びに大規模買付対抗措置の内容及び発動要件は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上という目的に照らして合理的であり、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考える。

イ　事前開示

本施策における大規模買付ルールの内容並びに大規模買付対抗措置の内容及び発動要件は、いずれも本施策に具体的かつ明確に示したところであり、株主、投資家及び大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えるものであると考える。

ウ　株主意思の反映

本施策は、株主総会の決議によって承認されることを条件として効力を生じている。また、本施策は、本施策の有効期間中いつでも、当社株主総会の決議によっても廃止することができ、本施策の変更は、原則として、当社株主総会の決議によって承認されることをもって効力を生じる。したがって、本施策の導入、継続、廃止及び変更の是非の判断には、いずれも株主の意思が反映されるものと考える。
　なお、当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日までとなっている。したがって、大規模買付対抗措置の発動等の是非の判断にも、取締役の選任を通じて株主の意思が適切に反映されるものと考える。

エ　取締役会の判断の客観性・合理性の確保

本施策においては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成される独立委員会を設置している。そして、この独立委員会は、当社取締役会に対して大規模買付対抗措置を発動することの是非を勧告するほか、当社取締役会が諮問した事項について勧告又は意見の提出を行うこととし、当社取締役会は、独立委員会の勧告及び意見を最大限尊重するものとしている。
　また、本施策においては、大規模買付対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除している。
　したがって、本施策においては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客

観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考える。

オ　デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

本施策は、当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議によっても廃止することができ、大規模買付者が、当社株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本施策を廃止することが可能である。したがって、本施策は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させてもなおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではない。
　また、当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日までとなっている。したがって、本施策は、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもない。

(4) 研究開発活動

該当事項なし。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はない。

(6) 主要な設備

①　主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はない。

②　設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等のうち、「押上本社跡地開発」は当第３四半期連結会計期間に完了した。
　また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が26千株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれている。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
 
(1) 新任役員
　該当事項なし。
 
(2) 退任役員
　該当事項なし。
 
(3) 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はない。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※　固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項なし。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額である。

 　　２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

 　　２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

２ 【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、第173期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

(注)　平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っている。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月５日

京成電鉄株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 満 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。