2733 あらた 四半期報告書－第14期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。

  文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国アジア新興国企業の景気減速懸念や原油価格の下落など、先行きに対する不透明感が強まっております。

  流通業界におきましては、昨年の消費税引き上げの影響が一巡し、そして全国的に天候に恵まれたことにより、企業業績は回復基調となっております。また、インバウンドの需要増加もあり、景気回復の後押しとなっております。

  このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画の２年目として、国内および海外において将来に向けた経営基盤の改善と強化を行ってまいりました。

  国内事業においては、売上総利益率の改善により収益力の向上を図るとともに、当社グループの販売力、ネットワークを活かしたアドグッドブランドの商品開発を強化し、子会社であるインストアマーケティングとのコラボレーションによる営業・販売促進・店頭管理機能の強化に取り組んでまいりました。

  海外事業においては、タイ国内最大規模のサハグループと合弁会社ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立し、将来に向けた営業基盤を構築してまいりました。また、ディーエイチシー化粧品のタイ国における総代理店として、タイ国に店舗を展開されている日系企業様だけでなく、現地の大型店に対しても営業提案を行ってまいりました。

  生産性の向上では、物流センターの生産性の向上を図るとともに、間接業務の標準化、集約による業務効率の改善に向けて業務軽装備化の推進を行ってまいりました。

　以上のように収益性向上施策として、売上総利益率の改善、物流費低減、間接部門の集約化による経費率の抑制を推進してまいりました結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は517,336百万円（前年同四半期6.1％増）、営業利益は4,698百万円（前年同四半期137.2％増）、経常利益は4,771百万円（前年同四半期136.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,813百万円（前年同四半期207.6％増）となりました。

  当第３四半期連結会計期間末の資産合計は244,115百万円となり、前連結会計年度末と比較して32,275百万円の増加となりました。

　資産の部では、流動資産が176,249百万円となり、前連結会計年度末と比較して32,342百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が2,423百万円、受取手形及び売掛金が21,579百万円、商品及び製品が6,892百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は67,866百万円となり、前連結会計年度末と比較して67百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物が849百万円、有形固定資産その他に含まれる工具、器具及び備品が615百万円、のれんが323百万円減少し、投資有価証券が1,615百万円増加したことによるものであります。

　負債の部では、流動負債が151,443百万円となり、前連結会計年度末と比較して29,028百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が22,831百万円、短期借入金が5,535百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は36,055百万円となり、前連結会計年度末と比較して540百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が626百万円、繰延税金負債が361百万円増加し、社債が250百万円、固定負債その他に含まれるリース債務が337百万円減少したことによるものであります。

　純資産の部は56,617百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,706百万円の増加となり、自己資本比率は23.2％となりました。

　セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため省略しておりますので、カテゴリー別および業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

当第３四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。

業態別売上実績

当第３四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6）経営者の問題意識と今後の方針

　　当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針について、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、発行済株式総数が79,301,124株から63,440,900株減少し、15,860,224株となっております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式443,800株には、当社所有の自己株式が227,800株、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が216,000株（議決権の数2,160個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,160個は、議決権不行使となっております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

      ３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が14株、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

 （注）他人名義で保有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １．受取手形割引高

※２．当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化にかかる金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（注）平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。

　　　なお、平成26年６月27日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度導入にともなう資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。

　　なお、平成27年６月26日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

３．平成27年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度導入にともなう資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額および普通株式の期中平均株式数を算定しております。

３．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間が96千株、当第３四半期連結累計期間が216千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議し、配当を行っております。

  （１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　  390百万円

  （２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　     　　25円00銭

  （３）支払請求の効力発生日および支払開始日　　平成27年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あらたの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あらた及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上