E03530 ＳＢＩ新生銀行 四半期報告書－第16期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．平成26年度第３四半期連結累計期間及び平成26年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
　なお、第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当行は、前連結会計年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行及び当行グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及び必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項でも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項（１から34まで）について記載いたしました。本四半期報告書においては、同有価証券報告書提出日以降に重要な変更があった事項について、以下のように記載いたします（以下の記述における項目番号は上記有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせております）。なお、有価証券報告書からの変更点に関しては＿罫で示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

１　当行の経営戦略について

当行は、今後３年間の目指すべき方向として、平成29年３月期から平成31年３月期を対象期間とする「第三次中期経営計画」（以下「第三次中計」という。）を策定いたしました。

当行では、第三次中計の策定に際し、経営理念に基づき、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指すための「中長期ビジョン」を定めました。これに沿って、安定的・持続的な成長を可能とするビジネスモデルを構築し、経営理念の実現を確かなものとするため第三次中計を定め、平成31年３月期には親会社株主に帰属する当期純利益640億円の達成を目指します。

（１）中長期ビジョン

当行グループには、銀行に加え、無担保ローン、カード・信販、リースなどの業務を展開するグループ会社があり、その重要性の高さが大きな特徴となっております。市場競争の激化などの外部環境を考慮し、持続可能なビジネスモデルを確立するためには、グループの経営資源を最大限活用することが不可欠となります。中長期ビジョンでは、「グループ融合」により、各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供するとともに、グループレベルでの絶えざる改善・改革による無駄のないオペレーションを通じ、高い生産性・効率性を実現し、金融業界において独自のポジショニングを構築してまいります。

（２）第三次中計の基本方針と全体戦略

当行の第二次中期経営計画における諸施策への取り組みの結果、最終利益は黒字を継続するとともに、不良債権比率の圧縮は目標を大きく上回り、ポートフォリオの改善が進展しました。一方、不良債権の処理に伴う与信関連費用の戻り益や変動性の高い利益が最終利益を押し上げたことから、再現性・安定性の高い利益を生む業務のポテンシャルをフルに発揮することが今後の課題であると総括いたしました。

これを踏まえ、以下４つを基本方針として、第三次中計を策定いたしました。

この基本方針に基づく全体戦略として、以下の施策を実施してまいります。

①事業の「選択と集中」とグループ融合による価値創出

事業の優先順位付けを行うため、以下の４つの分野に分け、経営資源をより高い成長が見込まれる分野に再配分いたします。また、グループ融合を通じて、業態を超えた新しい発想による顧客価値の創造に取り組みます。

・成長分野：強みがあり、高い成長性・収益性が見込まれる分野

・安定収益分野：過当競争から距離を置き、安定的・選択的に取り組む分野

・戦略取組分野：将来性を期待する先行取組分野や、業態を超えた新しい発想による顧客価値の創造分野

・縮小分野：市場が縮小する、または新生銀行グループの差別化要因が低い分野

②グループ経営インフラ：環境に応じた柔軟なビジネス運営とリーンなオペレーションをグループワイドで支える

環境の変化や計画の進捗に合わせた、柔軟かつ機動的なグループ経営資源の再編・最大限の有効活用を行います。また、組織や社員の潜在能力が最大限発揮される事業運営体制を構築いたします。

（３）経営指標・計数計画

第三次中計では安定した利益の成長に注力し、平成31年３月期には親会社株主に帰属する当期純利益640億円の達成を目指します。効率性を重視した経営を行い、経費率は50％台を目指します。資本政策は重要な経営課題と認識し、公的資金注入行として必要十分な内部留保の蓄積を進めつつ、公的資金返済の道筋を立てるとともに、株主還元の改善を目指してまいります。

＜経営指標（連結）＞

※ ＲＯＲＡ：親会社株主に帰属する当期純利益／期末リスクアセット額（バーゼルⅢ国際統一基準完全施行ベース）

（４）事業戦略

第三次中計では、無担保ローン、ストラクチャードファイナンス（不動産ファイナンス・プロジェクトファイナンス）は成長分野と位置付け、経営資源を積極的に配分いたします。その他の業務分野は、強みの転換やリソースの最適化などを行い、選択的な取り組みを推進してまいります。

さらに当行は、これらの業務遂行のために、リスク管理、システムについて以下の施策を推進してまいります。

・リスク管理につきましては、多元化する外部諸規制に適切に対応するとともに、各リスク管理のフレームワークの高度化による適正なリスクリターン運営の実現、ビジネス展開に即したリスク管理の実践、人材育成・強化を通じた全行的な案件審査力の向上を図り、リスクテイク能力の強化、リスクカルチャーの一層の深化を目指します。

