7442 中山福 四半期報告書－第70期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、株式会社インターフオルムの全株式を取得したため、同社を連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、株式会社インターフオルムの全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、平成27年11月２日に同社の全株式を取得しております。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直しつつあることや企業収益に改善の動きがみられる等、緩やかな回復基調で推移する一方、原油価格の下落や中国経済の減速による影響など、不安定な要素も拡大しました。

当業界におきましても、実店舗とオンラインストアを統合した小売業の新たな動きなど、消費者の購買チャネルが一層多様化する一方、訪日外国人の増加による所謂インバウンド消費の拡大など、新たなビジネスチャンスも出現しております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、自社オリジナル商品の開発を強化しつつ、既存市場におけるシェア拡大に注力するとともに、中国向けの所謂越境ＥＣ事業者との取引拡大など、新規販売チャネルの開拓に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は367億49百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は８億64百万円（前年同期比14.0％増）、経常利益は14億83百万円（前年同期比3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億48百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

品目別売上高につきましては、

「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、ポット等の売上高により、103億96百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

「キッチン用品」は、フライパン、包丁、ギフトセット等の売上高により、140億37百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

「サニタリー用品」は、清掃用具、ヘルスメーター、スペアテープ等の売上高により、53億99百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、玄関小物用品、キッチンアクセサリー等の売上高により、28億９百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

「シーズン用品他」は、電池、暖房小物、クーラーボックス等の売上高により、41億７百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

報告セグメント別売上高につきましては、「北海道・東北」が19億81百万円（前年同期比3.3％増）、「関東」が181億90百万円（前年同期比8.5％増）、「中部」が29億30百万円（前年同期比12.3％増）、「近畿」が76億98百万円（前年同期比11.2％増）、「中四国・九州」が53億64百万円（前年同期比8.6％増）、「その他」が５億96百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

また、報告セグメント別利益につきましては、「北海道・東北」が73百万円（前年同期比19.1％増）、「関東」が12億22百万円（前年同期比6.7％増）、「中部」が１億44百万円（前年同期比17.6％増）、「近畿」が３億65百万円（前年同期比25.2％増）、「中四国・九州」が２億44百万円（前年同期比4.6％減）、「その他」が35百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は247億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億83百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が34億25百万円、受取手形及び売掛金が26億５百万円、商品及び製品が21億１百万円増加したことによるものであります。固定資産は108億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億40百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が３億32百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は355億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億23百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は142億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億68百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が48億88百万円、短期借入金が31億97百万円増加したことによるものであります。固定負債は７億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が67百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は150億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億30百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は205億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益９億48百万円及びその他有価証券評価差額金２億７百万円の増加と剰余金の配当５億85百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は73.6％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第３四半期連結会計期間において、株式会社インターフオルムの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58,380千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメントであり、インターネット通信販売事業、海外への輸出及びその他売上高等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△1,125,437千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,123,534千円及びその他の調整額△1,903千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、「中四国・九州」セグメントで減損損失を99,442千円計上しております。これは、福岡支店の移転に伴う処分予定の土地及び建物について、帳簿価額を回収可能価額にまで減額したことによるものであります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメントであり、インターネット通信販売事業、海外への輸出及びその他売上高等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△1,222,810千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,217,143千円及びその他の調整額△5,667千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、株式会社インターフオルムの全株式を取得し、当第３四半期連結累計期間より連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は151,161千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社インターフオルム

事業の内容　　　　　照明器具、時計、ファブリック製品等、インテリア関連製品の企画、開発、輸入販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、ホームユース製品の専門商社として業界のリーディングカンパニーを目指すべく、既存市場のシェア拡大、新規販売チャネルの開拓、海外市場への販路拡大、自社オリジナル商品の強化を経営戦略として取り組んでおりますが、この度、同戦略推進の一環として、同社の株式を取得することにより、既存市場に新たな商材を提供するとともに、同社のお取引先との関係強化や当社グループ企業との連携などを通じて、新しい市場を創造するなど、当社グループの成長戦略の一助となるため。

（3）企業結合日

平成27年11月２日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社インターフオルム

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社インターフオルムの発行済株式の100％を取得したため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

151,161千円

（2）発生原因

取得原価が企業結合日の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上