| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社武蔵野銀行 |
| 【英訳名】 | The Musashino Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 加 藤 喜 久 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８ |
| 【電話番号】 | (048)641局6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総合企画部長 黒 澤 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８ |
| 【電話番号】 | (048)641局6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総合企画部長 黒 澤 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社武蔵野銀行東京支店 (東京都千代田区内神田二丁目15番９号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第３四半期連結累計期間 | 平成27年度第３四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | (自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | (自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 57,281 | 55,464 | 76,077 |
| 経常利益 | 百万円 | 14,571 | 14,173 | 19,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 9,228 | 9,071 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 14,467 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 19,842 | 5,762 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 31,684 |
| 純資産額 | 百万円 | 222,608 | 232,465 | 229,377 |
| 総資産額 | 百万円 | 4,226,613 | 4,345,564 | 4,257,062 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 275.21 | 270.52 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 431.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 275.06 | 270.34 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 431.19 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.12 | 5.32 | 5.36 |
| 平成26年度第３四半期連結会計期間 | 平成27年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | (自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 95.55 | 80.13 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
・財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比885億円増加し４兆3,455億円、純資産は前連結会計年度末比30億円増加し2,324億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が前連結会計年度末比550億円増加し３兆8,863億円、貸出金が前連結会計年度末比699億円増加し３兆2,805億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比312億円増加し7,793億円となりました。
・経営成績
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、預り資産手数料を主因とする役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息を主因とする資金運用収益が減少、及び国債等債券売却益を主因とするその他業務収益が減少したこと等から前年同期比18億17百万円減少し554億64百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額を主因とするその他経常費用が増加したものの、物件費を主因とする営業経費が減少したこと等から前年同期比14億19百万円減少し412億91百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比３億97百万円減少し141億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億56百万円減少し90億71百万円となりました。
・セグメントの業績
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、以下のとおりとなりました。
［銀行業］
銀行業セグメントは、経常収益が前年同期比21億30百万円減少し467億63百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比２億３百万円減少し125億70百万円となりました。
［リース業］
リース業セグメントは、経常収益が前年同期比３億２百万円増加し71億37百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比0.4百万円減少し３億28百万円となりました。
［信用保証業］
信用保証業セグメントは、経常収益が前年同期比１億38百万円減少し12億17百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比１億43百万円減少し10億90百万円となりました。
［その他］
その他のセグメントは、経常収益が前年同期比７百万円増加し13億91百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比55百万円減少し２億８百万円となりました。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が319億59百万円、国際業務部門が８億17百万円、合計で327億70百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が64億16百万円、国際業務部門が17百万円、合計で64億33百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門が６億75百万円、国際業務部門が△1億30百万円、合計で５億44百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 33,011 | 676 | 2 | 33,685 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 31,959 | 817 | 5 | 32,770 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 35,358 | 732 | 72 | 3635,980 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 34,254 | 902 | 74 | 5735,025 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,346 | 55 | 70 | 362,295 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,295 | 85 | 69 | 572,254 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,161 | 21 | △0 | 5,183 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,416 | 17 | △0 | 6,433 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 9,022 | 47 | 408 | 8,661 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 9,562 | 43 | 404 | 9,201 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,860 | 26 | 408 | 3,478 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,146 | 25 | 404 | 2,767 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,027 | 45 | ― | 2,072 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 675 | △130 | ― | 544 | |
| うちその他業務 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,927 | 46 | ― | 2,973 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,261 | 39 | ― | 1,301 | |
| うちその他業務 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 899 | 1 | ― | 901 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 586 | 170 | ― | 756 |
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間 ０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４ 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が95億62百万円、国際業務部門が43百万円となり、内部取引による４億４百万円を相殺消去した結果、合計で92億１百万円となりました。
