E02261 ツノダ 四半期報告書－第80期第2四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第80期第２四半期累計期間の１株当たり配当額5.00円は、創業90周年記念配当2.00円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

賃貸土地および賃貸マンション買い換えについて

日本の人口減少に歯止めがかかる兆しはありません。さらに地域による人口偏重も拡大する一方です。国内景気回復が足踏み状態となった以上、当社が所有する賃貸土地や賃貸マンションについても、その地域の人口減少や人口偏重に備え、土地や賃貸マンションの買い換えを検討する必要が出て参りました。しかし場合によっては売却損が発生したり、買い換えが完了するまでの間に時間を要すると売上の減少を招いたりと、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（固定資産の売却）

当社は、平成27年12月10日に不動産の売買契約を締結し、以下のとおり売却が完了いたしました。

１．売却の理由

入居戸数が少ないために、今後、競争力維持（大規模修繕）のための経費が賃料に対して多額になるため。

２．売却資産の内容

３．売却先の概要

売却先は国内法人１社であります。

なお、当社と取得先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．当該事象の損益に与える影響額

平成28年６月期第２四半期決算において、特別損失22,785千円を計上しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は、全体的に不安定・不透明となりました。アメリカ経済におけるインフレ予防のための利上げが新興国経済からの資金流出を招き、地政学的リスクが原油価格を過剰に下落させたことも資源国経済に影響を与え、さらに中国経済の不透明さが加わって、世界経済全体が不安定となってしまいました。国内経済も世界経済の影響を大きく受け、金融緩和政策によるインフレ目標の達成が不透明となり、経済成長も不確実となってしまいました。

このような状況下においても、当社はマクロ経済の動きに一喜一憂することなく、全社的構造改革の推進と、環境変化への対応を確実に進めて参りました。

なお、当社は単一の報告セグメントであるため、下記では報告セグメント毎の記載をせず、事業部門別に区分した記載を行っております。

①賃貸不動産部門

当社の賃貸土地（小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町）においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しております。賃貸マンションにおいては、供給過剰かつ需要減少の環境においても、競合と差別化された賃貸マンションと管理サービス、さらには強い自社集客力により、高い入居率（95.9％）を維持しております。また高い競争力を維持するためのリノベーションを居室レベルで行い、さらに旧型化したエレベーターも新型に交換しました。

この結果、売上高225百万円（前年同四半期比0.2％増）、売上総利益175百万円（同8.9％増）となりました。

②自転車部門

前期において業態変更による経費の大幅な削減が成功し、利益の確保のために高付加価値商品（電動アシスト自転車）の販売と仕入ルートの開拓に注力しております。

この結果、売上高は７百万円（同64.6％増）、売上総利益は０百万円（795千円）（同141.1％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、全体で、売上高233百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益72百万円（同0.9％減）、経常利益82百万円（同0.0％増）、四半期純利益39百万円（同23.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、978百万円（前事業年度末は891百万円）となり、87百万円増加いたしました。この主な要因は、みそのマンション小牧の売却により現金及び預金が増加（884百万円から971百万円へ86百万円の増加）したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,788百万円（前事業年度末は2,796百万円）となり、７百万円減少いたしました。この主な要因は、株式の時価の上昇による投資有価証券の増加（1,491百万円から1,593百万円へ101百万円の増加）があったものの、みそのマンション小牧の売却に伴う有形固定資産の減少（1,292百万円から1,184百万円へ108百万円の減少）があったことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、104百万円（前事業年度末は117百万円）となり、12百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等の減少（33百万円から28百万円へ５百万円の減少）及びその他（主に未払金）の減少（81百万円から75百万円へ５百万円の減少）があったこと等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、1,044百万円（前事業年度末は1,017百万円）となり、26百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が増加（468百万円から492百万円へ23百万円の増加）したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,617百万円（前事業年度末は2,552百万円）となり、65百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の時価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加（928百万円から997百万円へ68百万円の増加）したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は811百万円となり、前事業年度末に比べ86百万円の増加となりました。また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果、得られた資金は73百万円（前年同期は83百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益59百万円、減価償却費25百万円及び固定資産売却損22百万円の計上があったものの、法人税等の支払額が34百万円あったこと等によるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果、得られた資金は55百万円（前年同期は35百万円の使用）となりました。この主な要因は、賃貸マンションのリフォーム及び賃貸マンションのエレベーター修繕に伴う資本的支出が23百万円があったものの、みそのマンション小牧の売却による収入78百万円があったこと等によるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果、使用した資金は42百万円（前年同期は43百万円の使用）となりました。この主な要因は、配当金の支払い42百万円を行ったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間において、研究開発活動について重要な変更はありません。当第２四半期累計期間における研究開発費は、1,185千円でした。

（６）従業員数

当第２四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

（７）主要な設備

当第２四半期累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

(注) １株当たり配当額には創業90周年記念配当2.00円が含まれております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自平成26年７月１日 至平成26年12月31日）

当社は「賃貸不動産事業」及び「自転車事業」を行っております。当社の報告セグメントは「賃貸不動産事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自平成27年７月１日 至平成27年12月31日）

当社は「賃貸不動産事業」及び「自転車事業」を行っております。当社の報告セグメントは「賃貸不動産事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年２月８日取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・23,878千円

　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・5円00銭（創業90周年記念配当2円00銭含む）

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年３月３日

　　　(注)平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツノダの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第80期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツノダの平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上