| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 丸大食品株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUDAI FOOD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 百 済 徳 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 【電話番号】 | 072－661－2518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加 藤 伸 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地四丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3524－8787 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店 岡 村 廣 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 丸大食品株式会社東京支店 (東京都中央区築地四丁目７番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 173,050 | 178,799 | 222,316 |
| (62,321) | (62,828) | |||
| 経常利益 | （百万円） | 3,976 | 4,654 | 3,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,069 | 2,718 | 1,805 |
| (1,152) | (1,303) | |||
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,274 | 3,537 | 4,408 |
| 純資産額 | （百万円） | 70,917 | 73,803 | 71,708 |
| 総資産額 | （百万円） | 137,068 | 136,051 | 123,908 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.93 | 20.59 | 13.89 |
| (8.88) | (9.92) | |||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.4 | 53.9 | 57.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,037 | 4,211 | 5,609 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,634 | △2,053 | △3,853 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,351 | △2,607 | △2,733 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,577 | 13,474 | 13,922 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 売上高、親会社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり四半期純利益金額の（括弧）の数値は、四半期連結会計期間（３か月）の数値であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、政府による各種政策等の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費につきましては、生活必需品の値上げ等が重荷となり消費者マインドの持ち直しに足踏みが見られました。また、世界経済の下振れリスク等、景気の下押しも懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
加工食品事業につきましては、お客様の節約志向や競合他社との価格競争激化、世界保健機関（ＷＨＯ）の研究機関であるＩＡＲＣの加工肉等に関する発表及び報道による影響などから、非常に厳しい環境が続いております。また、食肉事業につきましては、豚肉は、出荷頭数が回復し安定した相場を取り戻しつつありますが、牛肉は、出荷頭数の減少などから相場が高値で推移するなど、食肉全体では、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基盤事業の強化」「多角化戦略の推進」「ローコスト経営の促進」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比3.3％増の1,787億99百万円、営業利益は同18.8％増の43億83百万円、経常利益は同17.0％増の46億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31.4％増の27億18百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、発売20周年を迎えました「燻製屋熟成あらびきウインナー」などの主力商品を中心に、「目指せ達人！燻製屋道場キャンペーン」の販売促進などを実施し、売上拡大に向けて積極的な拡販を図りました。また、ご好評をいただいております「燻（いぶし）特級ベーコン」や「炙（あぶり）ばら焼豚」などが引き続き堅調に推移しました。歳暮ギフトにつきましては、モンドセレクション食品部門において最高金賞を受賞しました商品を中心に詰め合わせた「王覇」「煌彩」シリーズなどの売上拡大に努めましたが、競合他社との販売競争激化や加工肉等に関するＩＡＲＣの発表及び報道の影響などにより、当部門の売上高は前年同四半期比2.8％の減収となりました。
調理加工食品部門では、51種類のスパイスを使用した香り豊かな「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズや、こだわりの塩を使用した「淡路島の藻塩使用 から揚げ」などの主力商品の販売に注力し売上拡大に努めました。また、韓国家庭料理チゲの素「スンドゥブ」シリーズは、前年に比べ暖冬であった影響を受けましたが、「Soup BIZ（スープビズ）」シリーズの投入などにより、スープ類全体の底上げを図りました。デザート・飲料類につきましては、「ＳＷＥＥＴ ＣＡＦＥ」シリーズやブラックタピオカ入り飲料の「ＴＡＰＩＯＣＡ ＴＩＭＥ」シリーズなどの人気商品が引き続き好調に推移しました結果、当部門の売上高は前年同四半期比11.8％の増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比3.2％増の1,267億86百万円となりました。営業利益は、合理化によるコスト削減に努めたことなどにより、前年同四半期比34.1％増の38億66百万円となりました。
② 食肉事業
豚肉につきましては、出荷頭数が回復し、安定した相場を取り戻しつつあるなか、輸入豚肉の拡販を図り売上拡大に努めました。牛肉につきましては、引き続き相場が高値で推移するなか、売上高は、国産牛肉などの拡販に取り組み堅調に推移しましたが、収益面では、輸入冷凍牛肉の一部商品の相場が大幅に下落したことから大変厳しい状況となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比3.6％増の517億17百万円となりました。営業利益は、前年同四半期比41.3％減の３億91百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同四半期比12.4％増の２億95百万円、営業利益は前年同四半期比9.3％減の１億24百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、たな卸資産が13億40百万円減少しましたが、年末商戦などの売上高増加により受取手形及び売掛金が134億60百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ121億43百万円増加し、1,360億51百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が65億19百万円増加したほか、未払金が34億88百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ100億47百万円増加し、622億47百万円となりました。
純資産は、剰余金９億27百万円の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益27億18百万円を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ20億95百万円増加し、738億３百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.6％低下し、53.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増 減 額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,037 | 4,211 | 5,248 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,634 | △2,053 | 1,581 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,351 | △2,607 | △4,958 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 12,577 | 13,474 | 896 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上などから、42億11百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、20億53百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済や配当金の支払いなどから、26億７百万円減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末から４億48百万円減少し、134億74百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億49百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画及び進捗状況は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(百万円) | 資産計上額(百万円) | |||||||
| 安曇野食品工房㈱ | 兵庫工場（兵庫県加古川市） | 加工食品事業 | 調理加工食品製造設備の新設 | 916 | - | 自己資金及びリース | 平成27年12月 | 平成28年６月 |
| ㈱マルシンフーズ | 栃木工場（栃木県真岡市） | 加工食品事業 | 調理加工食品製造設備の新設 | 510 | - | 自己資金及びリース | 平成27年12月 | 平成28年３月 |
| ㈱パイオニアフーズ | 本社工場（北海道虻田郡） | 加工食品事業 | 調理加工食品製造設備の新設 | 504 | - | 自己資金及びリース | 平成28年３月 | 平成28年９月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 132,527,909 | 132,527,909 | 東京証券取引所（市場第一部）フランクフルト証券取引所 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 132,527,909 | 132,527,909 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | － | 132,527 | － | 6,716 | － | 21,685 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,110,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 131,047,000 | 131,047 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 370,909 | － | － |
| 発行済株式総数 | 132,527,909 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 131,047 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式317株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 丸大食品株式会社 | 大阪府高槻市緑町21番３号 | 1,110,000 | － | 1,110,000 | 0.84 |
| 計 | － | 1,110,000 | － | 1,110,000 | 0.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,922 | 13,474 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,951 | ※ 37,412 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,533 | 9,167 | |||||||||