一方、当第３四半期連結累計期間の役務取引等費用は、国内業務部門が31億46百万円、国際業務部門が25百万円となり、内部取引による４億４百万円を相殺消去した結果、合計で27億67百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 9,022 | 47 | 408 | 8,661 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 9,562 | 43 | 404 | 9,201 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,989 | ― | ― | 1,989 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,054 | ― | ― | 2,054 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,614 | 47 | ― | 1,662 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,672 | 42 | ― | 1,715 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,834 | ― | ― | 1,834 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,779 | ― | ― | 1,779 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,207 | ― | ― | 2,207 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,687 | ― | ― | 2,687 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 230 | ― | ― | 230 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 236 | ― | ― | 236 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,144 | 0 | 408 | 737 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,132 | 0 | 404 | 728 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,860 | 26 | 408 | 3,478 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,146 | 25 | 404 | 2,767 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 395 | 26 | ― | 421 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 386 | 25 | ― | 412 |
(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 3,779,505 | 10,582 | 8,387 | 3,781,700 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 3,880,420 | 9,589 | 3,632 | 3,886,377 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,023,687 | ― | 5,242 | 2,018,445 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,118,815 | ― | 3,487 | 2,115,328 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,743,765 | ― | 3,145 | 1,740,620 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,749,709 | ― | 145 | 1,749,564 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 12,052 | 10,582 | ― | 22,634 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 11,895 | 9,589 | ― | 21,484 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 119,956 | ― | 1,600 | 118,356 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 130,089 | ― | 7,000 | 123,089 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 3,899,461 | 10,582 | 9,987 | 3,900,056 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 4,010,510 | 9,589 | 10,632 | 4,009,467 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,157,824 | 100.00 | 3,280,506 | 100.00 |
| 製造業 | 311,848 | 9.88 | 338,219 | 10.31 |
| 農業，林業 | 2,572 | 0.08 | 2,878 | 0.09 |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 3,597 | 0.11 | 8,283 | 0.25 |
| 建設業 | 131,710 | 4.17 | 134,084 | 4.09 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 12,630 | 0.40 | 16,433 | 0.50 |
| 情報通信業 | 17,085 | 0.54 | 18,804 | 0.57 |
| 運輸業，郵便業 | 110,759 | 3.51 | 130,882 | 3.99 |
| 卸売業，小売業 | 254,973 | 8.07 | 266,586 | 8.13 |
| 金融業，保険業 | 144,450 | 4.57 | 167,599 | 5.11 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 669,363 | 21.20 | 715,966 | 21.82 |
| 各種サービス業 | 236,247 | 7.48 | 244,677 | 7.46 |
| 地方公共団体 | 204,358 | 6.47 | 205,186 | 6.25 |
| その他 | 1,058,230 | 33.52 | 1,030,907 | 31.43 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,157,824 | ― | 3,280,506 | ― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題については、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新設・移設した主要な設備は次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名 | 所在地 | 設備の内容 | 建物延面積（㎡） | 完了年月 |
| 当行 | 板橋支店 | 東京都板橋区 | 店舗(新設) | 285.53 | 平成27年９月 |
| 越谷支店 | 埼玉県越谷市 | 店舗(移設) | 1,011.18 | 平成27年11月 | |
| 本庄支店本庄南支店(注) | 埼玉県本庄市 | 749.88 | 平成27年12月 |
(注)ブランチ・イン・ブランチ(支店内支店)形式による移転統合であり、１つの店舗内に２つの支店を併設する
ものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,805,456 | 33,805,456 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,805,456 | 33,805,456 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 33,805 | ― | 45,743 | ― | 38,351 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式268,900 | 普通株式 | 268,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 268,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式33,373,300 | 333,733 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式163,256 | 普通株式 | 163,256 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 163,256 | ||||
| 発行済株式総数 | 33,805,456 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 333,733 | ― |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が14個含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社武蔵野銀行 | さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８ | 268,900 | ― | 268,900 | 0.79 |
| 計 | ― | 268,900 | ― | 268,900 | 0.79 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成27年10月１日 至平成27年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 196,684 | 178,836 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 5,000 | - | |||||||||
| 買入金銭債権 | 11,613 | 16,996 | |||||||||
| 商品有価証券 | 138 | 666 | |||||||||
| 金銭の信託 | 1,500 | 1,493 | |||||||||
| 有価証券 | ※２ 748,068 | ※２ 779,307 | |||||||||
| 貸出金 | ※１ 3,210,605 | ※１ 3,280,506 | |||||||||
| 外国為替 | 2,005 | 1,763 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | ※１ 17,992 | ※１ 18,514 | |||||||||
