| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | データリンクス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＴＡＬＩＮＫＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横 尾 勇 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-7621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 秋 山 孝 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-7621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 秋 山 孝 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第３四半期累計期間 | 第34期第３四半期累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 4月 1日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年 4月 1日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年 4月 1日至 平成27年 3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,735,632 | 5,819,086 | 7,616,214 |
| 経常利益 | (千円) | 208,968 | 257,509 | 277,605 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 130,041 | 168,293 | 166,327 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 309,024 | 309,024 | 309,024 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,159,000 | 2,159,000 | 2,159,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,708,382 | 2,873,278 | 2,747,622 |
| 総資産額 | (千円) | 3,691,928 | 3,752,714 | 3,776,299 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 60.23 | 77.95 | 77.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 21 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.4 | 76.6 | 72.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 220,874 | 30,579 | 334,447 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,540 | △14,878 | △16,015 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △45,166 | △45,202 | △45,170 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,382,404 | 2,463,998 | 2,493,499 |
| 回次 | 第33期第３四半期会計期間 | 第34期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月 1日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月 1日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.57 | 32.12 |
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の継続による円安・株高傾向を背景に、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとする新興国の景気減速の懸念や実質賃金の微増に対する個人消費の伸び率の鈍化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境につきましては、「情報サービス業界」において、幅広い分野でソフトウェア投資の回復基調が続き、金融機関をはじめとして、官公庁、エネルギー、流通・サービスの各分野で投資が拡大する一方で、人材不足が顕著化しております。
「人材ビジネス分野」におきましては、人材不足を背景とした成長基調にありますが、法改正（※1）に伴う派遣スタッフ社員の無期雇用化やキャリアアップ支援等に関する派遣元におけるコストの増加要因に加え、人材調達の確保難や価格競争の激化から多くの派遣登録者数を抱える大手派遣企業の寡占化が強まるものと予想されます。
このような状況の中、「システムソリューションサービス事業」においては、公共・税関連、Ｗｅｂアプリケーション開発、アナリティクスの３セグメントを成長ビジネスとして、新規顧客の獲得、人材の育成など、事業活動を積極的に推進してまいりました。
「ＢＰＯサービス事業」においては、人材派遣事業からアウトソーシング事業への早期転換を目指すべく、神奈川県横浜市に新設したコールセンターにて、神奈川県警のアウトバウンドサービスを受託するなど、公共案件での成果をはじめ、ＮＴＴグループが推進する光コラボ（※2）・ビジネスへの進出を図るなど、新たな事業領域への展開に向け、積極的に取り組み推進しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高5,819百万円(前年同四半期比1.5％増）、営業利益255百万円（同23.4％増）、経常利益257百万円（同23.2％増）、四半期純利益168百万円（同29.4％増）となりました。
セグメントの業績状況は、次のとおりであります。
（百万円未満は切り捨て）
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 対前年同期増減率 | |||||
| セグメント名 | 売上高 | セグメント利益 | 売上高 | セグメント利益 | 売上高 | セグメント利益 | |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （％） | （％） | ||
| システムソリューションサービス | 2,870 | 412 | 3,242 | 472 | 13.0 | 14.6 | |
| ＢＰＯサービス | 2,864 | 107 | 2,576 | 113 | △10.1 | 5.5 | |
| 合 計 | 5,735 | 520 | 5,819 | 586 | 1.5 | 12.7 | |
①システムソリューションサービス事業
公共・税関連は、マイナンバー、電子申告の案件獲得や、Ｗｅｂアプリケーション開発における、電力・保安業務・オムニチネルの新規受注、アナリティクスについては、企業様向けの分析サービスや医療機関向けの集計業務に加え、様々なＢＩツールに対応するダッシュボード製品の開発などを推進する一方、人材不足への対応につきましても、沖縄企業へのニアショア開発の推進、ベトナム企業へのオフショア開発準備も取り組みすることで、全体的に売上高が増加したことにより、収益力が向上した結果、当第３四半期累計期間における売上高3,242百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益（営業利益）472百万円（同14.6％増）となりました。
②ＢＰＯサービス事業
主力の物販関連のアウトソーシングサービスの改善や当期受注した神奈川県警のアウトバウンドサービス、新規受注した公衆電話撤去案件等が順調に推移する一方、人材派遣サービスの減少が影響し、売上高が減少したものの収益力が向上した結果、当第３四半期累計期間における売上高2,576百万円（前年同四半期比10.1％減）、セグメント利益（営業利益）113百万円（同5.5％増）となりました。
※1 法改正
改正労働契約法：①「雇止め法理」の法定化（平成24年8月10日施行）②無期労働契約への転換（平成25年