| 仕掛品 | 567 | 258 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,932 | 6,267 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,025 | 831 | |||||||||
| その他 | 760 | 1,577 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △82 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,637 | 68,906 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 48,080 | 47,694 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,477 | △33,811 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,603 | 13,883 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 51,413 | 52,219 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,271 | △41,951 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,142 | 10,267 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,445 | 4,468 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,919 | △2,894 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,525 | 1,573 | |||||||||
| 土地 | 18,245 | 17,926 | |||||||||
| リース資産 | 6,097 | 6,228 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,363 | △3,384 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,733 | 2,844 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 63 | 1,338 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,312 | 47,834 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,034 | 836 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,683 | 13,277 | |||||||||
| 長期貸付金 | 152 | 108 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 108 | 92 | |||||||||
| その他 | 5,287 | 5,263 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △308 | △267 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,923 | 18,473 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,270 | 67,144 | |||||||||
| 資産合計 | 123,908 | 136,051 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,071 | 27,591 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,301 | 8,142 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,095 | 1,783 | |||||||||
| リース債務 | 745 | 761 | |||||||||
| 未払金 | 5,348 | 8,836 | |||||||||
| 未払法人税等 | 767 | 1,003 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,038 | 1,186 | |||||||||
| 賞与引当金 | 995 | 326 | |||||||||
| その他 | 1,625 | 2,276 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,990 | 51,909 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,223 | 4,134 | |||||||||
| リース債務 | 2,088 | 2,166 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,609 | 1,996 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,727 | 1,474 | |||||||||
| その他 | 559 | 566 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,209 | 10,338 | |||||||||
| 負債合計 | 52,200 | 62,247 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,716 | 6,716 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,073 | 22,061 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,615 | 41,406 | |||||||||
| 自己株式 | △10 | △511 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,394 | 69,672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,775 | 5,277 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △153 | △133 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,719 | △1,446 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,911 | 3,692 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 402 | 438 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,708 | 73,803 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,908 | 136,051 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 173,050 | 178,799 | |||||||||
| 売上原価 | 132,651 | 137,076 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,398 | 41,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 36,710 | 37,340 | |||||||||
| 営業利益 | 3,688 | 4,383 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 142 | 154 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 153 | 165 | |||||||||
| その他 | 338 | 290 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 651 | 625 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 183 | 160 | |||||||||
| その他 | 180 | 193 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 363 | 354 | |||||||||
| 経常利益 | 3,976 | 4,654 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 20 | 102 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36 | 97 | |||||||||
| 特別利益合計 | 57 | 199 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 126 | 66 | |||||||||
| 減損損失 | 132 | 260 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 263 | 326 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,770 | 4,526 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,202 | 1,580 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 269 | 189 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,471 | 1,770 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,298 | 2,756 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 229 | 37 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,069 | 2,718 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,298 | 2,756 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 647 | 501 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △64 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 378 | 273 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 975 | 780 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,274 | 3,537 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,044 | 3,499 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 229 | 37 | |||||||||
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結会計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,321 | 62,828 | |||||||||
| 売上原価 | 47,457 | 47,436 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,863 | 15,391 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,071 | 13,145 | |||||||||
| 営業利益 | 1,792 | 2,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 50 | 54 | |||||||||
| 助成金収入 | 0 | 45 | |||||||||
| 為替差益 | 48 | － | |||||||||
| その他 | 65 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180 | 178 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 49 | |||||||||
| 為替差損 | － | 25 | |||||||||
| その他 | 53 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113 | 123 | |||||||||
| 経常利益 | 1,859 | 2,300 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36 | 97 | |||||||||
| 特別利益合計 | 37 | 98 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 28 | 39 | |||||||||
| 減損損失 | 78 | 233 | |||||||||
