| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 情報技術開発株式会社 |
| 【英訳名】 | T.D.I.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三好 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3372)1711㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員 管理統括部長 羽生 信一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3372)4224 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員 管理統括部長 羽生 信一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,712,816 | 17,910,076 | 21,620,492 |
| 経常利益 | (千円) | 922,304 | 1,056,784 | 1,433,217 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 471,727 | 553,885 | 671,502 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,226,774 | 735,977 | 1,468,122 |
| 純資産額 | (千円) | 11,170,610 | 12,014,405 | 11,411,927 |
| 総資産額 | (千円) | 17,890,354 | 19,095,606 | 19,599,316 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14,294,786.15 | 16,784,406.64 | 20,348,566.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 59.6 | 55.5 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6,056,087.73 | 6,732,026.67 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．当社は、平成28年１月14日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成28年２月５日を効力発生日として、249,157株を１株とする株式併合を実施しております。このため、前連結会計年度(第47期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
なお、同仮定に基づき１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定したことにより、潜在株式は存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社と関連会社２社より構成され、顧客の情報システムに関する企画構想、コンサルティング、設計からシステム開発、さらにシステム等の管理運営に至るまで一貫したサービスを提供する事業、インターネットデータセンター運営・ホスティングサービス等のインターネット関連事業、組み込みソフトウェアの開発に関する事業、並びに半導体開発に関連した設計・評価・解析に関する事業を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間における、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、ＮＣＳＣホールディングス株式会社が平成27年９月14日より実施しておりました当社普通株式に対する公開買付けが平成27年10月29日をもって終了し、その結果、平成27年11月６日(公開買付けの代金決済日)付で当社に対する議決権所有割合が50％を超えたたため、当社の親会社となっております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れ懸念や、米国の利上げ、原油価格下落の影響等により、今後の景気動向は不透明な状況となっております。
当情報サービス業界におきましては、昨年度に引き続き、製造業や金融業を中心とした国内企業の情報設備投資が堅調に推移しております。ビッグデータ分析や情報セキュリティ強化といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資に加えて、2015年10月から施行されたマイナンバー制度や2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が、当面のＩＴ需要を牽引するものと考えられます。また今後はネットワーク整備や技術革新が進む中で、IoT（Internet of Things）の普及が加速し、社会インフラとしてのＩＴ活用とそれを支える情報サービス産業の重要性が益々高まるものと予測されます。
このような経営環境において、当社グループは今期のグループ基本方針として「Challenge to the New Stage」を掲げ、現状に甘んじることなく、当社グループが新たなステージへと挑戦する年と位置付けました。ビジネスパートナーとの連携強化や現場力の向上によるストックビジネスの強化、経営環境の変化に対応するための、新たな事業基盤としてのソリューションビジネスの拡大、そして高度な専門スキルと技術力を基盤とした営業力・提案力の強化により、グループ全体の更なる飛躍を目指した事業活動を展開しております。
業績につきましては、一部の大型案件の反動減はあったものの、新規案件の獲得や既存案件の拡大、データセンターサービスの順調な稼動に加え、昨年３月に連結子会社となった株式会社ファストの業績寄与により、売上高179億10百万円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益９億52百万円（前年同四半期比14.2％増）、経常利益10億56百万円（前年同四半期比14.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億53百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・ソフトウェア開発事業は、一部の大型案件の反動減はあったものの、受注は総じて堅調に推移しており、また昨年３月に連結子会社となった株式会社ファストの業績も寄与した結果、売上高は100億36百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。利益につきましては、一部の低採算案件による利益率の低下に加え、ソリューションビジネスの拡張に向けた先行投資や、株式会社ファストの子会社化に伴うのれんの発生等により販管費が増加した結果、セグメント利益（営業利益）は98百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
・情報処理サービス事業は、新規案件の獲得や既存案件の拡大により受注が伸張しており、また前期に引き続きデータセンターサービスの稼動も順調に推移した結果、売上高は56億76百万円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント利益（営業利益）は７億37百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
・エンベデッド・ユビキタス／半導体関連事業は、組み込みソフトウェア事業、半導体関連事業ともに受注が堅調に推移し、またそれに伴う稼働率の改善により、売上高は21億96百万円（前年同四半期比8.8％増）、セグメント利益（営業利益）は１億15百万円（前年同四半期比63.2％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は190億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３百万円減少いたしました。
流動資産は115億18百万円となり、３億35百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が87百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が４億54百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は75億76百万円となり、１億68百万円減少いたしました。
有形固定資産は30億36百万円となり、２億26百万円の減少及び、無形固定資産は４億71百万円となり、86百万円減少いたしました。
投資その他の資産は40億68百万円となり、１億44百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が85百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は70億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億６百万円減少いたしました。
流動負債は36億77百万円となり、８億34百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が２億80百万円、未払法人税等が２億49百万円、賞与引当金が２億84百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は34億４百万円となり、２億71百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が85百万円、リース債務が99百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は120億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億２百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5％から59.6％となりました。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,000,000 |
| 計 | 29,000,000 |
（注）平成28年１月14日開催の臨時株主総会における決議に基づき、平成28年２月５日を効力発生日とした、249,157株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、提出日現在の発行可能株式総数が29,000,000株から28,999,880株減少し、120株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,332,422 | 33 | 非上場 | 当社は単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 8,332,422 | 33 | ― | ― |
（注）１.当社株式は、平成28年２月２日に上場廃止となっております。
２.平成28年１月14日開催の臨時株主総会における決議に基づき、平成28年２月５日を効力発生日とした、249,157株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、提出日現在の発行済株式総数が8,332,422株から8,332,389株減少し、33株となっております。