・システムにつきましては、今後の経営戦略・業務戦略を支えるためのより安定的で堅牢なＩＴインフラ整備の一環として、基幹業務システムの更新開発を着実に進めてまいります。

当行グループのビジネスモデルは、当行に強みがあり、成長性・収益性が見込まれる成長分野を、無担保ローン、ストラクチャードファイナンスと位置づけ、積極的に経営資源配分を行うことを企図しております。こうしたビジネスモデルの実践は、当行が長期的・継続的に利益を上げるために有効であると考えておりますが、その理解が正しいという保証はありません。また、中長期ビジョンでは、「グループ融合」を掲げ、各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供することに取り組んでまいりますが、これが持続可能となるためには、提供される当行グループの商品・サービスがお客さまに受け入れられることが前提となります。さらには、今後、経営環境、顧客ニーズ、当行の財務状況等が当初想定と異なる状況となった場合には、中期経営計画の達成が困難となり、見直しが必要となる可能性があります。

８．銀行本体による新たなコンシューマーファイナンス業務の展開

当行は、当局からの必要な認可の取得等を経て、平成23年10月より、新生フィナンシャルが「レイク」ブランドで行っている個人向け無担保ローン事業の一部を譲り受け、銀行本体での本格的な無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」を開始し、現時点に至るまで順調に業容を拡大しております。

国内の個人向け無担保ローン市場は、平成22年６月に改正貸金業法が完全施行され、さらに貸し手の市場からの撤退も加速する中にあって、大きく縮小しており、未曾有の転換点にあります。一方で、健全な借り手としての個人の小口金融に対するニーズは引き続き存在し、貸し手としては円滑かつ合理的にサービスを提供していくことが求められております。

こうした環境認識の下、当行は、既に一定の顧客認知度を有する「レイク」ブランドを活用して銀行本体で個人向け無担保ローンサービスを提供することにより、お客さまに対する訴求力を一層強めつつ、グループ会社と当行が蓄積してきた審査能力、マーケティングノウハウを融合してお客さまのニーズに円滑・迅速に対応することで、収益力の向上に繋げるとともに、中長期的な視点に立って、この分野におけるリーディングカンパニーとして健全な個人向け無担保ローン市場の形成に貢献してまいります。

当行が本体で上記サービスを開始するにあたって、当行は新生フィナンシャルから、「レイク」ブランドおよび無人店舗、ＡＴＭ、ＡＣＭ（自動契約機）、ウェブサイトやカスタマーサービスセンター等、事業展開に必要な資産を譲り受けました。また、マーケティング、契約の受付、顧客サービス、与信管理、債権管理等の業務は当行本体で行っており、これらの業務の体制構築のために、専門部署として当行個人部門コンシューマーファイナンス本部の中に「レイク事業部」を平成23年10月に新設いたしました。また、平成27年11月からは、当行の「新生総合口座パワーフレックス」を保有するお客さまや当行のグループ会社のお客さまを主たる対象とした、新しいブランド「新生銀行スマートカードローン プラス」を投入しております。銀行の口座機能を活かし、簡単な申込み手続き、借入・返済が24時間可能といった高い利便性の商品を推進してまいります。

さらに、新生フィナンシャルは、当行本体による個人向け無担保ローンについて保証サービスを提供いたします。なお、新生フィナンシャルの既存貸付債権の当行への譲渡は行わず、引き続き同社で管理いたします。本件事業譲渡後、同社は「レイク」ブランドは使用せず、「新生フィナンシャル」として既存のお客さまにサービスを提供いたします。同社については、これらの業務に加えて、他の金融機関向けの信用保証業務の拡大にも注力し、今後とも安定的な収益を上げ、さらなる成長を図ってまいります。

当行は、上記事業を展開することにより、収益力の向上とコンシューマーファイナンス業界での確固たる地位の構築を目指してまいりますが、個人のお客さまのニーズの変化、法令等の規制動向、同業他社との競合状況等により、当初目標を達成することが困難となり、または事業展開の再検討が必要となる可能性があります。

21．情報システムへの依存について

当行の業務の中でも、とりわけリテールバンキング業務においては、その業務戦略の一つとして、当行の情報システム及びインターネットにより顧客にサービスを提供しております。この方法は費用効率がよいものではありますが、当行の業務はシステムの容量及び信頼性に大きく依存しております。平成18年４月後半から５月上旬にかけて、ＡＴＭやインターネットバンキング・サービスにおける不具合が一部発生しました。顧客数及び取引数の増加またはその他の理由により、今後ともサービスの停止が生じない保証はありません。