| 特別損失合計 | 106 | 272 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,790 | 2,126 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 352 | 548 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 252 | 255 | |||||||||
| 法人税等合計 | 605 | 804 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,184 | 1,321 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 31 | 18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,152 | 1,303 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結会計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,184 | 1,321 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 413 | 256 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △33 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 270 | 91 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 667 | 361 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,852 | 1,683 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,821 | 1,665 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30 | 18 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,770 | 4,526 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,997 | 3,845 | |||||||||
| 減損損失 | 132 | 260 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △19 | 131 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △160 | △169 | |||||||||
| 支払利息 | 183 | 160 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △36 | △97 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3 | － | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 106 | △35 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,460 | △13,455 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,230 | 1,341 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,043 | 6,519 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,446 | 3,019 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 450 | 148 | |||||||||
| その他 | 36 | △886 | |||||||||
| 小計 | 257 | 5,294 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 282 | 303 | |||||||||
| 利息の支払額 | △171 | △151 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,405 | △1,235 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,037 | 4,211 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △23 | △24 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 49 | 336 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,635 | △2,583 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 82 | 305 | |||||||||
| その他 | △107 | △87 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,634 | △2,053 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,140 | 838 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,271 | △1,400 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △580 | △600 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △909 | △928 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △501 | |||||||||
| その他 | △24 | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,351 | △2,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,319 | △448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,897 | 13,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,577 | ※ 13,474 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった丸大興産株式会社は、株式会社丸大サービスを存続会社とする吸収合併により消滅しました。また、第２四半期連結会計期間より、連結子会社のうち関東丸大食品株式会社及び関西丸大食品株式会社は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
30社
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる損益及び財政状態への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 215 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 12,577 | 百万円 | 13,474 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,577 | 百万円 | 13,474 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 909 | 7 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 927 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 122,889 | 49,898 | 172,787 | 263 | 173,050 | － | 173,050 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 813 | 813 | △813 | － |
| 計 | 122,889 | 49,898 | 172,787 | 1,076 | 173,863 | △813 | 173,050 |
| セグメント利益 | 2,883 | 667 | 3,551 | 137 | 3,688 | － | 3,688 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては132百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 126,786 | 51,717 | 178,503 | 295 | 178,799 | － | 178,799 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 815 | 815 | △815 | － |
| 計 | 126,786 | 51,717 | 178,503 | 1,111 | 179,615 | △815 | 178,799 |
| セグメント利益 | 3,866 | 391 | 4,258 | 124 | 4,383 | － | 4,383 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更いたしました。
これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては260百万円であります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,457 | 17,787 | 62,245 | 76 | 62,321 | － | 62,321 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 301 | 301 | △301 | － |
| 計 | 44,457 | 17,787 | 62,245 | 378 | 62,623 | △301 | 62,321 |
| セグメント利益 | 1,492 | 259 | 1,752 | 40 | 1,792 | － | 1,792 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては78百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,631 | 18,116 | 62,747 | 80 | 62,828 | － | 62,828 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 301 | 301 | △301 | － |
| 計 | 44,631 | 18,116 | 62,747 | 382 | 63,130 | △301 | 62,828 |
| セグメント利益 | 1,824 | 377 | 2,202 | 43 | 2,245 | － | 2,245 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更いたしました。
これによる当第３四半期連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては233百万円であります。
(１株当たり情報)
第３四半期連結累計期間
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円93銭 | 20円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,069 | 2,718 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,069 | 2,718 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 129,881 | 131,998 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第３四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結会計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円88銭 | 9円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,152 | 1,303 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,152 | 1,303 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 129,881 | 131,418 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
丸大食品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 裕 久 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 駿 河 一 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 龍 田 佳 典 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。