また、同株主総会における決議に基づき、単元株制度は廃止となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月２日 | △576,138 | 8,332,422 | ― | 1,881,867 | ― | 1,749,459 |
（注）１.自己株式の消却による減少であります。
２.平成28年１月14日開催の臨時株主総会における決議に基づき、平成28年２月５日を効力発生日とした、249,157株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、提出日現在の発行済株式総数が8,332,422株から8,332,389株減少し、33株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,331,200 | 83,312 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,222 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,332,422 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 83,312 | ― |
(注) 単元未満株式には自己株式16株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）情報技術開発株式会社 | 東京都新宿区西新宿６丁目８－１ | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）単元未満株式の買取請求により、平成27年12月31日現在の単元未満自己株式数は16株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長株式会社ファスト代表取締役社長 | 代表取締役会長 | 安永 登 | 平成27年６月30日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,250,332 | 6,337,467 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,618,287 | ※1 3,163,963 | |||||||||
| 有価証券 | 359,409 | 359,511 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,335 | 25,055 | |||||||||
| 仕掛品 | 648,981 | 600,061 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 37,416 | 37,550 | |||||||||
| その他 | 927,351 | 1,005,494 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,014 | △10,149 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,854,100 | 11,518,954 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,860,616 | 2,857,351 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,260,726 | △1,324,910 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △10,339 | △8,491 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,589,550 | 1,523,950 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,027,286 | 1,046,884 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △679,621 | △751,356 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △8,000 | △8,000 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 339,664 | 287,527 | |||||||||
| 土地 | 702,778 | 702,778 | |||||||||
| リース資産 | 1,381,643 | 1,425,281 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △750,659 | △903,433 | |||||||||
| リース資産（純額） | 630,983 | 521,847 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,262,977 | 3,036,103 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 358,191 | 286,967 | |||||||||
| その他 | 200,154 | 184,794 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 558,346 | 471,761 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,920,987 | 3,006,148 | |||||||||
| その他 | 1,017,646 | 1,075,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,741 | △13,155 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,923,892 | 4,068,785 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,745,215 | 7,576,651 | |||||||||
| 資産合計 | 19,599,316 | 19,095,606 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,028,822 | 1,085,428 | |||||||||
| 短期借入金 | 280,114 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 125,021 | 117,504 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | - | |||||||||
| リース債務 | 266,287 | 254,520 | |||||||||
| 未払法人税等 | 440,951 | 191,192 | |||||||||
| 賞与引当金 | 940,552 | 656,425 | |||||||||
| その他 | 1,425,342 | 1,372,047 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,512,091 | 3,677,118 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 456,124 | 370,686 | |||||||||
| リース債務 | 432,034 | 332,828 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 106,335 | 115,319 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,376,123 | 2,310,585 | |||||||||
| その他 | 304,679 | 274,661 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,675,296 | 3,404,081 | |||||||||
| 負債合計 | 8,187,388 | 7,081,200 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,881,867 | 1,881,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,749,459 | 1,749,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,110,310 | 7,100,604 | |||||||||
| 自己株式 | △430,114 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,311,522 | 10,731,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,337,798 | 1,377,066 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △675,817 | △675,817 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,671 | 3,547 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △92,297 | △48,916 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 573,355 | 655,878 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 527,049 | 626,618 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,411,927 | 12,014,405 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,599,316 | 19,095,606 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,712,816 | 17,910,076 | |||||||||
| 売上原価 | 12,324,171 | 14,095,580 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,388,645 | 3,814,495 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,554,291 | 2,861,625 | |||||||||
| 営業利益 | 834,353 | 952,870 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 864 | 448 | |||||||||
| 受取配当金 | 33,865 | 34,498 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 21,004 | 24,894 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,490 | 9,959 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 生命保険配当金 | 15,909 | 17,313 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 5,810 | 5,671 | |||||||||