平成24年１月10日には他行宛送金取引の一部が未完了となり、未完了取引分の送金完了が翌11日までかかるという事態が発生いたしました。本件遅延の原因は、当行が同年１月８日から９日にかけて全銀為替取引システムを東京のセンターから大阪のセンターに移設した際にネットワーク構成に不備が生じたことにあります。当行といたしましては、原因となったネットワーク構成を見直し、十分な処理速度を確保できること等を含むテストを実施するとともに、システム面での内部管理態勢の強化・改善を図る等、再発防止に向けた対策を講じてまいりました。今後も同様の障害を繰り返すことのないよう、万全を期してまいります。

当行のハードウェア及びソフトウェアは、人為的なミス、地震等の自然災害、停電、妨害・不正行為、コンピューターウィルス等によるサイバー攻撃またはインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等により、損害を受け、または機能しなくなる可能性があります。

当行の情報システムは、緊急性・重要性の高い業務についてのバックアップ機能を備えておりますが、これらの機能が十分である保証はありません。さらに、当行のバックアップ・プランは、サービスの大規模な中断時に生じるおそれのあるあらゆる偶発事象に対処できない可能性があります。

また、当行では、今後の経営戦略・業務戦略を支えるためのより安定的で堅牢なＩＴインフラ整備の一環として、基幹業務システムの更新開発を行っているところでありますが、開発の遅延等による予期せぬ多額の費用の発生、システム更新時や更新後のシステムダウンや誤作動等に起因する障害が生ずるおそれもあり、その場合は当行の業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

[金融経済環境]

当第３四半期連結累計期間において、平成26年４月の消費増税の影響が一巡した後も個人消費の回復ペースは鈍く、企業の生産活動や輸出に中国をはじめとする新興国等の景気減速の影響がみられましたが、企業収益は総じて好調、雇用情勢は着実に改善を示すなど、日本経済は一部に弱さもみられるものの引き続き緩やかな回復基調を維持しました。

こうした中、政府は６月に、経済再生と財政再建の双方を同時に実現させるために「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」及び「日本再興戦略」の改訂版を閣議決定し、健康・医療、雇用、農業分野等のいわゆる岩盤規制に対する改革や企業の収益力強化の実現に取り組むこと等を明確にしました。10月には環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉が大筋合意し、12月には法人実効税率20％台への引き下げや、消費税率10％への引き上げ時の軽減税率導入などを明記した平成28年度税制改正大綱を閣議決定するなど、成長戦略の柱について新たな展開がみられました。また、日銀は引き続き異次元の金融緩和策を推進し、平成28年１月にはマイナス金利政策の導入を決定しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、依然として中国をはじめとするアジア新興国を中心とした海外経済の下振れ懸念が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。

金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期金利（10年国債利回り）は、日銀の金融緩和策の影響などにより低水準で推移し、12月末には0.2％台（３月末比約0.1％の低下）となりました。また、短期金利は引き続き低水準で推移しました。次に為替相場については、日米欧の主要中央銀行とも金融緩和策を継続していますが、12月に米国経済の回復を踏まえて米連邦準備理事会（FRB）が利上げに踏み切るなど米国の金融政策が正常化に向かうなか円安基調で推移したものの、新興国等の景気減速が先行き不透明感を強めたこともあって円が買われ、12月末には米ドル円で120円台と３月末と同水準になりました。一方、ユーロ相場については、一時、主に欧州国債利回りの上昇によりユーロ円で140円台まで円安に振れたものの、その後、ギリシャ債務危機の再燃もあってユーロが売られ、12月末にはユーロ円で131円台（３月末比約２円の円安）となりました。最後に日経平均株価については、好調な企業業績を受けて４月から６月にかけて上昇基調が続き、約15年ぶりに２万円台を回復しましたが、その後は中国景気の先行き懸念などを背景にして下げに転じ、12月末の終値は１万9,033円71銭（３月末比約173円の下落）となりました。なお、平成28年１月に入ってからは、中国懸念のほか、原油価格の下落等を背景に、金融市場全般に不安定な値動きがみられることや、さらに日銀のマイナス金利政策の影響もあって、今後の動向には留意が必要であるといえます。

[事業の経過及び成果]

当行は、平成26年３月期から平成28年３月期までを対象期間として、「特色ある事業基盤の確立」、「収益の増加と財務体質の一層の改善」、「顧客から共感され、社会・市場から必要とされる金融グループへ」の三つを目標に掲げた「第二次中期経営計画」を策定しており、同計画の最終年度に当たる当連結会計年度における目標達成に向けて業務に邁進しております。各ビジネス分野における取り組み状況は以下の通りです。

（法人業務）

法人のお客さまに関する業務については、主として事業法人・公共法人向けファイナンス、アドバイザリーサービスや金融法人向けビジネスを行う「法人部門」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場部門」により推進しております。

当行は、お客さまの成長戦略や事業戦略全体にかかる問題を自らの課題として取り組むことを基本とし、企業・産業・地域の成長支援と、専門能力の強化・実践を基本戦略として、特定の業種・分野への重点的な商品・サービスの提供により差別化を促進するとともに、当行が専門性を有する分野等の一層の取り組み強化を図るなど、積極的に各業務を展開しております。

