7475 アルビス 四半期報告書－第49期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

２. 営業収益には消費税等は含んでおりません。

３．当社は平成26年８月１日付で５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第48期第３四半期連結累計期間及び第48期は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社２社により構成されています。

当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造及び精肉加工を、連結子会社㈱クレハ食品は豆腐商品類の製造を行っており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容及び主要な関連会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中で、政府による経済政策や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しております。

一方で、小売業界におきましては、少子高齢化の急速な進展や労働環境の変化による人員不足、同業他社のほか業態を超えた企業間競争の激化等により、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境の中、当社グループは、今期の経営方針を「アルビスブランドの確立」とし、更にお客様に支持いただけるよう各種施策に取組んでまいりました。

営業全般の取組みとして、地元商品の品揃えを強化し、味・品質にこだわった商品の品揃え、少量サイズや簡便性、出来立て商品を最適なタイミングで提供するなど、手軽さと上質を求めるお客様に喜んでいただけるよう品揃えの充実化を図りました。

また、お客様への積極的な情報発信の取組みとして、平成27年８月にホームページのリニューアルを行い、これまでの新聞折込みチラシによるお買得情報に加え、旬の食材情報や献立情報、キャンペーン情報など、よりお客様に魅力ある情報発信に取組んでおります。

さらに、平成27年11月より一部の店舗で電子マネー及び銀聯カード（主に中国人が利用している銀行決済カード）の取扱いを開始しました。北陸新幹線の影響で北陸地区の交通系電子マネーの導入が進み、キャッシュレス化のニーズも高まっており、お客様の利便性を一層高めるものとして実施いたしました。

新店につきましては、平成27年４月に石川県羽咋郡へ「アルビス羽咋宝達志水店」、平成27年12月に富山県小矢部市へ「アルビス小矢部店」を出店いたしました。また、平成27年９月、石川県金沢市に「アルビス西南部店」を全面建替えリニューアルオープンいたしました。

「アルビス羽咋宝達志水店」は石川県能登地区に位置し、当社において未出店地域でありましたが、能登地方の名産や地元産の食材（いか製品、いしる干し等）を充実させ、また地域の生活習慣に合わせた取組みを実施したことで、業績は順調に推移しております。

「アルビス小矢部店」は、富山県と石川県の県境で、平成27年７月にオープンしました「三井アウトレットパーク　北陸小矢部」の近隣に位置しています。当該店舗は、地元のお客様だけでなく、観光客にも喜んでいただけるよう、北陸の名産品を充実させ、電子マネー等の対応、免税対応やお買物サポート通訳などのサービスを充実させました。このような取組みが県内外のお客様から支持され、業績は順調に推移しております。

「アルビス西南部店」は、買収した旧東京ストアーの老朽化した店舗を建替え、増床のうえ最新の設備に一新しました。新店舗では、近隣のお客様だけでなく、仕事帰りのお客様のニーズに適応した品揃えに取組んだことにより、同店の業績は順調に推移しております。

既存店につきましては、平成27年７月に「アルビスとなみ店」「アルビスタピス店」「アルビス野々市三納店」、平成27年10月に「アルビス内灘店」、平成27年11月に「アルビス寺井店」を改装し、お客様のニーズにあった品揃え、最新の売場づくりに取組んでおります。

　業績につきましては、２店舗の出店、１店舗の建替え及び平成26年９月に出店した氷見店が期初から寄与したこと、改装した店舗を中心に既存店の売上が好調に推移したことにより増収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、増収の影響や電気料など諸経費が計画以上に改善されたことにより増益となりました。

この結果、第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益56,087百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益1,828百万円（前年同期比22.8％増）、経常利益2,080百万円（前年同期比20.1％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,283百万円（前年同期比35.9％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

（4）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第３四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行うとともに当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組替えております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１．１株当たり配当金には、記念配当２円が含まれております。

　　　２．平成26年８月１日付で５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

    当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

　要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

    当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

　要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成26年８月１日付で５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 193百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥‥ 平成27年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上