E00924 田辺三菱製薬 四半期報告書－第9期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

技術導入・供給（輸入）契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）の連結業績は、以下のとおりとなりました。

①　売上高

売上高は、前年同期比＋6.6％、211億円増収の3,409億円となりました。

医薬品事業は、前年同期比＋6.6％、211億円増収の3,406億円となりました。

・国内医療用医薬品は、血漿分画製剤の販売提携が2015年３月末をもって終了した影響などにより、前年同期比4.5％減収の2,406億円となりました。

・医薬品その他は、ノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」、ヤンセンファーマシューティカルズ社に導出した２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミンの合剤（即放性製剤）に係るロイヤリティ収入等の増加や、バイオジェン社との自己免疫疾患治療剤「MT-1303」に関するライセンス契約、アムジェン社およびデジマ社との脂質異常症治療剤（CETP阻害剤）「TA-8995」に関する特許・ノウハウの譲渡契約による契約一時金の受け取りなどにより、前年同期比62.5％増収の771億円となりました。

②　営業利益

営業利益は、前年同期比＋44.5％、283億円増益の919億円となりました。

・売上原価率は、血漿分画製剤の販売提携終了、ロイヤリティ収入の伸長、契約一時金の受け取りなどにより、前年同期比4.6ポイント低下し、35.4％となりました。これに伴い、売上総利益は、前年同期比283億円増益の2,200億円となりました。

・販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したものの、販売促進費が減少したことなどにより、前年同期比で横ばいの1,281億円となりました。

③　経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益は、前年同期比＋43.5％、279億円増益の919億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比＋24.4％、117億円増益の600億円となりました。

・営業外損益は、為替差損が４億円発生したことなどにより、前年同期比４億円悪化しました。

・特別利益は、投資有価証券売却益、固定資産売却益により129億円となりました。なお、前年同期は135億円で主に固定資産売却益、投資有価証券売却益によるものです。

・特別損失は、構造改革費用、減損損失により161億円となりました。なお、前年同期は77億円で主に構造改革費用、減損損失によるものです。

④　四半期包括利益

四半期純利益が585億円、その他の包括利益では、その他有価証券評価差額金などが増加したものの、為替換算調整勘定などが減少したため、四半期包括利益は567億円となりました。なお、親会社株主に係る四半期包括利益は592億円であります。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,799億円となり、前連結会計年度末比506億円増加しました。前連結会計年度末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。

・流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比776億円増加の6,812億円となりました。

・固定資産は、投資有価証券、無形固定資産などの減少により、前連結会計年度末比270億円減少の2,986億円となりました。

・負債は、未払金、支払手形及び買掛金などの増加により、前連結会計年度末比166億円増加の1,454億円となりました。

・純資産は、利益剰余金などの増加により前連結会計年度末比339億円増加の8,344億円となりました。なお、自己資本比率は84.0％（前連結会計年度末84.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは832億円の収入となり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,566億円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益などによる収入が法人税等の支払額などによる支出を上回り、593億円の収入となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却、有価証券の償還、定期預金の払戻などによる収入が、有形固定資産や有価証券の取得、定期預金の預入などによる支出を上回り、475億円の収入となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いなどにより229億円の支出となりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は502億円となり、売上高に対する比率は14.7％となりました。なお、当第３四半期連結累計期間は医薬品事業における研究開発費のみであり、その他の事業における研究開発費はありません。当第３四半期連結累計期間の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。

承認取得

・2015年５月、「タリオン」の小児適応追加について、日本で承認を取得しました。

・2015年６月、「ラジカット」の筋萎縮性側索硬化症（ALS）について、日本で承認を取得しました。

・2015年８月、「レミケード」の腸管型・神経型・血管型ベーチェット病について、日本で承認を取得しました。

・2015年９月、TA-650（インフリキシマブ／国内製品名：レミケード）のクローン病、潰瘍性大腸炎、小児・クローン病、小児・潰瘍性大腸炎について、台湾で承認を取得しました。

・2015年12月、MCI-186（エダラボン／国内製品名：ラジカット）のALSについて、韓国で承認を取得しました。

・2015年12月、「レミケード」の川崎病について、日本で承認を取得しました。

承認申請

・2015年４月、「トリビック」の百日せきジフテリア破傷風感染予防（２期接種）について、日本で申請しました。

・2015年４月、MP-513（テネリグリプチン／国内製品名：テネリア）の２型糖尿病について、インドネシアで申請しました。

・2015年５月、「レミケード」の川崎病について、日本で申請しました。

・2015年６月、MCI-186のALSについて、韓国で申請しました。

・2015年７月、「レミケード」の乾癬の用法・用量の変更（増量）について、日本で申請しました。

臨床試験の開始

・2015年５月、MT-1303（スフィンゴシン1-リン酸受容体機能的アンタゴニスト）のクローン病について、フェーズ２試験を欧州・日本で開始しました。

導出品の状況

・2015年６月、Wf-516のうつ病について、導出先のミネルバ・ニューロサイエンス社が、フェーズ２試験を欧州で開始しました。

・2015年11月、TA-7284（カナグリフロジン／製品名：インヴォカナ）とメトホルミンとの合剤（徐放性製剤）の２型糖尿病について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が米国で申請しました。