| 保険解約益 | 29,571 | 37,726 | |||||||||
| 助成金収入 | 942 | 4,710 | |||||||||
| その他 | 16,015 | 6,834 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130,475 | 142,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,688 | 14,431 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 20,462 | 19,997 | |||||||||
| その他 | 4,373 | 3,715 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,524 | 38,144 | |||||||||
| 経常利益 | 922,304 | 1,056,784 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 5,460 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,460 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5,585 | 841 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,585 | 841 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 922,179 | 1,055,942 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 278,747 | 270,956 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 100,180 | 131,477 | |||||||||
| 法人税等合計 | 378,928 | 402,434 | |||||||||
| 四半期純利益 | 543,250 | 653,508 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 71,522 | 99,622 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 471,727 | 553,885 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 543,250 | 653,508 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 637,410 | 39,267 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △647 | △178 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 46,760 | 43,380 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 683,524 | 82,469 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,226,774 | 735,977 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,155,446 | 636,408 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 71,328 | 99,569 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 671千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 427,680千円 | 426,850千円 |
| のれんの償却額 | 45,984千円 | 71,224千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 124,899 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 83,266 | 10.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 133,225 | 16.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソフトウェア開発 | 情報処理サービス | エンベデッド・ユビキタス／半導体関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,655,411 | 5,038,168 | 2,019,235 | 15,712,816 | ― | 15,712,816 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 25,458 | 84,159 | ― | 109,617 | △109,617 | ― |
| 計 | 8,680,869 | 5,122,327 | 2,019,235 | 15,822,433 | △109,617 | 15,712,816 |
| セグメント利益 | 108,211 | 654,647 | 70,864 | 833,723 | 629 | 834,353 |
(注)１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソフトウェア開発 | 情報処理サービス | エンベデッド・ユビキタス／半導体関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,036,641 | 5,676,726 | 2,196,708 | 17,910,076 | ― | 17,910,076 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 68,487 | 136,382 | ― | 204,870 | △204,870 | ― |
| 計 | 10,105,129 | 5,813,109 | 2,196,708 | 18,114,946 | △204,870 | 17,910,076 |
| セグメント利益 | 98,987 | 737,567 | 115,678 | 952,232 | 637 | 952,870 |
(注)１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14,294,786円15銭 | 16,784,406円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 471,727 | 553,885 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) | 471,727 | 553,885 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33 | 33 |
当社は、平成28年１月14日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成28年２月５日を効力発生日として、249,157株を１株とする株式併合を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
なお、同仮定に基づき１株当たり四半期純利益金額を算定したことにより、潜在株式は存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．株式併合、定款の一部変更
当社は、平成28年１月14日開催の臨時株主総会において、株式併合及び定款の一部変更に関して決議し、同決議に基づき、平成28年２月５日を効力発生日として、249,157株を１株とする株式併合を実施しており、株式併合後の発行済株式総数は33株となっております。また、１株当たり情報に与える影響につきましては、当該箇所に記載しております。
なお、同決議により、当社株式は株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場の上場廃止基準に該当することとなり、平成28年２月２日をもって上場廃止となっております。
２．重要な資産の担保及び債務保証
当社は、平成28年２月５日開催の臨時取締役会において、借入人としてのＮＣＳＣホールディングス株式会社、貸付人としての株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行及びエージェントとしての株式会社三井住友銀行との間で平成27年10月30日付に締結された金銭消費貸借契約書に定める本貸付関連契約に基づき、借入人が、貸付人としての担保権者に対して本貸付関連契約に基づき負担する一切の債務を担保するため、株式質権設定に関する協定書の締結及び連帯保証書の差入について決議し、同日付で締結及び差入を行っております。
(1）担保に供した資産及び帳簿価額
投資有価証券 2,013,796千円 （平成27年12月31日現在）
(2）債務保証の額
借入金 8,300,000千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
情報技術開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 山 和 則 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 原 幸 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている情報技術開発株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、情報技術開発株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象１．に記載されているとおり、会社は平成28年１月14日開催の臨時株主総会において、株式併合及び定款の一部変更に関して決議し、同決議に基づき、平成28年２月５日を効力発生日として、249,157株を１株とする株式併合を実施している。なお、同決議により、会社の株式は株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場の上場廃止基準に該当することとなり、平成28年２月２日をもって上場廃止となっている。
２．重要な後発事象２．に記載されているとおり、会社は、平成28年２月５日開催の臨時取締役会において、借入人としてのＮＣＳＣホールディングス株式会社、貸付人としての株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行及びエージェントとしての株式会社三井住友銀行との間で平成27年10月30日付に締結された金銭消費貸借契約書に定める本貸付関連契約に基づき、借入人が、貸付人としての担保権者に対して貸付関連契約に基づき負担する一切の債務を担保するため、株式質権設定に関する協定書の締結及び連帯保証書の差入について決議し、同日付で締結及び差入を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。