| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第175期第３四半期 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイハツ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＩＨＡＴＳＵ ＭＯＴＯＲ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 三 井 正 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 |
| 【電話番号】 | （０７２）７５４－３０６２ |
| 【事務連絡者氏名】 | オフィスサポートセンター主査 佐 野 裕 展 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町２丁目２番10号ダイハツ工業株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | （０３）４２３１－８８５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社副支社長 増 井 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第174期第３四半期連結累計期間 | 第175期第３四半期連結累計期間 | 第174期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,268,052 | 1,225,569 | 1,817,103 |
| 経常利益 | (百万円) | 63,746 | 54,296 | 127,100 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 27,913 | 20,291 | 68,145 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 59,898 | 2,808 | 107,425 |
| 純資産額 | (百万円) | 703,569 | 722,145 | 751,173 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,437,069 | 1,390,338 | 1,518,604 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.50 | 47.61 | 159.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.3 | 43.7 | 40.7 |
| 回次 | 第174期第３四半期連結会計期間 | 第175期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.50 | 20.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中には将来に関する記載を含んでおりますが、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
国内は、軽自動車税の増税による影響により、軽自動車市場が減衰し、販売台数が減少しました。結果、売上高が8,405億円と前年同期に比べ606億円（6.7%）の減少、営業利益が61億円と、前年同期に比べ81億円（57.0%）の減少となりました。
海外は、インドネシアにおいては市場低迷の影響で生産・販売台数が減少する中、原価低減を強力に推進し増益となりました。また、マレーシアでは、小型車「アジア」が販売を牽引し売上台数が増加しました。結果、売上高が4,792億円と前年同期に比べ60億円（1.3%）の増加、営業利益が404億円と前年同期に比べ41億円（11.4%）の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、資産合計は1,282億円減少し１兆3,903億円、負債合計は992億円減少し6,681億円、純資産合計は290億円減少し7,221億円となりました。
なお、主要な科目の変動分析については以下の通りであります。
①現金及び預金、預け金
設備投資600億円（リース用資産を除く）等により、現金及び預金が222億円、預け金が337億円減少し、前連結会計年度末に比べ、559億円減少し、2,518億円となりました。
②受取手形及び売掛金
当社グループの主力製品である軽自動車は、年間のうち第４四半期の需要が高くなる傾向があるため、前連結会計年度末に比べ611億円減少し、2,770億円となりました。
③有形固定資産
設備投資600億円（リース用資産を除く）に対し、減価償却費537億円（リース用資産を除く）及び売廃却 等により、前連結会計年度末に比べ139億円減少し、5,230億円となりました。
④支払手形及び買掛金
当社グループの主力製品である軽自動車は、年間のうち第４四半期の需要が高くなる傾向があるため、前連結会計年度末に比べ692億円減少し、2,213億円となりました。
⑤借入金
短期借入金が36億円増加、長期借入金が30億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ66億円増加し、1,980億円となりました。
⑥純資産合計
親会社株主に帰属する四半期純利益を202億円計上したものの、剰余金の配当を179億円実施したこと、為替換算調整勘定が138億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ290億円減少し、7,221億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は350億円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,600,000,000 |
| 計 | 1,600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 427,122,966 | 427,122,966 | 東京証券取引所（市場第１部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 427,122,966 | 427,122,966 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 427,122 | ― | 28,404 | ― | 10,827 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式1,351,000 | 普通株式 | 1,351,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 1,351,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式425,691,200 | 普通株式 | 425,691,200 | 4,256,912 | 同上 |
| 普通株式 | 425,691,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式80,766 | 普通株式 | 80,766 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 80,766 | ||||
| 発行済株式総数 | 427,122,966 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,256,912 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、相互保有株式707,700株及び自己株式643,300株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権の数70個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ダイハツ工業㈱ | 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 | 643,300 | ― | 643,300 | 0.15 |
| ナミコー㈱ | 兵庫県伊丹市東有岡１丁目65番地 | 500,000 | ― | 500,000 | 0.12 |
| 愛媛ダイハツ販売㈱ | 愛媛県松山市宮田町179番地 | 60,500 | ― | 60,500 | 0.01 |
| ㈱徳島ダイハツモータース | 徳島市論田町本浦下84番地 | 50,000 | ― | 50,000 | 0.01 |
| ㈱川村金属製作所 | 大阪府池田市豊島南２丁目10番10号 | 43,000 | ― | 43,000 | 0.01 |
| ㈱メタルアート | 滋賀県草津市野路３丁目２番18号 | 30,000 | ― | 30,000 | 0.01 |
| ㈱浅野歯車工作所 | 大阪府大阪狭山市東池尻４丁目1402番地の１ | 24,200 | ― | 24,200 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,351,000 | ― | 1,351,000 | 0.32 |
２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 135,872 | 113,644 | |||||||||
