9471 文溪堂 四半期報告書－第63期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境や所得環境の改善を背景に個人消費が回復傾向にあり、今後も緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、中国を始めとする新興国の経済の減速は今後も先行きが不透明であり、日本経済への影響が懸念されております。

　教育界においては、昨年８月に、中央教育審議会の教育課程企画特別部会が、未来の初等中等教育の果たすべき役割を示した「論点整理」を取りまとめました。現在、学校段階別・教科別などのワーキンググループが設置され、学習指導要領の改善・充実に向けて検討が続けられており、平成28年度中には答申が取りまとめられるものと思われます。

　現在、教育現場では、次期学習指導要領のキーワードとなっている「アクティブ・ラーニング（課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学び）」を取り入れた授業の研究が盛んに行われており、各地の研究会でその研究成果が発表されています。

　中学校においては、平成28年度から使用される新しい教科書の採択が決まり、文部科学省は発行者別・教科別の採択結果をまとめました。現在、当社グループは、４月から使用される新しい教科書に準拠した中学校図書教材の改訂に全力で取り組んでおります。

　一方、昨年12月には、文部科学省が毎年実施している「学校基本調査」の平成27年度調査結果が公表されました。小学生は654万３千人、中学生は346万５千人となり、それぞれ過去最低の人数を更新しており、当教育教材業界では、児童数・生徒数の減少による企業活動への影響が続いております。

　このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、「学習指導要領」が目指す基礎・基本の定着と知識・技能を活用する力の育成を念頭に、教育現場のニーズに応えた様々な改訂を行ったことや、テスト教材やドリル教材の教師用に付属する指導と評価をサポートするコンピュータソフトを普及させたことで、教育現場の信頼を得てまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,245,211千円（前年同四半期比0.9％増）、経常利益1,328,700千円（前年同四半期比7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益894,949千円（前年同四半期比1.9％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①出版

　小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から５年目を迎え、各教科において「言語活動の充実」が積極的に進められております。

　小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と、活用する力を育み見取る教材が、教育現場から支持を得ることができました。

　テストなどの評価教材では、テスト本体の企画内容やテスト実施後の指導に役立つ補助資料の企画、学力の定着が確認できる企画が功を奏し、実績が増加いたしました。

　ドリルなどの習熟教材では、基礎的な内容が着実に学習できる企画に加え、教育現場の多様なニーズに合わせた付属教材の利活用を啓発したことにより、実績が増加いたしました。

　プリント教材では、児童の学習実態に即した、きめ細かく学力の定着が確認できる企画が功を奏し、実績が増加いたしました。

　季刊物教材である「夏休み教材」や「冬休み教材」では、地域の学習状況に合わせた教材を開発したことや、教育現場の実態に即した企画を採用したことにより、実績が増加いたしました。

　中学校図書教材においては、教育現場の実態を把握し改訂したことにより「英語ノート」の実績が増加いたしました。季刊物教材である「夏休み教材」では、発注先が分散化されたことなどの影響もあり実績が減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は6,745,798千円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は1,742,835千円（前年同四半期比7.9％減）となりました。

②教具

　小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を占める「裁縫セット」は、競争の激化と児童の趣向性の多様化などにより、実績が減少いたしました。

　「画材セット」では、バッグに洗練されたデザインを採用したことや、保管方法・収納性に工夫を凝らしたことにより、実績が増加いたしました。

　「書道セット」では、児童の趣向を的確に捉えたバッグのデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。

　栽培教材の「あさがおセット」では、特長のある独創的な企画と安定した生育が教育現場に受け入れられ、実績が増加いたしました。

　家庭科布教材の「エプロン」や「ナップザック」では、教科書の内容の変動により、実習時期に変動がみられますが、引き続き高い市場占有率を確保しております。

　中学校・高等学校の家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、新企画商品を投入したことや、生徒の趣向を取り入れたデザインに変更したことにより、実績が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は2,497,454千円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は196,125千円（前年同四半期比18.6％増）となりました。

③その他

　その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は1,958千円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は385千円（前年同四半期比14.5％減）であります。

(2）財政状態の分析

　当社グループの第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は104,275千円減少して16,614,366千円、負債は865,580千円減少して3,853,114千円、純資産は761,305千円増加して12,761,252千円となりました。

　資産の主な増減は、受取手形及び売掛金の増加236,773千円、有価証券の減少525,543千円、商品及び製品の減少836,139千円、仕掛品の増加585,759千円、投資有価証券の増加480,577千円であります。

　負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少531,121千円、電子記録債務の減少436,415千円、未払法人税等の増加191,217千円であります。

　また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加768,655千円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

　当四半期連結会計期間末日は銀行休業日でありましたが、四半期連結会計期間末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

※　　売上高の季節的変動

　当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。

２　セグメント利益の調整額△622,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。

２　セグメント利益の調整額△654,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額……………………48,949千円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………７円70銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上