ヘルスケアファイナンスについては、ケネディクス株式会社（東京都中央区）など５社と共同で設立したヘルスケアREITの運用を目的とした資産運用会社が、ジャパン・シニアリビング投資法人を組成し、７月に東京証券取引所へ上場するなど、積極的に取り組んでおります。再生可能エネルギーの分野では、中規模プロジェクトファイナンスを中心に事業主体となる企業のサポートを推進しており、安定性を高めた信託スキームの提供や外資系スポンサーやオペレーターが参加する案件等で他行と差別化を図りながら、さらに太陽光、風力やバイオマス発電等のエネルギー源の多様化にも取り組んでおります。海外でのプロジェクトファイナンスについては、アジア・オセアニアや欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。また、不動産ファイナンスについては、個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクも十分踏まえた上での取り組み強化を図っており、近時では10月に外国人観光客など向け滞在型ホテル「ON THE MARKS（オン・ザ・マークス）」（神奈川県川崎市）を裏付け資産とする開発型の不動産ノンリコースファイナンスを供与いたしました。

クレジットトレーディング業務およびプライベートエクイティ業務を営む新生プリンシパルインベストメンツグループ（以下「新生PIグループ」）においては、既存案件の出口戦略の推進とともに、業容拡大に向けた積極的な業務展開に注力しております。その結果、中小・中堅企業のニーズに応じた幅広い支援を、長期視点で提供している点が評価され、2015年度「ポーター賞」を受賞しました。引き続き、より多くの事業会社のお客さまに対してユニークな金融ソリューションの提供を行ってまいります。さらに、事業承継業務については、今後のさらなる需要の増加を見込んで、７月に事業承継金融部を設置し、新生PIグループとともに当行グループ全体での取組体制を強化いたしました。また、創業支援、企業再生支援、金融市場関連業務等についても、当行グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っております。

事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進や為替デリバティブ関連ビジネスの展開等により顧客基盤の拡充を図っており、金融法人向け業務では、地域金融機関等のお客さまとのネットワークの強化・活用と資金運用ニーズをはじめとした各種ニーズに適応した商品・サービスの提供に尽力しております。７月には、当行の資本効率やROE向上及びローン等販売やシンジケートローンの共同組成等を通じた地域金融機関との関係強化を目的として、シンジケーション部を新設いたしました。11月には、地域金融機関などの資金運用の多様化ニーズに対応するため、新生インベストメント・マネジメントが新たに設定した米国地方債を主要投資対象とする証券投資信託の販売を開始いたしました。

法人部門傘下の昭和リース株式会社においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械等のリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、介護報酬債権の買取（介護報酬ファクタリング）など、当行との連携を強化しながら同社の強みや専門性を活かしたソリューションの提供にも注力しております。近時では12月にグローバルビジネス推進の一環として、東アジア地域におけるリース・割賦・バイセルビジネスの強化を目的に、台北支店を開設いたしました。

（個人業務）

個人のお客さまに関する業務については、個人部門において、銀行本体によるリテールバンキング業務及び銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しております。当行は、グループ各社の商品・サービスをニーズに合わせて自由にご利用いただけるお客さまを「コア顧客」と定義し、当行グループのさまざまなリソースを活用しながら、コア顧客の拡大に注力しております。

当行は、従前からカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「CCC」）との業務提携により、同社の共通ポイントサービス「Ｔポイント」を利用するＴ会員を対象とした当行総合口座の開設や商品・サービス利用時のＴポイント付与を行っておりますが、Ｔポイントとの連携の拡大が新規顧客獲得および取引の活性化に寄与すると判断し、４月からＴポイントを付与するプログラムを大幅に拡充いたしました。さらに、CCCが持つビックデータを活用したマーケティング戦略やＴポイント提携企業での広告展開など、広範な営業展開にも取り組んでおります。

各業務についてみると、リテールバンキング業務では、まず資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託等の拡販に加えて、保険窓販事業も強化しております。このうち、外貨預金については、当行子会社の株式会社アプラス（以下「アプラス」）が、海外ATMで現地通貨の引き出しやカードショッピングができ、さらに新生銀行の「新生総合口座パワーフレックス」と連携可能な「海外プリペイドカードGAICA（ガイカ）」の発行を７月から開始いたしました。今後とも外貨関連の商品・サービスの拡充に努めてまいります。次に住宅ローンについては、引き続き「パワースマート住宅ローン」の有するユニークで付加価値の高い商品性を活かして積極的に積み上げを図っております。その結果、店頭でのサービス対応と金融商品の充実度が高く評価され、日本経済新聞社と日経リサーチが全国の銀行を対象に実施した第11回「銀行リテール力調査」にて、当行が初の総合１位になりました。さらに、営業体制を強化するため、平成28年１月には渋谷支店を開設、平成28年２月には名古屋の営業拠点を拡充いたします。当行では、引き続き、お客さまの多様なニーズに的確に対応する商品やサービスの提供に努めてまいります。