4月1施行）③不合理な労働条件の禁止（平成25年4月1日施行）
改正労働者派遣法：①専門26業務の撤廃②例外を除き3年を上限とした期間制限③「特定労働者派遣事業」
の廃止④「無期雇用化」を含めた雇用の安定措置⑤均衡待遇と派遣労働者のキャリア
アップ措置などが主な改正内容である（平成27年9月30日施行）。
※2 光コラボ：ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本が提供する光ファイバーサービス「フレッツ光」を他の事業者が借り受け、事業者がオリジナルの料金やサービスを再販する形態の光ファイバーサービスのこと。
（2）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して23百万円減少し、3,752百万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比較して4百万円減少し、3,602百万円となりました。これは主に、仕掛品33百万円及びその他流動資産8百万円等が増加したものの、現金及び預金29百万円及び売掛金17百万円が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末と比較して18百万円減少し、150百万円となりました。これは主に、投資その他の資産2百万円が増加したものの、有形固定資産10百万円及び無形固定資産10百万円が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末と比較して151百万円減少し、864百万円となりました。これは主に、買掛金33百万円及び未払金12百万円が増加したものの、未払法人税等26百万円、賞与引当金83百万円、役員賞与引当金2百万円及びその他流動負債85百万円が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末と比較して1百万円増加し、15百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が2百万円が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して125百万円増加し、2,873百万円となりました。これは、当第３四半期純利益168百万円による増加及び配当金45百万円による減少等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間のキャッシュ・フローにつきまして、以下のとおりであります。
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、当第３四半期累計期間末は2,463百万円となりました。また、前第３四半期累計期間末に比べ資金は、81百万円の増加となりました。キャッシュ・フロー項目ごとの主な増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果、得られた資金は30百万円となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益257百万円、減価償却費24百万円、役員退職慰労引当金の増加2百万円、売上債権の減少17百万円、仕入債務の増加33百万円及び未払金の増加24百万円等であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少83百万円、たな卸資産の増加33百万円、未払消費税等その他の減少99百万円及び法人税等の支払額112百万円等であります。
また、前第３四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は220百万円でしたが、当第３四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金が30百万円となり、キャッシュ・フローが前年同期に比べ190百万円減少致しました。これは、前第３四半期累計期間に比べ、税引前四半期純利益48百万円、減価償却費8百万円、賞与引当金の増加33百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円及び売上債権の減少41百万円等の資金増加要因がありましたが、たな卸資産の増加23百万円、仕入債務の減少4百万円、未払金の減少24百万円、未払消費税等その他の減少262百万円及法人税等の支払額18百万円等の資金減少要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果、使用した資金は14百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9百万円及び無形固定資産の取得による支出6百万円であります。
また、前第３四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は13百万円でしたが、当第３四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金が14百万円となり、キャッシュ・フローが前年同期に比べ1百万円減少致しました。これは、前第３四半期累計期間に比べ、無形固定資産の取得による支出の減少3百万円による資金増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出5百万円の増加による資金減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は45百万円となりました。これは、配当金の支払額45百万円であります。
また、前第３四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は45百万円でしたが、当第３四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金が45百万円となり、キャッシュ・フローは前年同期との増減額は、ほぼ同額となっております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年2月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,159,000 | 2,159,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,159,000 | 2,159,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 2,159,000 | ― | 309,024 | ― | 209,024 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | ||
| 2,158,700 | 21,587 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ||
| 300 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 2,159,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,587 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,493,499 | 2,463,998 | |||||||||
| 売掛金 | 1,008,499 | 991,490 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,325 | 35,835 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 86,991 | 86,991 | |||||||||
| その他 | 21,932 | 30,083 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,898 | △5,762 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,607,350 | 3,602,637 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 49,864 | 38,893 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,968 | 21,647 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 87,115 | 89,535 | |||||||||
