9928 ミロク情報サービス 四半期報告書－第39期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　 なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用情勢が引き続き改善傾向にあり、個人消費も総じて底堅い動きで推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善や法制度改正対応の需要等を背景に、IT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあります。

このような経営環境の下、当社グループは第３次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の２年目を迎え、さらなる成長に向けた取り組みを行っております。本中期経営計画においては、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、経営ビジョンとして「既存事業における競争力の強化を図るとともに、新たな事業機会を捉えて独自の価値を創出することにより、継続的かつ飛躍的な企業価値の向上を目指します」を掲げております。

当第３四半期連結累計期間においては、全国主要都市にて「経理業務を徹底的に効率化するセミナー」や「マイナンバー制度セミナー」をはじめ、多彩なセミナー・研修会を継続的に開催するなど、積極的な販売促進活動を展開しました。また、会計事務所及び中堅・中小企業に対して、財務・会計システムを中心とする主力製品の拡販に加え、昨年９月中旬よりマイナンバーの登録から保管・利用・廃棄まで、安全かつ適切な運用を支援する新製品『MJSマイナンバー』（オンプレミス版・クラウド版）の販売を開始し、併せて、同10月よりマイナンバーの収集・登録・保管・廃棄までの一連の業務を代行する『MJSマイナンバーBPO』のサービスを開始しました。

開発面では、既存製品の継続的な機能改良、機能拡張を行うとともに、マイナンバー制度に対応する新たな製品・サービスの開発を行いました。また、昨年12月にMiroku Webcash International株式会社及びクラウドインボイス株式会社を子会社化し、当社グループにおける製品・サービスの更なる機能拡充や次世代サービス創出のためのグループ開発体制の強化を進めております。

一方、新規事業の一つとして、中小企業における事業承継、事業再生の支援事業に取り組んでおります。当社の100％子会社である株式会社MJS M&Aパートナーズと連携し、全国の会計事務所の先生方のご協力の下、本事業を積極的に推進するための基盤構築を進めており、昨年12月末時点において600件超の会計事務所とパートナー契約を締結しております。

お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めております。

　このような事業活動により、当第３四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。売上高は、178億31百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益22億49百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益22億77百万円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億62百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　   当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億73百万円であります。

　　 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　　２「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　クラウドインボイス㈱については、新たに株式を取得したことから、当第３四半期連結会計期間末より、連結の範囲に含めております。

　Miroku Webcash International㈱については、株式を追加取得したことから、当第３四半期連結会計期間末より、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当社及び一部の子会社が加入していた「東日本文具販売厚生年金基金」は、平成27年９月15日付代議員会で解散の決議をし、平成27年11月27日付で厚生労働大臣の解散認可を受け、同日をもって解散しております。解散認可時の保有資産は最低責任準備金を上回っており、解散に伴う事業主の損失負担の発生は見込まれません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションの行使に伴い、自己株式を処分しております。

この結果、自己株式が378,994千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式816,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が600,576千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,223,864千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．クラウドインボイス株式会社

（1）企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    クラウドインボイス株式会社

事業の内容          自動経理システム「Cloud Invoice」の開発と運営

　②　企業結合を行った主な理由

クラウドインボイス株式会社の得意とする独自の文字解析技術やこれを基盤としたクラウド型の記帳代行サービス、売上・支払管理サービスなどは、当社の製品・サービスと親和性が高く、営業活動や製品開発面での相乗効果が期待されるためであります。

　③　企業結合日

平成27年12月25日

　④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

　⑤　結合後企業の名称

クラウドインボイス株式会社

　⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率   －％

取得後の議決権比率                    100％

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月31日をみなし取得日とし、第３四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、貸借対照表のみ連結していることから、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①　発生したのれんの金額

30,364千円

　②　発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。

　③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

２．Miroku Webcash International株式会社

（1）企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Miroku Webcash International株式会社

事業の内容          企業金融・資産管理に関するソフトウェアとコンテンツの開発及び販売

　②　企業結合を行った主な理由

Miroku Webcash International株式会社が保有する、銀行口座やクレジットカードの利用明細等を会計処理の元データとして取り込むことができるスクレイピング機能を当社製品に組み込むことで、当社製品の競争力を強化するためであります。

　③　企業結合日

平成27年12月29日

　④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

　⑤　結合後企業の名称

Miroku Webcash International株式会社

　⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率   45％

取得後の議決権比率                     55％

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、平成27年12月31日までの業績は持分法による投資損失に含まれております。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　段階取得に係る差益　　　8,483千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①　発生したのれんの金額

11,665千円

　②　発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。

　③　償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため発生時に一括償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク情報サービスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上