コンシューマーファイナンス業務では、平成23年10月から銀行本体で開始した個人向け無担保ローン「新生銀行カードローン レイク」については、引き続き融資残高や顧客数が増加しており、平成27年11月には、「新生総合口座パワーフレックス」を保有するお客さまや当行グループ会社のお客さまを主たる対象に、簡単な申込み手続きで借入・返済が24時間可能な新しいブランド「新生銀行スマートカードローン プラス」を投入するなど、さらなる事業拡大を進めております。また、新生フィナンシャル株式会社においては、既存顧客のサービス継続とともに、他の金融機関との提携による個人向け無担保ローンの信用保証業務の拡大に注力しております。さらに、株式会社アプラスフィナンシャル（以下「アプラスフィナンシャル」）については、傘下にあるアプラス等の事業会社において、CCCとの提携拡大、顧客利便性向上や業務の効率化等を進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。11月には賃貸住宅の入居資金を対象とした新ローン「レンタルハウスプラン」の取り扱いを、12月には株式会社栃木銀行の子会社である株式会社とちぎんリーシング（栃木県宇都宮市）と提携し、事業を営む個人や法人向けのファイナンス・リースの保証業務を開始いたしました。グループの全体的な取り組みとしては、今後のコンシューマーファイナンス業務の事業拡大を見据え、各社のベストプラクティスの共有を図るため、６月から８月にかけてグループ６社の本社機能について移転・集約いたしました。

海外における業務展開については、当行を含む日本や香港の企業11社の出資により設立したOJBC Co. Ltdが、香港における個人のお客さま向け資産運用サービスを専門に行う金融機関、Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bankを設立、４月に香港金融監督局から銀行免許を、９月に香港の證券及期貨事務監察委員會から証券免許を取得し、10月に本格開業いたしました。さらに、新生プロパティファイナンス株式会社においては、東急リバブル株式会社および東急住宅リース株式会社と提携し、香港在住のお客さまが東京都内のマンションを購入する際に利用できる不動産担保ローンの取り扱いを５月から開始いたしました。これらにより、香港における資産運用ビジネスのノウハウを蓄積し、個人向け金融サービスのさらなる強化を検討してまいります。

（新中期経営計画の策定）

当行は、平成28年１月に、今後の当行グループの目指すべき方向として、平成29年３月期から平成31年３月期を対象期間とする「第三次中期経営計画」（以下「第三次中計」という。）を策定いたしました。策定に際し、経営理念に基づき、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指すための「中長期ビジョン」を定めました。第三次中計はこの中長期ビジョンを早期に達成するための３ヵ年と位置づけ、事業の「選択と集中」とグループ融合による価値創出、環境に応じて柔軟に対応できる経営インフラ体制の構築等を図ってまいります。

（１）業績の状況

  ＜連結経営成績＞

当第３四半期連結累計期間において、経常収益は2,789億円（前年同期比134億円減少）、経常費用は2,283億円（同比68億円減少）、経常利益は506億円（同比66億円減少）となりました。

資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出金増加に伴う収益伸長や調達コストの改善がある一方で、前年同期に見られた大口の有価証券配当収入がなくなったことや法人部門を中心とするスプレッドの縮小等により、前年同期に比べて減少しました。非資金利益（ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計）および金銭の信託運用損益（クレジットトレーディング関連利益等を含む）については、アプラスフィナンシャルの割賦収益および市場関連取引の収益が増加した一方で、プリンシパルトランザクションズ業務での大口の収益計上が少なかったことやファンド投資における評価替えによる損失を計上したことなどにより、全体では前年同期に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き業務基盤の拡充に向けた経営資源の積極的な投入を行っているものの、効率的な業務運営を推進したこと等により、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務において貸出増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加しましたが、大口の不良債権処理に伴い同引当金の取崩益を計上した結果、前年同期と比べて改善しました。

また、特別損益はネットで３億円の利益となり、さらに法人税等25億円（損）、非支配株主に帰属する四半期純利益３億円（損）を計上した結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は481億円（前年同期比42億円減少）となりました。

セグメント別では、法人部門は、前年同期に見られた大口の有価証券配当収入がなくなったことやファンド投資における評価替えによる損失計上もありましたが、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあることに加えて、大口の不良債権処理に伴い貸倒引当金取崩益を計上したことから、順調に利益を計上しました。

金融市場部門は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他部門とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めた結果、前年同期に比べて増益となりました。