| 固定資産合計 | 168,948 | 150,076 | |||||||||
| 資産合計 | 3,776,299 | 3,752,714 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 162,568 | 196,480 | |||||||||
| 未払金 | 320,112 | 332,346 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,512 | 50,343 | |||||||||
| 賞与引当金 | 181,251 | 97,932 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,000 | 5,917 | |||||||||
| その他 | 266,817 | 181,043 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,015,262 | 864,062 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 494 | 399 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12,920 | 14,974 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,414 | 15,373 | |||||||||
| 負債合計 | 1,028,676 | 879,435 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 309,024 | 309,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 209,024 | 209,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,215,011 | 2,337,965 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,733,059 | 2,856,013 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,563 | 17,265 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 14,563 | 17,265 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,747,622 | 2,873,278 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,776,299 | 3,752,714 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,735,632 | 5,819,086 | |||||||||
| 売上原価 | 5,117,090 | 5,077,687 | |||||||||
| 売上総利益 | 618,541 | 741,399 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 411,196 | 485,626 | |||||||||
| 営業利益 | 207,345 | 255,772 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,087 | 1,151 | |||||||||
| 受取配当金 | 305 | 300 | |||||||||
| その他 | 230 | 284 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,623 | 1,736 | |||||||||
| 経常利益 | 208,968 | 257,509 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 208,968 | 257,509 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,927 | 89,215 | |||||||||
| 四半期純利益 | 130,041 | 168,293 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 208,968 | 257,509 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,885 | 24,289 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 54 | △136 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △116,480 | △83,319 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9,026 | 2,054 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,392 | △1,451 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △24,223 | 17,008 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,474 | △33,510 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 38,195 | 33,911 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 48,771 | 24,435 | |||||||||
| その他 | 163,474 | △99,003 | |||||||||
| 小計 | 313,752 | 141,787 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,389 | 1,451 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △94,266 | △112,659 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 220,874 | 30,579 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,798 | △9,030 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,102 | △6,168 | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | － | 320 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 360 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,540 | △14,878 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △45,166 | △45,202 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △45,166 | △45,202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 162,167 | △29,501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,220,237 | 2,493,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,382,404 | ※ 2,463,998 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,382,404千円 | 2,463,998千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,382,404千円 | 2,463,998千円 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月17日定時株主総会 | 普通株式 | 45,339 | 21 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月18日 | 利益剰余金 |
