| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＩＥコーポレーション |
| 【英訳名】 | MIE CORPORATION CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永 井 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県桑名市大字星川1001番地 |
| 【電話番号】 | (0594)31-6668(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 伊 藤 威 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県桑名市大字星川1001番地 |
| 【電話番号】 | (0594)31-6668(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 伊 藤 威 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第３四半期連結累計期間 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,379,605 | 3,441,822 | 4,631,864 |
| 経常損失(△) | (千円) | △91,113 | △8,894 | △134,153 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △96,626 | △13,555 | △141,637 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △86,833 | △36,126 | △58,551 |
| 純資産額 | (千円) | 658,247 | 663,006 | 686,481 |
| 総資産額 | (千円) | 5,485,669 | 5,296,234 | 5,584,435 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △8.02 | △1.12 | △11.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 11.4 | 12.1 | 11.7 |
| 回次 | 第８期第３四半期連結会計期間 | 第９期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △4.40 | △1.31 |
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第８期第３四半期連結累計期間、第９期第３四半期連結累計期間及び第８期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、前事業年度において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しておりました。当第３四半期累計期間においては、営業利益を計上しておりますが、経営状態が安定したと判断できる状況にないことから、引き続き、重要事象等が存在しております。
ただし、当社グループは当該事象又は状況を解消するために、平成27年３月期を初年度とする中期経営計画に基づく施策を実施しており、受注案件状況からして将来キャッシュフローの観点より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象を解消するための中期経営計画に基づく施策の詳細につきましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策に記載したとおりであります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用情勢や企業業績が改善する中で、設備投資の増加等により全体としては緩やかな景気回復が続きました。また、米国では雇用情勢の改善を背景に堅調な景気が持続しています。しかし、米国のゼロ金利政策の解除や中国をはじめとするアジア諸国経済の下振れ、原油価格の下落の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
ステンレス製管継手の製造販売を主力事業とする当社グループを取り巻く環境につきましては、民間設備投資に回復の兆しは見えるものの、足元の国内需要は依然として本格的な回復には至っておらず、企業間競争の厳しい状況が続いております。また、円安傾向が続く中、仕入コストの高止まり状態が続いており、加えてＬＭＥニッケル相場が大きく下落し、ステンレス市況が弱含みで推移するなど、事業環境は予断を許さない状況であります。
このような状況下で、当社グループはＬＮＧ船を中心とした造船案件の確実な取り込みによる売上高と粗利益額の確保、値上げの推進、社内生産能力の強化などの施策を展開し、売上増強、収益率改善に取り組んでまいりました。造船案件につきましては、第１四半期連結累計期間後半より本格生産に入っており、売上高の増加、業績の改善に寄与しております。しかし、国内需要の回復が遅れ、厳しい価格競争が続く中、汎用品を中心とした流通問屋向け販売につきましては、不振を挽回することはできませんでした。また、当第３四半期連結会計期間に納入予定であった造船案件の一部について、納品が第４四半期連結会計にづれ込み、売上が計上できなかったこともあり、当社グループの業績は低調な結果となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は3,441百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。売上総利益につきましては、前年同四半期に比べて売上高が増加したことと、売上総利益率が1.1ポイント改善し16.3％となったことによりまして、前年同四半期比47百万円増加し、559百万円となりました。この結果、営業利益12百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）、経常損失８百万円（前年同四半期は経常損失91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、5,296百万円となりました。これは主に、現金及び預金が67百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が170百万円、たな卸資産が138百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、4,633百万円となりました。これは主に、長期借入金が152百万円増加しましたが、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が318百万円、社債が45百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、663百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を13百万円計上したことと、非支配株主持分が７百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループは平成26年度から３年間にわたる中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ＆ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」を基本方針とし、黒字体質への変革に取り組んでまいりました。しかし、初年度である平成26年度は売上高及び利益額とも目標を達成することができませんでした。２年目にあたる平成27年度も当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況ではありますが、ＬＮＧ船などの造船案件を中心に案件受注の確実な取り込みによる売上高と収益の確保を目指します。そのために、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
1．売上高確保と粗利益額アップ
①ＬＮＧ船を中心とした造船案件の確実な取り込みによる売上高と粗利益額の確保
②ユーザー営業、物件営業による高収益案件の獲得、新規先開拓による取引先の拡大
③値上げの推進による仕入コストアップの吸収
・仕入価格上昇分の販売価格への転嫁徹底
・不採算取引の改善
④海外調達先の多様化推進による仕入コストの低減
2．生産拡大と生産性向上
①造船案件の確実な実行
・品質、納期、予算管理の徹底
②加工高のアップ
③工場の２Ｓ徹底、工程改善への取り組み
④円安の影響緩和のため自社生産能力の向上
3．海外調達品及び内製品の品質向上
①ＯＥＭ先の指導の強化、受入検査の質の向上による不良品発生の未然防止
②ＭＩＥブランド堅持によるお客様の満足、信頼の確保
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,090,000 | 同左 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 12,090,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 12,090 | ― | 500 | ― | 125 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 26,000 | ― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 13,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,962,000 | 11,962 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 89,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,090,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,962 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) ㈱ＭＩＥコーポレーション | 桑名市大字星川1001番地 | 26,000 | ― | 26,000 | 0.22 |
| (相互保有株式) ㈱ＭＩＥテクノ | 桑名市大字星川1001番地 | 13,000 | ― | 13,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 39,000 | ― | 39,000 | 0.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 343,721 | 411,120 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,193,908 | ※2，※4 1,023,301 | |||||||||
| たな卸資産 | 919,242 | 780,558 | |||||||||
| その他 | 65,037 | 43,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,955 | △2,558 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,518,956 | 2,255,438 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 322,641 | 304,915 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 105,663 | 104,185 | |||||||||
| 土地 | 2,435,609 | 2,435,609 | |||||||||