個人部門について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開したものの業務粗利益が伸び悩むなか、効率的な業務運営に努めた結果、前年同期並みとなりました。

次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移し、アプラスフィナンシャルにおいてもショッピングクレジット事業等の取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加し、貸出金増加等に伴う与信関連費用の増加はあったものの、引き続き順調に利益を計上しました。

「経営勘定／その他」は、ALM業務を所管するトレジャリー本部において国債等の債券関係損益が順調に推移したこと等により、前年同期に比べて改善しました。

      詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

  ＜連結財政状態＞

当第３四半期連結会計期間末において、総資産は９兆3,296億円（前連結会計年度末比4,397億円増加）となりました。

主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出において資金需要取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、不動産関連融資やプロジェクトファイナンスで残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き堅調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高も着実に積み上がったことから、全体では４兆5,135億円（同比522億円増加）となりました。有価証券は１兆1,934億円（同比2,838億円減少）となり、このうち、日本国債の残高は6,655億円（同比3,252億円減少）となりました。一方、預金・譲渡性預金は５兆9,921億円（同比5,394億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、債券・社債は1,147億円（同比750億円減少）となりました。

純資産は、当行連結子会社である海外特別目的会社が発行した優先出資証券90億円を７月に償還したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、7,870億円（同比333億円増加）となりました。

不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当第３四半期会計期間末は353億円（前事業年度末は609億円）、不良債権比率（※）は0.81％（前事業年度末は1.42％）と、大幅に改善しました。

銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は14.33％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

（※）当第３四半期累計期間より小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。

　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

（単体情報）

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況（単体)

(1）損益の概要

　（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益

　金銭の信託運用損益は臨時損益に含まれますが、当行が注力している投資銀行業務部門の損益であることから、本来業務にかかる損益ととらえております。

２．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、本表では業務費用から控除されているものであります。

４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。

５．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

７．前第３四半期累計期間の貸倒引当金は全体で4,832百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については57百万円の取崩）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。また当第３四半期累計期間の貸倒引当金は全体で9,737百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については3,063百万円の繰入）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

２．ＲＯＥ（単体)

３．預金・貸出金の状況（単体)

(1）預金・貸出金の残高

　（注）　預金には譲渡性預金を含んでおります。

(2）個人・法人別預金残高（国内）

　（注）　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当
行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

前連結会計年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、一部を変更しております。変更した箇所は以下のとおりです。

当行では、今後の当行グループの目指すべき方向として、平成29年３月期から平成31年３月期を対象期間とする「第三次中期経営計画」（以下「第三次中計」）を策定いたしました。策定に際し、経営理念に基づき、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指すための「中長期ビジョン」を定めました。中長期ビジョンでは、持続可能なビジネスモデルの確立のためには、当行グループの経営資源の最大活用が不可欠との認識のもと、「グループ融合」により、各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供するとともに、グループレベルでの絶えざる改善・改革の実施による無駄のないオペレーションを通じ、高い生産性・効率性を実現し、金融業界において独自のポジショニングを構築することを目指してまいります。第三次中計はこの中長期ビジョンを早期に達成するための３ヵ年と位置づけ、以下の各種戦略施策や体制の強化に全力で取り組んでまいります。

（イ）当行グループ経営の全体戦略

第三次中計においては、全体戦略として、ビジネスについてよりメリハリの効いた経営資源配分を行うための「選択と集中」の明確化、また、効率性の追求と柔軟なビジネス運営を実現するため、変化に対して柔軟に対応できる経営インフラ体制の構築を目指してまいります。

（事業の「選択と集中」とグループ融合による価値創出）

金融サービスニーズが十分に満たされていないお客さまにお応えするため、お客さまを軸にして当行グループの業務・商品・サービスを再編し、当行グループに優位性がある、お客さまに最適な商品・サービスを提供することを目指してまいります。事業の優先順位付けを行うため、以下の四つの分野に分け、より高い成長が見込まれる分野に経営資源を再配分いたします。また、グループ融合を通じて、業態を超えた新しい発想による顧客価値の創造に積極的に取り組んでまいります。

・成長分野：強みがあり、高い成長性・収益性が見込まれる分野

・安定収益分野：過当競争から距離を置き、安定的・選択的に取り組む分野

・戦略取組分野：将来性を期待する先行取組分野や、業態を超えた新しい発想による顧客価値の創造分野

・縮小分野：市場が縮小する、または新生銀行グループの差別化要因が低い分野

個別のビジネスについては、無担保ローンと、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどで構成するストラクチャードファイナンスは当行の強みがあり、高い成長性を見込める分野として成長分野に位置付け、これまで以上に経営資源を積極的に配分してまいります。