| 預け金 | 171,996 | 138,254 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 338,190 | 277,047 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,898 | 57,632 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,313 | 18,355 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,574 | 24,429 | |||||||||
| その他 | 104,346 | 107,994 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,755 | △5,097 | |||||||||
| 流動資産合計 | 844,436 | 732,261 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 172,154 | 169,871 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 166,099 | 161,269 | |||||||||
| 土地 | 135,338 | 137,372 | |||||||||
| その他（純額） | 63,380 | 54,507 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 536,972 | 523,021 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,007 | 7,721 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 111,043 | 106,989 | |||||||||
| その他 | 18,364 | 20,518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △174 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 129,187 | 127,334 | |||||||||
| 固定資産合計 | 674,167 | 658,077 | |||||||||
| 資産合計 | 1,518,604 | 1,390,338 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 290,558 | 221,333 | |||||||||
| 短期借入金 | 129,025 | 132,678 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,144 | 7,587 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 15,506 | 13,792 | |||||||||
| 引当金 | 442 | 284 | |||||||||
| その他 | 184,679 | 149,833 | |||||||||
| 流動負債合計 | 630,358 | 525,509 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 62,330 | 65,332 | |||||||||
| 引当金 | 1,773 | 1,653 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 62,290 | 63,798 | |||||||||
| その他 | 10,678 | 11,900 | |||||||||
| 固定負債合計 | 137,072 | 142,683 | |||||||||
| 負債合計 | 767,430 | 668,193 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,404 | 28,404 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,963 | 10,964 | |||||||||
| 利益剰余金 | 572,337 | 574,717 | |||||||||
| 自己株式 | △610 | △613 | |||||||||
| 株主資本合計 | 611,094 | 613,472 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,204 | 25,805 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,298 | △18,165 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,492 | △12,956 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,414 | △5,316 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 132,664 | 113,989 | |||||||||
| 純資産合計 | 751,173 | 722,145 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,518,604 | 1,390,338 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,268,052 | 1,225,569 | |||||||||
| 売上原価 | 1,017,887 | 981,294 | |||||||||
| 売上総利益 | 250,165 | 244,275 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 199,099 | 197,668 | |||||||||
| 営業利益 | 51,066 | 46,606 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,180 | 3,876 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,159 | 1,237 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,492 | 3,949 | |||||||||
| 為替差益 | 3,438 | － | |||||||||
| 雑収入 | 2,073 | 2,384 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,344 | 11,447 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,094 | 1,391 | |||||||||
| 為替差損 | － | 514 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,167 | 996 | |||||||||
| 雑損失 | 1,401 | 855 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,663 | 3,757 | |||||||||
| 経常利益 | 63,746 | 54,296 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 63,746 | 54,296 | |||||||||
| 法人税等 | 20,696 | 19,178 | |||||||||
| 四半期純利益 | 43,050 | 35,118 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,136 | 14,826 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,913 | 20,291 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 43,050 | 35,118 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,722 | △396 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,714 | △27,933 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,319 | 1,539 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,108 | △5,515 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,847 | △32,309 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 59,898 | 2,808 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 39,124 | 7,560 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20,773 | △4,751 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||||
| 被保証者 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | ||