| その他（純額） | 34,571 | 28,866 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,898,484 | 2,873,576 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,989 | 8,113 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 158,824 | ※1 158,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,065,299 | 3,040,686 | |||||||||
| 繰延資産 | 179 | 110 | |||||||||
| 資産合計 | 5,584,435 | 5,296,234 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 608,686 | ※4 580,935 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 2,938,409 | ※3 2,592,286 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 106,670 | 133,964 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,397 | 8,928 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,974 | - | |||||||||
| その他 | 178,972 | 162,195 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,849,110 | 3,478,310 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 146,000 | 101,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 154,560 | 307,503 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 595,928 | 595,928 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 80,265 | 85,746 | |||||||||
| その他 | 72,089 | 64,739 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,048,843 | 1,154,917 | |||||||||
| 負債合計 | 4,897,953 | 4,633,227 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 226,400 | 226,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,118,199 | △1,131,755 | |||||||||
| 自己株式 | △3,972 | △4,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | △395,772 | △409,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,755 | 11,885 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,006,021 | 1,006,021 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,071 | 29,842 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,049,847 | 1,047,749 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,406 | 24,722 | |||||||||
| 純資産合計 | 686,481 | 663,006 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,584,435 | 5,296,234 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,379,605 | 3,441,822 | |||||||||
| 売上原価 | 2,867,091 | 2,881,995 | |||||||||
| 売上総利益 | 512,513 | 559,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 560,926 | 547,154 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △48,412 | 12,672 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 90 | 131 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,555 | 2,624 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 4,130 | 3,570 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 6,184 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | 4,253 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 14,310 | |||||||||
| その他 | 1,438 | 2,566 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,399 | 27,457 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,338 | 31,828 | |||||||||
| 手形売却損 | 10,053 | 11,310 | |||||||||
| 為替差損 | 2,467 | - | |||||||||
| その他 | 13,240 | 5,884 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,100 | 49,023 | |||||||||
| 経常損失（△） | △91,113 | △8,894 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 399 | 1,722 | |||||||||
| 特別利益合計 | 399 | 1,722 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 110 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 110 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △90,714 | △7,282 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,195 | 9,661 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 3,768 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,195 | 13,429 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △94,909 | △20,712 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,717 | △7,156 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △96,626 | △13,555 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △94,909 | △20,712 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,052 | △869 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,023 | △14,544 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,075 | △15,414 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △86,833 | △36,126 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △89,157 | △24,606 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,324 | △11,519 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。なお、この変更による損益に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 7,900 | 千円 | 7,900 | 千円 |
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 898,402 | 千円 | 942,720 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 87,570 | 83,911 | ||
※３ 当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 2,450,000千円 | 2,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,395,500 | 2,000,000 |
| 借入未実行残高 | 54,500 | 200,000 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 43,328千円 |
| 支払手形 | ― | 8,368 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 39,301千円 | 47,529千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) △８円 ２銭 | １株当たり四半期純損失金額(△) △１円１２銭 |
（注）１ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失金額(△)の算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 千円 | △９６，６２６ | △１３，５５５ |
| 普通株主に帰属しない金額 | 千円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 千円 | △９６，６２６ | △１３，５５５ |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | １２，０５４ | １２，０５０ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社ＭＩＥコーポレーション
取締役会 御中
かがやき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 靖 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 上 田 勝 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。