資産運用コンサルティングは、緩やかながら成長を期待できる重要な分野として、安定収益分野に位置づけてまいります。法人向け市場ソリューションやアプラスのショッピングクレジットも安定的な収益が期待できる分野と位置付けています。法人のお客さま向けの貸出業務は、安定的な収益を引き続き期待するものの、スプレッドのタイト化が続くなど競合環境が厳しい中、エリアや対象企業、案件をよく見て選択的に取り組んでまいります。

将来性を期待して先行的に取り組む戦略取組分野については、クレジットトレーディング業務で培ってきたノウハウを活用して取り組む事業承継に加え、地域金融機関向けビジネス、決済ビジネス、中小・小規模事業者向けソリューションなどが入ります。それぞれ、当行グループのシナジーが必要な分野でもあると認識しており、グループ融合を積極的に進めてまいります。

（経営管理機能の統合によるシナジー創出）

第三次中計では、環境に応じた柔軟なビジネス運営とリーンなオペレーションを当行グループ全体で支えるためのグループ経営基盤の構築にも合わせて力を入れてまいります。事業の「選択と集中」とグループ融合による価値創出の実現のためには、その基盤となるビジネスインフラの整備が重要との認識のもと、生産性や機能性の向上や経費の削減はもとより、グループ各社の自然な連携が促されるインフラの整備や企業文化の醸成にも力を入れてまいります。

こうした取り組みをグループ全体で推進する枠組みとして、主要なグループ会社の社長で構成する「グループ経営会議」を平成27年度下半期に設置、平成28年度以降はこの会議のもとにテーマごとにグループを横断したメンバーで構成されるプロジェクトチームを配置し、推進してまいります。

（ロ）リスク管理、コーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営

当行は、グループ会社を含めた、「バーゼルⅢ」（銀行法に基づく自己資本比率規制で、当行は基礎的内部格付手法を採用）のスムーズな運用とリスク管理の高度化及びリスク・リターンの的確な把握を通じて、経営資源の最適な配分を実現し、バランスのとれた業務運営により一層努めてまいります。

当行は、監査役会設置会社を選択しております。このガバナンス体制のもと、①経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、社外取締役の監督のもとで取締役会において当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備などを実施し、②業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くガバナンス体制を確立しています。また、日常の業務執行の機動性を確保するため執行役員制度を導入し、取締役社長をはじめとする業務執行取締役による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員および各業務部門の部門長がそれぞれ管掌する業務を効率的に遂行する体制を確保しております。さらに、取締役会の承認に基づき、業務執行取締役、部門長である執行役員などからなる経営会議を設置し、迅速かつ効率的な業務運営を実現してまいります。

当行グループは、「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準」（いわゆる“J-SOX”）への対応体制を確立し、内部統制システムの運用強化とともに、金融商品取引法の規定に沿い、お客さま保護を念頭においたコンプライアンス体制の強化による法令遵守の一層の徹底に引き続き努めてまいります。加えて上場企業として、投資家の目線に立った適時、適切かつ透明性の高い情報開示に取り組んでまいります。

第三次中計の実行を支える経営インフラの整備のうち、システムの安定稼動に努めることは社会基盤の一端を担う金融機関として果たすべき当然の使命であり、重要な経営課題のひとつとして継続して取り組んでおります。現行システムの安定稼動への継続的な取り組みとして、バックアップセンターの整備や機器の更新を含めた体制の見直し、強化に取り組んでおります。さらに、銀行システム安定稼働に向けた取り組みの一環として、第三次中計期間中に基幹業務システムを更改し、一層のシステム基盤の安定化に取り組んでまいります。

（３）主要な設備

当行は、今後の経営戦略・業務戦略を支えるためのより安定的で堅牢なＩＴインフラ整備の一環として基幹業務システムの更新開発を行っており、投資総額は200億円強、平成29年度の完了を予定しております。

上記に加えて、当行の連結子会社は業務上必要なシステム開発等を順次推進しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権８個）含まれております。

　　　２．当行所有の自己株式が809株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更による当第３四半期連結累計期間の損益及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　　１．税金費用の計算

　　　　　税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

　　　　実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 また、「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．その他資産には、割賦売掛金が含まれております。

※３．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。

相殺前の金額は、次のとおりであります。

※４．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産

が含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

※４．営業経費には、次のものを含んでおります。

　　　（注）昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社並びにそれらの連結子会社に対する支配権獲得時に

　　　　　　おける全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額であります。

※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※６．特別利益には、次のものを含んでおります。

※７．特別損失には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接部門の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．「新生フィナンシャル」には、平成23年10月１日付けで当行が新生フィナンシャル株式会社より譲り受けた個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」及びシンキ株式会社の損益が含まれております。

５．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接部門の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．「新生フィナンシャル」には、平成23年10月１日付けで当行が新生フィナンシャル株式会社より譲り受けた個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」及びシンキ株式会社の損益が含まれております。

