E30461 エニマリ 四半期報告書－第6期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社を取り巻くインターネット業界においては、インターネットの普及により、ソーシャルメディアやＣＧＭ（Consumer Generated Media）サイトといった「消費者発信型メディア」が拡大しております。消費者の購買行動は、商品やサービスの供給側からマスメディア経由で発信された情報に基づくものから、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に口コミを投稿して情報を共有し、拡散する形へと変化しております。

　当社は、現在、ブライダル市場において事業を展開しておりますが、平成26年の婚姻件数は64万3,749組と、平成25年（66万613組）から1万6,864組の減少となりました（出典：厚生労働省「平成26年　人口動態統計」）。一方、当社はインターネットによりサービスを提供しておりますが、スマートフォンの世帯普及率は64.7％と過半数を超え、20～29歳では94.5％、30～39歳では92.4％となり（出典：総務省「平成27年版　情報通信白書」）、サービスの中心はモバイルインターネットへと移っております。

　このような環境の中、当社では「結婚式を生涯最高の思い出にしたい」と願う花嫁・花婿に対して、ウェディングに関する情報提供サービスに取り組んでおります。

　「みんなのウェディング」サイト等では、花嫁・花婿の立場に立って、結婚式場の情報や、それに関わる口コミや実際の費用明細、その他結婚式に関する様々な情報を提供しております。また、「みんなのウェディング相談デスク」では、花嫁・花婿に対して専門のアドバイザーによる結婚式場選びのサポートを展開しております。「みんなのウェディング相談デスク」で受けた花嫁・花婿からの相談を「みんなのウェディング」等のサイト開発や結婚式場といったクライアント向け商品開発に反映させる等、ユーザーニーズを起点とした各方面への強化を行っております。

　当第１四半期累計期間において、当社は、主に「みんなのウェディング」サイトの媒体力強化と有料掲載結婚式場数の積上げに取り組みました。特に当社の運営サイトにおいては継続してユーザーファーストを徹底し、花嫁・花婿が結婚式場を比較検討しやすいよう、サイトデザインのリニューアルやサービスの拡充等に取り組んでおります。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は455,967千円（前事業年度比4.5％減）、営業利益は59,083千円（前事業年度比6.2％増）、経常利益は59,588千円（前事業年度比4.1％増）、四半期純利益は37,826千円（前事業年度比12.9％減）となりました。

　当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

　当第１四半期累計期間における主な取り組みは以下のとおりであります。

（a）インターネットメディア事業への経営資源の集中

　当社は、ユーザーファーストを徹底して花嫁・花婿の立場に立った利便性の高いサイト作りを行うことにより、ユーザーやクライアントに付加価値を提供して支持を獲得し、更なる成長と規模の拡大を図り、同時に、コストを適切にコントロールし、安定的に利益を生み出していきます。経営資源をインターネットメディアへ集中させていくという方針のもと、場所にとらわれない自由で新しい結婚式をプロデュースする「Brideal（ブライディール）」は、新規募集を停止し、平成28年１月１日付で同事業を譲渡いたしました。

（b）サイト価値の向上

　当社運営サイトの成長とサイト利便性の向上を促進させるため、専門のチームを設置し、花嫁・花婿が結婚式場を比較検討しやすく改善したり、口コミの量と質を向上させるための仕組み作り等の取り組みを推進しております。その結果、延べ月間利用者数（当該月における「みんなのウェディング」サイト及び「みんなのウェディングアプリ」の月間利用者数をブラウザ数と端末数から算出した延べ人数）は3,190千人（平成27年12月）となりました。同時にクラウドサーバーへの移行、使用プログラミング言語の変更等将来の開発体制の基盤強化を進めております。

（c）新商品体系への変更

　クライアントに対して、ユーザーが当社のウェブサイトで起こしたアクションに応じて成果課金する仕組みを契約に盛り込んだ商品の販売・転換を促進してきましたが、価格体系の分かり難さ等から契約更新をしなかったクライアントもあり、平成27年12月末現在、有料掲載結婚式場数（「みんなのウェディング」サイトに掲載している結婚式場のうち当社と契約している結婚式場の当該月末の件数）は1,255件と契約件数の増加に繋げることが出来ておりません。このような点を踏まえ、平成27年11月、成果課金型の価格体系を改定し、よりシンプルでクライアントのニーズに合った新商品体系への変更を行い、付加価値の高いプランへの転換を促進し、契約単価の引き上げを図っております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は3,392,917千円となり、前事業年度末に比べ38,597千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は255,404千円となり、前事業年度末に比べ24,563千円減少いたしました。これは主に、季節的なユーザー動向に合わせた広告宣伝費の抑制による未払金の減少によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は3,137,513千円となり、前事業年度末に比べ63,161千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権者は、平成28年９月期、平成29年９月期または平成30年９月期の有価証券報告書に記載される損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書から算出するEBITDA（損益計算書に記載される営業利益にキャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額を加算したもの。）が、いずれかの期について10億円以上となった場合、新株予約権を行使することができます。

新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、直ちに新株予約権を喪失します。

(1）平成30年９月期の有価証券報告書が提出されたときに上記に掲げる行使条件が充たされなかった場合。

(2）新株予約権者が、当社または当社の親会社、子会社、関連会社若しくはその他の関係会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合（ただし、任期満了による退任、定年による退職、会社命令による出向・転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない）。

(3）新株予約権者が死亡した場合（ただし、取締役会が当該新株予約権者の相続人による当該新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない）。

(4）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または諭旨解雇の処分を受けた場合。

(5）新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合。

(6）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。

２．組織再編行為における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併による消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、第１回有償新株予約権割当契約書に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、第１回有償新株予約権割当契約書に準じて決定します。

(5）新株予約権を行使することができる期間

第１回有償新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第１回有償新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第１回有償新株予約権割当契約書に準じて決定します。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

第１回有償新株予約権割当契約書に準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,000株、資本金が750千円、資本準備金が750千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．当第１四半期会計期間末日の自己株式数は0株であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」という。）が所有する当社株式163,100株は、自己株式等には含めておりません。

２．「第４　経理の状況」以下の自己株式数は自己株式163,100株で表示しております。これは株式給付信託口が所有する当社株式163,100株を含めて自己株式として処理しているためです。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第５期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第６期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　有限責任 あずさ監査法人

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は結婚式場の口コミサイト運営を中心とする事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間33,960株、当第１四半期累計期間163,100株であります。

２．第１回有償新株予約権の概要は、「第３　提出会社の状況、１　株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みんなのウェディングの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第６期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みんなのウェディングの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成27年９月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成27年２月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成27年12月21日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上