・2015年11月、MT-4580の透析患者における二次性副甲状腺機能亢進症について、導出先の協和発酵キリン株式会社が、フェーズ３試験を日本で開始しました。

（６）主要な設備

　　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、

　次のとおりであります。

　　売却等

　（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定

　　　　　　は含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

主に当社旧日本橋ビル跡地の売却に伴うものであります。

※２　関係会社株式売却益

非連結子会社であったシミックＣＭＯ足利株式会社の株式売却に伴う売却益277百万円、および、持分法適用関連会社であった株式会社エーピーアイ コーポレーションの株式売却に伴う売却益283百万円であります。

※３　減損損失

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃貸資産および遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、4,430百万円の減損処理を行いました。そのうち、965百万円を減損損失として、3,465百万円を構造改革費用として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。

内訳

　　・戸田寮（当社）

589百万円（内、土地396百万円、建物及び構築物193百万円）

当社戸田寮は、売却することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しております。

　　・旧オサダノ寮・社宅（㈱ベネシス）

265百万円（内、土地178百万円、建物及び構築物87百万円）

旧オサダノ寮・社宅は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却価額に基づき算定しております。

　　・中国支店（当社）111百万円（内、建物及び構築物110百万円）

当社中国支店は、移転することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。

・平野町１号ビル（当社）1,215百万円（内、土地1,161百万円、建物及び構築物54百万円）

当連結会計年度において、当社は本社機能の集約・移転を実施しており、平野町１号ビルは当該集約・移転に伴い遊休資産となるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しております。

　　・鹿島工場（田辺三菱製薬工場㈱）274百万円（内、機械装置及び運搬具264百万円）

不採算事業の整理の決定に伴い、田辺三菱製薬工場㈱の当該事業に関連する製造設備の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額いたしました。

　　・鹿島工場（当社および田辺三菱製薬工場㈱）1,976百万円（内、建物及び構築物1,030百万円、機械装置及び運搬具752百万円）

鹿島工場は、売却することとなったため、当社および田辺三菱製薬工場㈱の製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。

なお、当社の平野町１号ビル、当社および田辺三菱製薬工場㈱の鹿島工場の建物・製造設備等の減損損失については、構造改革費用に含めて計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、878百万円の減損処理を行いました。そのうち、694百万円を減損損失として、184百万円を構造改革費用として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。

内訳

　　・加島事業所研究２号館（当社）

694百万円（内、建物及び構築物等385百万円、撤去費用309百万円）

当社加島事業所研究２号館は、解体撤去することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額いたしました。

　　・加島事業所第２製剤棟（当社）

184百万円（内、建物及び構築物等29百万円、撤去費用155百万円）

当社は拠点再編の一環として、加島事業所第２製剤棟で行っていた固形製剤製造機能の小野田工場等への移管および同施設へのCMC治験薬製造設備等の集約・移転を進めており、移管または転用される見込みのない設備について、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額いたしました。

なお、加島事業所第２製剤棟の建物及び構築物等の減損損失については、構造改革費用に含めて計上しております。

※４　構造改革費用

「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」の重点課題である「事業・構造改革の加速化」への取り組みに伴い発生した費用であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

＜事業再構築＞

・不採算事業の整理

　連結子会社であった三菱製薬（広州）有限公司の事業撤退に伴う損失

　海外事業の一部中止意思決定を行ったことに関連する損失

＜拠点再編＞

・製造拠点等の再編

　鹿島工場を売却することに関連する損失

・本社機能の集約・移転

　本社機能の集約・移転に伴い発生する費用

なお、構造改革費用に含まれる減損損失の内容については、「※３　減損損失」に記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

＜組織・人材＞

・早期退職者の募集

＜拠点再編＞

・製造および研究拠点の再編

　加島事業所第２製剤棟の製造機能移管およびCMC治験薬製造設備等の集約・移転に伴い発生する費用

なお、構造改革費用に含まれる減損損失の内容については、「※３　減損損失」に記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

　（注）１　CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）であります。

　　　　２　寄託期間が３ヵ月以内の預け金（寄託運用）であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

１．配当金支払額

　2014年６月20日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,219百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20円

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2014年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2014年６月23日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　利益剰余金

　2014年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,219百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20円

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2014年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2014年12月１日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．配当金支払額

2015年６月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,341百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22円

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2015年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2015年６月22日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　利益剰余金

　2015年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,341百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22円

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2015年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2015年12月１日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

中間配当

2015年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                       12,341百万円

(ロ）１株当たりの金額                                     22円

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日       2015年12月１日

（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上