５．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更

  当行グループは、平成27年４月１日付けで『金融市場部門』の「金融法人本部」を『法人部門』の「法人営業本部」に統合しました。また同年５月１日付けで、『法人部門』内の本部制を廃止するなどの組織変更を行い同部門内の企画推進機能を集約し法人営業体制の強化と法人部門のより一層の一体運営を進める体制にするとともに、国際業務の企画推進・管理を当行全体として一元的に行うため、『法人部門』の国際業務部をコーポレートスタッフ部門内の総合企画部に統合いたしました。 さらに、同年５月31日付けで、『法人部門』内のアセットバック投資部を廃止し、その業務を法人企画部プリンシパルインベストメンツ業務室に統合いたしました。同年７月１日付けで、『金融市場部門』の「市場営業本部」内の市場調査室を「金融市場調査部」としました。同年10月１日付けで、法人企画部新事業領域推進室をプロジェクトファイナンス部の内室とし、新エネルギー推進室としました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。
　『法人部門』の「法人営業」セグメントに、従来、「法人営業本部」セグメントに含めていた法人営業業務及び『金融市場部門』の「金融法人本部」セグメントに係る業務を含めております。
　『法人部門』の「ストラクチャードファイナンス」セグメントに、従来、「法人営業本部」セグメントに含めていたストラクチャードファイナンス業務及び新エネルギー推進室に係る業務を含めております。
　『法人部門』の「プリンシパルトランザクションズ」セグメントに、従来、「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメントに含めていたプリンシパルトランザクションズ業務及び「法人営業本部」セグメントに含めていた企業サポート業務並びに「その他法人部門」セグメントに含めていたアセットバック投資業務及びビジネスインキュベーション業務を含めております。
　『金融市場部門』の「市場営業本部」セグメントに、従来、「その他金融市場部門」セグメントに含めていた投資業務に係る業務を含めております。また、「その他金融市場部門」セグメントに、従来、「市場営業本部」セグメントに含めていた金融市場調査に係る業務を含めております。
　『経営/その他』の「その他」セグメントに、従来、『法人部門』の「その他法人部門」セグメントに含めていた国際業務の企画推進・管理業務を含めております。

  さらに、平成27年６月１日付けで『個人部門』の「リテールバンキング本部」及び「コンシューマーファイナンス本部」を廃止し、新たに「個人企画本部」及び「個人営業本部」を設置して『個人部門』全体の企画推進機能を「個人企画本部」内に集約するなどの組織変更を行い、個人営業体制の強化とより一層のグループでの一体運営を進める体制といたしました。これに伴い、「リテールバンキング本部」セグメントを「リテールバンキング」セグメントに、「コンシューマーファイナンス本部」セグメントを「コンシューマーファイナンス」セグメントに名称変更しております。当該報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　また、平成27年３月１日付けで『個人部門』の「アプラスフィナンシャル」セグメントに含まれている株
式会社アプラスは、同社を存続会社として、「新生フィナンシャル」セグメントに含まれていた新生カード
株式会社を吸収合併いたしました。これにより報告セグメントの区分変更が生じております。

  なお、前掲の前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する
情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（金融商品関係）

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（*1）買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

（*3）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、170,250百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性の
あるものが含まれております。

（*4）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、前受保証料22,201百万円をその他負債として計上しております。

　　　当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（*1）買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

（*3）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、140,073百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性の
あるものが含まれております。

（*4）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、前受保証料21,858百万円をその他負債として計上しております。

（注）　金融商品の時価の算定方法

(1)買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(2)特定取引資産

特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(3)金銭の信託

金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としております。

なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4)有価証券

株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

　なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5)貸出金

貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては四半期連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(6)リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

(7)割賦売掛金

割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

 (8)預金、及び(9)譲渡性預金

当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間（6カ月以内）のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

定期預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

 (10)債券、及び(14)社債

公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。

市場価格のないMTNプログラムによる社債又は債券については、見積りキャッシュ・フローを直近3カ月の法人預金等による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって、また個人向け金融債については、直近月の調達実績利率によって割り引いて時価を算定しております。

期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。

 (11)特定取引負債

特定取引目的の売付商品債券については、市場価格によっております。

 (12)借用金

借用金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについては四半期連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。

期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。

（13）短期社債

約定期間が短期間（6カ月以内）のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 (15)デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額によっております。

その他

債務保証契約

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

　  （注）  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

            前連結会計年度における減損処理額は2,072百万円（社債2,069百万円、その他の証券２百万円）であります。

　　　　　　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は21百万円（株式21百万円）であります。
　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　　なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ995百万円及び1,080百万円、当第３四半期連結会計期間末における減価額の合計はそれぞれ801百万円及び1,123万円であります。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年2月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年2月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年7月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年7月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上