| その他資産 | ※１ 20,283 | ※１ 23,113 | |||||||||
| 有形固定資産 | 37,162 | 37,582 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,942 | 3,097 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,466 | 9,909 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,379 | 1,211 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 8,141 | 8,081 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,922 | △15,516 | |||||||||
| 資産の部合計 | 4,257,062 | 4,345,564 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 3,831,375 | 3,886,377 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 98,907 | 123,089 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | - | 9,550 | |||||||||
| 借用金 | 17,586 | 18,584 | |||||||||
| 外国為替 | 342 | 103 | |||||||||
| 社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| その他負債 | 24,458 | 22,093 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,228 | 315 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,803 | 5,764 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 85 | 57 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 474 | 538 | |||||||||
| ポイント引当金 | 68 | 73 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 536 | 417 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,214 | 8,596 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,449 | 4,449 | |||||||||
| 支払承諾 | 8,141 | 8,081 | |||||||||
| 負債の部合計 | 4,027,684 | 4,113,099 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 45,743 | 45,743 | |||||||||
| 資本剰余金 | 38,351 | 38,351 | |||||||||
| 利益剰余金 | 104,042 | 110,430 | |||||||||
| 自己株式 | △802 | △802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 187,334 | 193,722 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,976 | 29,979 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,190 | △1,394 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,064 | 8,064 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,073 | 907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,922 | 37,556 | |||||||||
| 新株予約権 | 58 | 68 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,061 | 1,117 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 229,377 | 232,465 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 4,257,062 | 4,345,564 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 57,281 | 55,464 | |||||||||
| 資金運用収益 | 35,980 | 35,025 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 30,129 | 28,810 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 5,677 | 5,969 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 8,661 | 9,201 | |||||||||
| その他業務収益 | 2,973 | 1,301 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 9,665 | ※1 9,936 | |||||||||
| 経常費用 | 42,710 | 41,291 | |||||||||
| 資金調達費用 | 2,296 | 2,255 | |||||||||
| （うち預金利息） | 1,272 | 1,296 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 3,478 | 2,767 | |||||||||
| その他業務費用 | 901 | 756 | |||||||||
| 営業経費 | 28,684 | 27,271 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 7,350 | ※2 8,239 | |||||||||
| 経常利益 | 14,571 | 14,173 | |||||||||
| 特別利益 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産処分益 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | 106 | 22 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 78 | 22 | |||||||||
| その他の特別損失 | 27 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,464 | 14,151 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,948 | 3,857 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 919 | 1,168 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,867 | 5,025 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,597 | 9,126 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 368 | 54 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,228 | 9,071 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,597 | 9,126 | |||||||||
| その他の包括利益 | 10,245 | △3,363 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,419 | △2,994 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △316 | △203 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 142 | △165 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,842 | 5,762 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,417 | 5,705 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 424 | 56 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金（求償債権等を含む。）のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 破綻先債権額 | 1,582 | 百万円 | 1,566 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 53,311 | 百万円 | 53,245 | 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 17,950 | 百万円 | 15,318 | 百万円 |
| 合計額 | 72,844 | 百万円 | 70,130 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 7,144 | 百万円 | 8,782 | 百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 償却債権取立益 | 349 | 百万円 | 387 | 百万円 |
| 株式等売却益 | 1,016 | 百万円 | 1,453 | 百万円 |
| リース料収入 | 4,836 | 百万円 | 5,035 | 百万円 |
| 延払収入 | 1,633 | 百万円 | 1,728 | 百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 貸出金償却 | 1 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 404 | 百万円 | 1,124 | 百万円 |
| その他の債権売却損等 | 288 | 百万円 | 204 | 百万円 |
| 株式等売却損 | 65 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 株式等償却 | 107 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| リース原価 | 4,373 | 百万円 | 4,560 | 百万円 |
