9509 北海道電力 四半期報告書－第92期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としている。

４　第91期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。第92期第３四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。　また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ315億21百万円増の5,208億4百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、309億4百万円増の5,231億9百万円となった。
　一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ121億55百万円減の5,006億45百万円となった。

以上により、経常損益は、前年同四半期連結累計期間の損失から430億60百万円改善し、224億63百万円の利益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、純資産の毀損を抑制するため平成26年４月に渇水準備引当金を全額取り崩した反動などはあったが、前年同四半期連結累計期間の損失から213億32百万円改善し、195億円の利益となった。

セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりである。

① 電気事業

当第３四半期連結累計期間の販売電力量は、前年同四半期連結累計期間に比べ4.7％の減少となった。
　この内訳として、電灯・電力では、春先の気温が前年に比べ高く推移したことによる暖房需要の減少や節電のご協力をいただいた影響などにより、3.2％の減少となった。
　また、特定規模需要では、業務用での契約電力の減少や紙・パルプ、鉄鋼業での生産減などにより、5.9％の減少となった。

当第３四半期連結累計期間の収支については、収入面では、販売電力量の減少に加え、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少はあったが、平成26年11月から実施した電気料金の値上げや再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ317億1百万円増の4,988億4百万円となった。また、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、支出面では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響や経年化対策工事などによる修繕費の増加はあったが、販売電力量の減少や燃料価格の低下による燃料費の減少などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ103億89百万円減の4,687億42百万円となった。

以上により、営業損益は、前年同四半期連結累計期間の損失から420億90百万円改善し、300億62百万円の利益となった。

② その他

当第３四半期連結累計期間の収支については、収入面では、建設業の売上が減少したことなどにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ1億79百万円減の220億円となった。支出面では、建設業の売上原価の減少などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ7億58百万円減の188億89百万円となった。

以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ5億78百万円増の31億10百万円となった。

（参考情報）

① 需給実績

(注) １　他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。

２　他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

３　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

４　販売電力量の中には、自社事業用電力量32百万kWhを含んでいる。

５　出水率は、自社の昭和59年度から平成25年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。

② 販売電力量及び料金収入

(注) １　上記料金収入欄の電力料には「特定規模需要」分を含む。

２　上記料金収入には消費税等は含まれていない。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金の減少はあったが、石狩湾新港発電所１号機新設工事など固定資産仮勘定の増加に加え、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ50億18百万円増の1兆8,206億94百万円となった。

負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ123億18百万円減の1兆6,149億65百万円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ173億37百万円増の2,057億29百万円となった。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し10.7％となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、見直しを行った項目は以下のとおりである。
　（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」の項目番号に対応するものである。）

［経営の安定化に向けた取り組み］

(1) 泊発電所のたゆまぬ安全性向上と早期発電再開を目指した取り組み

新規制基準への適合性審査について、原子力規制委員会の確認が得られるよう、引き続き総力をあげて取り組んでいく。
　新規制基準に対応した各種安全対策については、当初計画していた３号機の安全対策工事や、審査の過程で必要となった３号機原子炉格納容器スプレイ配管の追加工事は完了しており、内部火災防護対策工事などについても早期完了に向けて鋭意進めていく。基準地震動について平成27年12月の原子力規制委員会の審査会合において概ね了解をいただいたことを踏まえ、今後、設備の耐震評価を行い、必要に応じ耐震補強等を行うとともに、１、２号機の安全対策工事についても３号機に引き続き完了できるよう取り進めていく。
　また、適合性審査終了後の確実かつ速やかな発電再開に向け、長期停止設備の健全性確認など事前に実施可能な対応に万全を期す。
　さらに、泊発電所の安全性をより一層向上させるため、安全性向上計画に基づき、社長のトップマネジメントのもと、新規制基準への適合はもとより、国内外の新たな知見の導入やリスク評価の実施などに積極的に取り組むなど、不断の努力を重ねていく。
　こうした安全性向上に向けた取り組みについて、地元自治体や道民のみなさまに一層ご理解いただけるよう、あらゆる機会を捉えて情報提供や対話活動に努めていく。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16億20百万円である。

(5) 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に運転等を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。