（注）平成25年10月1日付で実施した普通株式1株につき100株の株式分割を考慮した値となります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月16日定時株主総会 | 普通株式 | 45,339 | 21 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期損益計算書計上額（注）2 | |||
| システムソリューションサービス | ＢＰＯサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,870,966 | 2,864,665 | 5,735,632 | ― | 5,735,632 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,870,966 | 2,864,665 | 5,735,632 | ― | 5,735,632 |
| セグメント利益 | 412,875 | 107,467 | 520,343 | △312,997 | 207,345 |
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△312,997千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期損益計算書計上額（注）2 | |||
| システムソリューションサービス | ＢＰＯサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,242,909 | 2,576,177 | 5,819,086 | ― | 5,819,086 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,242,909 | 2,576,177 | 5,819,086 | ― | 5,819,086 |
| セグメント利益 | 472,989 | 113,409 | 586,399 | △330,626 | 255,772 |
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△330,626千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年 4月 1日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 60円23銭 | 77円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 130,041 | 168,293 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 130,041 | 168,293 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,159,000 | 2,159,000 |
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年2月3日開催の取締役会において、以下のとおり平成28年4月1日を以って、株式会社リクルートスタッフィングに対して、ＢＰＯサービスにおける人材派遣事業の一部を譲渡することを決定し、基本合意書を締結いたしました。
１．人材派遣事業の一部譲渡の理由
当社は、平成4年に一般労働者派遣事業許可を取得以来、ＢＰＯサービスの主軸として人材派遣事業を展開し、平成9年には横浜に営業所を開設、以降も大宮、仙台と拠点を増設し、拡大を図ってまいりました。
しかしながら、リーマンショックが生じた平成20年を頂点に、労働法制の度重なる改正や同業他社との価格競争による派遣スタッフの確保難、また特定マーケットへの依存も影響し、売上高の減少傾向が止まらない状況にあります。
つきましては、収益改善へ向け、営業所閉鎖やコスト削減を図る一方で、営業力強化などに取り組んできましたが、昨年9月30日に新たに施行された改正労働者派遣法によるコスト負担増が見込まれるなど、改善の予測が困難であることから、ＩＴ派遣及び受託業務に付帯する派遣を除く、全ての派遣業務の譲渡を決断したものであります。
一方、譲渡先の株式会社リクルートスタッフィングは、株式会社リクルートホールディングスのグループ企業であり、業界最大手の1社であることから、譲渡事業の今後の成長と発展、派遣スタッフの安定した就業やキャリア形成支援において、最適な選択肢と考え、基本合意を締結したものであります。
２．事業譲渡の概要
（１）譲渡する事業の内容
ＢＰＯサービス事業に係るＩＴ派遣及び受託業務に付帯する派遣を除く、全ての人材派遣事業
（２）譲渡する事業の平成27年3月期経営成績
（単位：百万円）
| 譲渡対象を含むサービス事業の実績 | 当社全体の実績 | |||||
| 売上高 | ＢＰＯサービス売上高 | 3,684 | 当社全体の売上高 | 7,616 | ||
| ※人材派遣事業 | 2,600 | システムソリューションサービス売上高 | 3,931 | |||
| アウトソーシング事業 | 1,084 | ＢＰＯサービス売上高 | 3,684 | |||
| 営業利益 | ※セグメント営業利益 | 103 | 営業利益 | 274 | ||
| 営業利益率 | 2.8% | 営業利益率 | 3.6% | |||
（補足）百万円以下の端数につきましては、切り捨て処理しております。
※ＢＰＯサービス事業に係る人材派遣事業の売上高（2,600百万円）及びセグメント営業利益（103百万円）には、譲渡対象以外のＩＴ派遣及び受託業務に付帯する派遣の売上高、営業利益を含んでおります。
（３）譲渡対象となる資産や負債
譲渡対象となる当該事業に係る資産や負債につきましては、引継をいたしません。
（４）譲渡価額及び決済方法
譲渡価額及び決済方法については、現時点で確定しておりません。
３．事業譲渡先の概要
| （１） | 名称 | 株式会社リクルートスタッフィング | |
| （２） | 所在地 | 東京都中央区銀座8-4-17 リクルートＧＩＮＺＡ８ビル | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 長嶋由紀子 | |
| （４） | 事業内容 | 人材派遣・人材紹介・アウトソーシング | |
| （５） | 資本金 | 939,400千円 | |
| （６） | 設立年月日 | 昭和62年6月22日 | |
| （７） | 純資産 | 63,449百万円 | |
| （８） | 総資産 | 92,874百万円 | |
| （９） | 大株主及び持株比率 | 株式会社リクルートホールディングス（100.0％） | |
| （10） | 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当ありません |
| 人的関係 | 該当ありません | ||
| 取引関係 | 該当ありません | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当ありません | ||
４．日 程
| （１） | 基本合意締結日 | 平成28年2月3日 |
|---|---|---|
| （２） | 事業譲渡契約締結日 | 平成28年2月24日（予定） |
| （３） | 株主総会決議日 | 平成28年3月25日（予定） |
| （４） | 事業譲渡期日 | 平成28年4月1日（予定） |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年2月9日
データリンクス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 村 さ や か 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 下 聖 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータリンクス株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、データリンクス株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年2月3日開催の取締役会において、ＢＰＯサービスにおける人材派遣事業の一部を譲渡する基本合意について決議し、同日付で基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。