3143 オーウイル 四半期報告書－第30期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の財政・金融政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとした海外の経済成長の減速による景気の下振れ懸念リスクがあることから依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、平成27年10月にＴＰＰ交渉が大筋合意に達したことにより、取り巻く経営環境は大きく変化するとみられているものの、消費者の節約志向は引き続き高く、国内市場の縮小化による同業他社及び他業態との競争激化や円安等による食品原材料の高騰など、企業収益は厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安定的な原材料・資材の供給体制を維持・強化し、サービスの質の向上に努めるとともに、取扱品目の増加及び取引先の拡大に努めてまいりました。乳及び乳製品や糖類などの食品副原料の販売数量が減少したものの、茶葉類をはじめとする農産物及び同加工品が好調に推移いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,991,410千円（前年同期比0.3％増）、営業利益は230,634千円（前年同期比7.5％減）、経常利益は239,751千円（前年同期比7.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,320千円（前年同期比8.7％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

飲料市場においては、夏場の悪天候はあったものの10月以降は好天に恵まれたこともあり、前年比増で推移いたしました。しかしながら、小売優位の情勢や原材料高騰を受け、継続的な売上規模と利益確保の両立が難しい局面を迎えており、自販機を巡る業界再編もみられるなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、取引先の拡大と利益率改善を図ってまいりました。糖類等の食品原材料や殺菌乳の販売が低調に推移したものの、ウーロン茶等の茶葉類、濾過助剤をはじめとする資材や環境浄化システム等の販売が好調に推移いたしました。一方、暖冬の影響を受け、米国内での業務用ヒーターの販売が苦戦を強いられたことから、売上高は21,176,924千円（前年同期比0.2％減）となりました。

＜製造販売事業＞

美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品を提供してまいりました。既存取引先への販売数量が低迷したものの、当連結会計年度より開始した菓子メーカー向けのＰＢ商品が好調に推移し、売上高は451,833千円（前年同期比10.2％増）となりました。

＜その他＞

その他においては、コンビニエンス事業を大手町地区で展開しておりますが、集客数が増加したことや店舗運営の基本であるＳＱＣ（サービス、クオリティ、クリンネス）のレベルアップに注力し、店舗運営の効率化に努めたことから収益が伸長し、売上高は800,545千円（前年同期比10.4％増）となりました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（2）財政状態の分析

① 資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,301,475千円増加し、8,455,461千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、未収入金の増加によるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ47,808千円増加し、1,227,273千円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,349,283千円増加し、9,682,735千円となりました。

② 負債の状況

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,383,180千円増加し、6,636,242千円になりました。主な要因は、買掛金の増加によるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ120,879千円減少し、1,039,821千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,262,301千円増加し、7,676,063千円となりました。

③ 純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ86,981千円増加し、2,006,671千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第３四半期会計期間末現在の所有株式数の合計は200株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は

　　　　0.01％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニエンスストア小売業を営んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,141千円は、セグメント間取引消去6,141千円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニエンスストア小売業を営んでおります。

２．セグメント利益の調整額3,873千円は、セグメント間取引消去3,873千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上