| 延払原価 | 1,538 | 百万円 | 1,635 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,845 | 百万円 | 1,912 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 9 | 百万円 | － | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,341 | 40 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,341 | 40 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が2,677百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,341 | 40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,341 | 40 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 48,768 | 6,720 | 1,065 | 56,554 | 955 | 57,509 |
| セグメント間の内部経常収益 | 125 | 113 | 290 | 529 | 428 | 957 |
| 計 | 48,893 | 6,834 | 1,356 | 57,083 | 1,383 | 58,467 |
| セグメント利益 | 12,774 | 328 | 1,234 | 14,338 | 264 | 14,602 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益の調整額であります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。
クレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、ベンチャー企業等への投資、経営相談 ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 14,338 |
| 「その他」の区分の利益 | 264 |
| セグメント間取引消去 | △22 |
| のれんの償却額 | △9 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 14,571 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 46,628 | 7,028 | 920 | 54,577 | 1,006 | 55,583 |
| セグメント間の内部経常収益 | 134 | 108 | 297 | 540 | 385 | 926 |
| 計 | 46,763 | 7,137 | 1,217 | 55,118 | 1,391 | 56,509 |
| セグメント利益 | 12,570 | 328 | 1,090 | 13,989 | 208 | 14,198 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益の調整額であります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。
クレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、ベンチャー企業等への投資、経営相談 ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 13,989 |
| 「その他」の区分の利益 | 208 |
| セグメント間取引消去 | △24 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 14,173 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから記載しておりません。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 7,752 | 7,770 | 18 |
| 地方債 | 2,667 | 2,708 | 41 |
| 社債 | 7,644 | 7,617 | △26 |
| 合計 | 18,063 | 18,096 | 33 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 6,800 | 6,823 | 22 |
| 地方債 | 2,667 | 2,676 | 9 |
| 社債 | 9,282 | 9,264 | △17 |
| 合計 | 18,750 | 18,764 | 14 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 26,940 | 57,456 | 30,516 |
| 債券 | 541,274 | 553,992 | 12,718 |
| 国債 | 218,265 | 224,143 | 5,878 |
| 地方債 | 141,340 | 145,479 | 4,138 |
| 社債 | 181,667 | 184,369 | 2,701 |
| その他 | 122,755 | 127,525 | 4,769 |
| 合計 | 690,970 | 738,974 | 48,004 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 27,494 | 55,764 | 28,270 |
| 債券 | 525,326 | 537,801 | 12,475 |
| 国債 | 209,402 | 215,177 | 5,774 |
| 地方債 | 141,086 | 144,927 | 3,841 |
| 社債 | 174,837 | 177,697 | 2,859 |
| その他 | 178,240 | 181,059 | 2,819 |
| 合計 | 731,061 | 774,626 | 43,565 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50％以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30％以上50％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去１年間にわたり帳簿価額の30％以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が２期連続の赤字決算
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 5,292 | △135 | △135 | |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | △135 | △135 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 3,998 | △95 | △95 | |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | △95 | △95 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 43,708 | △155 | △155 |
| 為替予約 | 6,046 | 4 | 4 | |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | △151 | △151 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 56,804 | 418 | 418 |
| 為替予約 | 9,154 | 14 | 14 | |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | 432 | 432 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3)株式関連取引、(4)債券関連取引、(5)商品関連取引及び(6)クレジット・デリバティブ取引については該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 275.21 | 270.52 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 9,228 | 9,071 |
| 普通株主に帰属 しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 9,228 | 9,071 |
| 普通株式の 期中平均株式数 | 千株 | 33,533 | 33,535 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 275.06 | 270.34 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 18 | 21 |
| うち新株予約権 | 千株 | 18 | 21 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(退職給付制度の一部改定)
当行及び連結子会社は、平成27年10月13日の労使合意に基づいて、平成28年１月１日付で退職給付制度を一部改定しております。
これにより、当行は、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度についてポイント制を導入いたしました。
また、当行及び連結子会社は、確定給付企業年金制度における給付利率を引下げいたしました。
移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正)を適用しておりますが、これによる影響額については現在評価中であります。
２ 【その他】
中間配当
平成27年11月11日開催の取締役会において、第93期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金額 | 1,341百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | 40円00銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社武蔵野銀行
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 守 理 智 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 真 敏 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細 野 和 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵野銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武蔵野銀行及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。