1768 ソネック 四半期報告書－第76期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

　（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、見直しを行い、以下の通りといたしました。

　なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）事業環境の変化に関するリスク

国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や、官公庁による公共事業の大幅な減少、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・不動産市場における急激な環境の激化により受注額が大幅に減少した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定地域への事業集中に関するリスク

当企業グループにおける建設事業は、主に東播磨地域を中心とした兵庫県南部地域における受注度が相当高いことから、国全体の景気動向に比して当該地域の景気が著しく落ち込み、当該地域における民間建設需要や官公庁による公共事業が大幅に減少した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）建設コストの高騰等に関するリスク

建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足等が生じたことにより、工事原価の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）施工物の品質・技術上の瑕疵に関するリスク

施工物の設計・施工段階における品質・技術上に重大な瑕疵があり、人身や施工物等に関わる重大な事故を引き起こし、瑕疵担保責任や製造物責任等に基づく多額の損害賠償義務が発生した場合には、当企業グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5）取引先の信用に関するリスク

国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先における信用不安が顕在化し、資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）保有資産の価格変動等に関するリスク

事業用不動産や有価証券等の保有資産における時価や収益性が著しく下落した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）繰延税金資産に関するリスク

将来の課税所得等の見積りの変動や税制改正等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報管理に関するリスク

顧客の個人情報や取引先等の機密情報が、何らかの要因により外部へ漏洩し、あるいは消失した場合には、当企業グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(9）訴訟等に関するリスク

当企業グループの事業運営において予期せぬ問題や紛争が生じ、これにより訴訟等を提起し、あるいは訴訟等を提起された場合には、当企業グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(10）事故の発生に関するリスク

建設事業については、安全管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害が発生した場合、建設業法の監督処分や、自治体等各発注機関の指名停止措置の対象になるとともに、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

運輸事業については、安全対策と事故防止に全力を挙げて取り組んでおりますが、重大な車両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償のほか、車両の使用停止などの行政処分により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）大規模自然災害に関するリスク

地震、津波、台風、その他風水害等の大規模自然災害が発生し、当企業グループの資産や従業員等に直接的な損害が及んだ場合や、災害発生後の受注動向の変化や建設コストの高騰、電力エネルギー供給能力の低下など、事業環境が大幅に変化した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）法的規制等に関するリスク

当企業グループの主たる事業である建設事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、その他労働関連法令や環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係する法令の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当企業グループの連結子会社では運輸事業を営んでいることから、貨物自動車運送事業法、道路交通法、消防法、その他環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係法令の改正等や、事業上における競合他社との価格競争、燃料費の高騰、環境規制の強化、車両事故の発生、積荷に関する事故の発生等があった場合には、当企業グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。

なお、当企業グループでは、上記に関する許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

連結経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、在庫水準の高まりから企業の生産活動は弱含みで、中国経済の成長鈍化や米国向け輸出の減少などにより貿易収支も赤字が続き、経済の回復は足踏みの状態にありました。

建設業界におきましては、官公庁工事はやや減少したものの、オフィスや物流施設等の民間工事需要の堅調さが下支えし、不採算工事がほぼ一巡したことから業界全体で採算向上も進んでおります。一方、運輸業界におきましては、原油安により燃料価格は落ち着いておりますが、個人消費が停滞気味に推移したこと等により貨物輸送量は減少しました。

このような状況の下で、当第３四半期連結累計期間における建設事業の受注高は、前年同期比11億89百万円減の99億28百万円となりましたが、通期受注計画120億円に対する進捗率は82.7％であり、今期末時点の繰越工事も堅調に積み上げております。

売上高につきましては、建設事業における期首繰越工事の施工進捗が順調で、加えて年度内受注工事も売上高に寄与してきたことから、運輸事業における減少をカバーし、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比８億83百万円増の89億５百万円となりました。

次に、利益につきましては建設事業の増収および利益率の改善影響から、当第３四半期連結累計期間の営業利益は５億10百万円で前年同期比１億29百万円の増益、経常利益は５億55百万円で前年同期比１億60百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても３億61百万円と前年同期比１億32百万円の増益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

連結財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は79億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億54百万円増加いたしました。これは主に債権の回収が進んだことにより、受取手形・完成工事未収入金等が14億31百万円減少する一方、現金預金が16億２百万円増加したことによるものであります。固定資産は17億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは投資有価証券が33百万円減少する一方、繰延税金資産が12百万円、無形固定資産が48百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は97億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は45億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億55百万円増加いたしました。これは主に前連結会計年度末の支払債務が決済の進展により減少したことから、支払手形・工事未払金等が６億84百万円減少する一方、未成工事受入金が５億19百万円増加するとともに、その他流動負債が２億54百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は２億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が17百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は48億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は48億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億88百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が21百万円減少する一方、利益剰余金が３億９百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末は49.4％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年４月１日をもって、１単元の株式数を1,000株から100株へ変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数（自己名義所有株式数）及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、直前の基準日（平成27年９月30日）以降、変更はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売にかかる手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、当該休業日を満期日とする下記の手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソネック及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上