＜重要な設備の新設等＞

電　　源

電力流通設備

（送電）

　（注）（　）は一部使用開始年月。

＜重要な設備の除却等＞

電　　源

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,500株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

(注) Ａ種優先株式の内容

(1) 優先配当金

① Ａ種優先配当金

　当社は、剰余金の配当（Ａ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

② Ａ種優先配当金の額

　Ａ種優先配当金の額は、(i)平成27年３月31日に終了する事業年度から平成31年３月31日に終了する事業年度までの各事業年度に属する日を基準日とする場合は、１株につき3,800,000円とし、(ii)平成32年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする場合は、１株につき5,464,384円とし、(iii)平成33年３月31日に終了する事業年度以降の事業年度に属する日を基準日とする場合は１株につき6,300,000円とする（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）。

③ 累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）

まで、(i)平成31年７月31日までは年率3.8％、(ii)平成31年８月１日以降は年率6.3％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。）については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

④ 非参加条項

　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

⑤ Ａ種優先中間配当金

　当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終のＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を配当する。ただし、平成31年９月30日を基準日とするＡ種優先中間配当金は2,323,014円とする。

(2) 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
 
（基準価額算式）
　１株当たりの残余財産分配価額
　　　＝ 100,000,000円＋累積未払Ａ種優先配当金
　　　　　　　　　　　＋前事業年度未払Ａ種優先配当金＋当事業年度未払優先配当金額
 
　上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下(2)において「前事業年度」という。）に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間について適用あるＡ種優先配当金の額（残余財産分配日が平成32年３月31日に終了する事業年度に属する場合、事業年度の初日（同日を含む。）から平成31年７月31日までは3,800,000円、平成31年８月１日以降は6,300,000円を意味する。）を当該期間の実日数で日割計算して算出される金額（ただし、残余財産分配日が平成27年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,800,000円）から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＡ種優先中間配当金がある場合におけるＡ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。
　なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

　Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 種類株主総会における決議

　当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(6) 金銭を対価とする取得請求権

　Ａ種優先株主は、当社に対し、平成26年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
　Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(7) 金銭を対価とする取得条項

　当社は、平成26年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
　Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(8) 株券等の譲渡制限

　当社とＡ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行（以下「割当先」という。）との間で締結された平成26年４月30日付の投資契約において、割当先との間で、金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の譲渡ができない旨、合意している。

(9) 議決権を有しないこととしている理由

　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　 該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項なし

(4) 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載している。

① 【発行済株式】

　　 平成27年９月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。
２　「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれている。
３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式33株が
　　含まれている。

② 【自己株式等】

(注)　１　株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あり、当該株式
　　数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれている。
２　平成27年12月31日現在における自己株式は、9,753,305株(単元未満株式を含む。)である。

２ 【役員の状況】

　該当事項なし

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の変更)

㈱ほくでんスポーツフィールズは、平成27年９月１日に清算を結了したことに伴い、第２四半期連結会計期間から持分法適用会社より除外している。なお、清算結了時までの持分法投資損益は、連結損益計算書に含めている。

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　偶発債務

(1) 日本原燃株式会社

　社債及び㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

(2) 従業員

　財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

　  １．配当金支払額

      該当事項なし　

２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成26年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本準備金21,174百万円及び利益準備金28,219百万円を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替えるとともに、別途積立金58,500百万円及びその他資本剰余金21,174百万円を繰越利益剰余金へ振り替え、欠損の填補を行った。
　また、平成26年７月31日を払込期日とする第三者割当増資（株式会社日本政策投資銀行を割当先とするＡ種優先株式の発行）を実施した。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,000百万円増加した。またＡ種優先株式の発行と同時に資本金及び資本準備金をそれぞれ25,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えた。
　上記の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が28,825百万円増加し、利益剰余金が21,174百万円増加した。
　なお、当第３四半期連結会計期間末において資本金が114,291百万円、資本剰余金が49,998百万円、利益剰余金が14,719百万円となっている。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

      該当事項なし

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント損失(△)の調整額501百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

２　セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額535百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】

該当事項なし

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２８年２月１２日

北海道電力株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠河 清彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白羽 龍三 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片岡 直彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道電力株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２７年
１０月１日から平成２７年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道電力株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。