| 従業員 | 8 | 百万円 | 金融機関借入(住宅ローン) | 6 | 百万円 | 金融機関借入(住宅ローン) |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 58,509 | 百万円 | 60,286 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 14,500 | 34 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 9,382 | 22 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 11,088 | 26 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月２日取締役会 | 普通株式 | 6,823 | 16 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内 | 海外 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 822,071 | 445,981 | 1,268,052 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79,163 | 27,257 | 106,421 |
| 計 | 901,235 | 473,238 | 1,374,474 |
| セグメント利益 | 14,302 | 36,300 | 50,603 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 50,603 |
| セグメント間取引消去 | 462 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 51,066 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内 | 海外 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 768,756 | 456,812 | 1,225,569 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 71,792 | 22,440 | 94,233 |
| 計 | 840,549 | 479,253 | 1,319,802 |
| セグメント利益 | 6,148 | 40,429 | 46,577 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 46,577 |
| セグメント間取引消去 | 28 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 46,606 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 65円50銭 | 47円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 27,913 | 20,291 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 27,913 | 20,291 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 426,161 | 426,172 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式交換契約の締結
当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結しております。
(1) 本株式交換の目的
トヨタ自動車と当社は、共通の戦略のもと、両社の技術・ノウハウや事業基盤を融合することで両ブランドの特色を活かした魅力的でグローバルに競争力のある商品を展開します。
(2) 本株式交換の要旨
①本株式交換の日程
| 本株式交換契約締結の取締役会決議（両社） | 2016年１月29日 |
|---|---|
| 本株式交換契約締結日（両社） | 2016年１月29日 |
| 本株式交換契約承認定時株主総会基準日（当社） | 2016年３月31日（予定） |
| 本株式交換契約承認定期株主総会決議日（当社） | 2016年６月下旬（予定） |
| 最終売買日（当社） | 2016年７月26日（予定） |
| 上場廃止日（当社） | 2016年７月27日（予定） |
| 本株式交換の実施予定日（効力発生日） | 2016年８月１日（予定） |
（注１） トヨタ自動車は、会社法第796条第２項の規定に基づく、簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認
を受けずに本株式交換を行う予定です。
（注２） 本株式交換の実施予定日（効力発生日）は、両社の合意により変更されることがあります。
②本株式交換に係る割当ての内容
| トヨタ自動車(株式交換完全親会社） | 当社(株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る割当比率 | １ | 0.26 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 普通株式：54,035,654株（予定） | |
（注１）株式の割当比率
当社の普通株式１株に対して、トヨタ自動車の普通株式0.26株を割当て交付いたします。ただし、トヨタ自動車が保有する当社の普通株式218,649,990株（平成27年12月31日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付するトヨタ自動車の株式数
トヨタ自動車は、本株式交換に際して、本株式交換によりトヨタ自動車が当社の普通株式（ただし、トヨタ自動車が保有する当社の普通株式を除きます。）の全部を取得する直前時（以下「基準時」といいます。）の当社の株主の皆様（ただし、トヨタ自動車を除きます。）に対し、トヨタ自動車の普通株式54,035,654株（予定）を割当て交付する予定ですが、交付する株式は保有する自己株式（平成27年12月31日現在263,776,915株）を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する当社の取締役会の決議により、当社が保有する自己株式（平成27年12月31日現在643,537株）及び当社が基準時の直前時までに保有することとなる全ての自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。
本株式交換により割当て交付する株式数については、当社による自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。
(3) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
本株式交換の対価の公正性を担保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、トヨタ自動車は野村證券株式会社（以下「野村證券」）を、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定いたしました。
野村證券はトヨタ自動車及び当社が、金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法及び類似会社比較法を、それに加えてディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。
ＳＭＢＣ日興証券は、トヨタ自動車及び当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を採用するとともに、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
(4) 本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産
の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | トヨタ自動車株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 |
| 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 豊田章男 |
| 資本金の額 | 397,050百万円 |
| 純資産の額 | 現時点で確定しておりません。 |
| 総資産の額 | 現時点で確定しておりません。 |
| 事業の内容 | 自動車事業、金融事業及びその他事業 |
(注)本株式交換契約に関する臨時報告書を平成28年１日29日付で関東財務局長宛に提出しております。
２ 【その他】
(中間配当)
第175期の中間配当に関する取締役会決議は次のとおりであります。
① 決議年月日 平成27年11月２日
② 中間配当金総額 6,823百万円
③ １株当たり中間配当金 16円
④ 中間配当金支払開始日 平成27年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
ダイハツ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 萩 森 正 彦
指定社員業務執行社員 公認会計士 河 瀬 博 幸
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイハツ工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年 12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイハツ工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年１月29日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。