【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社テスク |
| 【英訳名】 | TISC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梅田 源 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区三番町21番８号 |
| 【電話番号】 | ０５２（６５１）２１３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 岡本 匡弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区三番町21番８号 |
| 【電話番号】 | ０５２（６５１）２１３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 岡本 匡弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第３四半期 累計期間 | 第42期 第３四半期 累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 12月31日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 704,779 | 914,479 | 1,064,081 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △32,539 | 47,206 | 31,376 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △21,261 | 38,945 | 41,868 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 221,240 | 302,000 | 221,240 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 3,500 | 3,500 | 3,500 |
| 純資産額 | （千円） | 721,522 | 811,145 | 797,221 |
| 総資産額 | （千円） | 1,117,214 | 1,129,059 | 1,244,509 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △6.11 | 11.18 | 12.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 6.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.6 | 71.8 | 64.1 |
| 回次 | 第41期 第３四半期 会計期間 | 第42期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日 | 自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.09 | 8.24 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。
４．第41期及び第42期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第41期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に企業業績は好調に推移し、ガソリン価格の値下がりや雇用・所得環境の改善、訪日観光客の消費による下支え等もあり、国内景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済の下振れリスクなど依然として不透明な状況が続いております。
当社の主要顧客である流通業界におかれましては、個人消費者の節約志向・選別消費の傾向が一層強まり、その対応としてIT投資意欲に改善傾向が見られるものの、情報サービス業界においては、業界内での競争もより激しくなっております。
このような状況下、当社におきましては、「流通システムプランナーとして経営の合理化・戦略化に資するシステムを提供し、お客様の繁栄に貢献する」を経営理念とし、従業員への技術及びヒューマンスキルの向上を目的とした教育への中長期的な投資、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓のため、当社オリジナルパッケージソフトウェアである卸売業様向けの「GROWBSシリーズ」のリニューアルや小売業様向けの「CHAINSシリーズ」のパッケージ強化に向けた研究開発投資を積極的に行っております。
また、プロジェクトをより効率的に進めるためのプロジェクトマネジメントの仕組を抜本的に見直した結果が徐々にあらわれ、各プロジェクトの効率的な運営を行うことができました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は914百万円（前年同期比129.8％）、営業利益は35百万円（前年同期は41百万円の損失）、経常利益は47百万円（前年同期は32百万円の損失）、四半期純利益は38百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、88,417千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,500,000 | 3,500,000 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 3,500,000 | 3,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 | － | 3,500 | － | 302,000 | － | 106,146 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 17,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,479,000 | 3,479 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,500,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,479 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社テスク | 名古屋市熱田区 三番町21－８ | 17,000 | ― | 17,000 | 0.48 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 134,820 | 102,766 |
| 受取手形及び売掛金 | 297,760 | 267,296 |
| 商品及び製品 | － | 86 |
| 仕掛品 | 22,796 | 20,584 |
| その他 | 133,433 | 94,468 |
| 流動資産合計 | 588,811 | 485,202 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 72,706 | 67,772 |
| 土地 | 165,110 | 165,110 |
| その他（純額） | 46,458 | 42,922 |
| 有形固定資産合計 | 284,275 | 275,805 |
| 無形固定資産 | 31,542 | 34,707 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 326,721 | 319,420 |
| その他 | 13,377 | 13,923 |
| 貸倒引当金 | △219 | － |
| 投資その他の資産合計 | 339,879 | 333,343 |
| 固定資産合計 | 655,697 | 643,856 |
| 資産合計 | 1,244,509 | 1,129,059 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 65,145 | 36,265 |
| 短期借入金 | 10,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,008 | 13,008 |
| 未払法人税等 | － | 1,768 |
| 賞与引当金 | 34,195 | 30,235 |
| その他の引当金 | 390 | 3,567 |
| その他 | 222,457 | 159,575 |
| 流動負債合計 | 345,196 | 244,419 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 19,472 | 10,216 |
| 長期未払金 | 1,050 | 1,050 |
| その他 | 81,568 | 62,228 |
| 固定負債合計 | 102,090 | 73,494 |
| 負債合計 | 447,287 | 317,913 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 221,240 | 302,000 |
| 資本剰余金 | 186,906 | 106,146 |
| 利益剰余金 | 325,195 | 343,248 |
| 自己株式 | △3,075 | △3,075 |
| 株主資本合計 | 730,266 | 748,319 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 66,954 | 62,826 |
| 評価・換算差額等合計 | 66,954 | 62,826 |
| 純資産合計 | 797,221 | 811,145 |
| 負債純資産合計 | 1,244,509 | 1,129,059 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 売上高 | 704,779 | 914,479 |
| 売上原価 | 529,732 | 603,369 |
| 売上総利益 | 175,047 | 311,110 |
| 販売費及び一般管理費 | 216,668 | 275,611 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △41,620 | 35,498 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 50 | 119 |
| 受取配当金 | 5,371 | 6,772 |
| 受取保険金及び配当金 | 2,937 | － |
| その他 | 1,160 | 5,321 |
| 営業外収益合計 | 9,519 | 12,213 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 438 | 391 |
| その他 | － | 113 |
| 営業外費用合計 | 438 | 505 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △32,539 | 47,206 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 13,780 |
| 特別利益合計 | － | 13,780 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 179 |
| 固定資産除却損 | － | 25 |
| 特別損失合計 | － | 204 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △32,539 | 60,782 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 607 | 1,075 |
| 法人税等調整額 | △11,885 | 20,762 |
| 法人税等合計 | △11,278 | 21,837 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21,261 | 38,945 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 減価償却費 | 27,077千円 | 32,593千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 20,892 | 6 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 20,892 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成
27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △６円11銭 | 11円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△) （千円） | △21,261 | 38,945 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期 純損失金額（△）（千円） | △21,261 | 38,945 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,482 | 3,482 |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年２月９日 | |||
| 株式会社テスク |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐野 正人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡田 昌也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスクの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスクの平成27年12月31日現在の財政状態並及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成27年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成27年２月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成27年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |