4709 ＩＤホールディングス 四半期報告書－第48期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が自己株式として計上されております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の100％子会社であった株式会社日本カルチャソフトサービス、および株式会社ソフトウエア・ディベロプメントは、当社を吸収合併存続会社、株式会社日本カルチャソフトサービス、および株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、平成27年７月１日付で解散いたしました。

また、平成27年８月６日、インドネシアにPT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIA（連結子会社）を設立いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が

判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における日本経済は、企業収益が改善傾向を維持するなか、雇用・所得環境の改善が見られ、一部に弱さもみられるものの緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、世界経済における中国をはじめとする新興国や、資源国経済の減速、アメリカの金融政策の正常化進展等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

当社の事業領域である情報通信業界におきましては、経済産業省が実施する「特定サービス産業動態統計調査」（平成28年１月14日発表）によりますと、情報サービス産業の売上高は、各月において概ね前年を上回る水準で推移しており、事業環境には改善が見られます。このような環境のもと、当社グループは引き続き人材育成を最優先課題に取り組むとともに、グループ経営資源の共有と活用による業務効率化、既存顧客へのグループ横断的な営業展開を積極的に行ってまいりました。

この結果、主要事業のシステム運営管理事業において売上が増加しました。また、ソフトウエア開発事業においても売上が伸びたため、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、147億68百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

収益面におきましては、本店移転にともなう費用と減価償却費が発生し販管費が増加しました。また、ソフトウ
エア開発事業の不採算案件発生により、営業利益は５億21百万円（同26.6％減）、経常利益は５億28百万円（同28.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億88百万円（同29.0％減）となりました。

なお、当社グループの当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

① システム運営管理

既存の金融系運営管理業務は、一部規模縮小があったものの、引き続き売上が増加しました。また企業のＩＴ投資回復を背景に、金融系や運輸系のプラットフォーム系開発業務（注）も大幅に売上を伸ばしたため、売上高は87億14百万円（同4.6％増）となりました。

② ソフトウエア開発

公共系の案件が制度改正、法改正対応等によって売上が大きく増加しました。またシステム統合や更改対応により、金融系の売上も大幅に増加したため、売上高は54億64百万円（同7.3％増）となりました。

③ その他

セキュリティ販売の売上が大幅に増加し、コンサルティングの売上も大きく増加したため、売上高は５億89百万円（同51.2％増）となりました。

（注）：プラットフォーム系開発業務とは、ハードウエア、ＯＳ、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。

《経営施策の取り組み状況》

各種政策の効果が下支えとなり、企業収益が改善傾向を続けるなかで、設備投資も緩やかに増加し、今後も顧客の事業活動やＩＴ投資は活発化することが期待されます。

このような状況のもと、当社グループは、主力のシステム運営管理事業をさらに強化すると同時に、当社グループの中期経営計画で掲げる「ダイバーシティの推進」、「ＢＯＯ（注）戦略の推進」、「クラウドサービスの推進」、「グローバル推進」、「グループ経営の効率化と業務プロセスの改善」に注力してまいります。

「ダイバーシティの推進」においては、グローバル戦略を確実に推進していくための人材育成、および人材の多様化を通じて、組織の活性化を図っております。女性管理職比率11.9％、従業員に占める外国籍社員の割合が8.2％となるなど、積極的にダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでいます。

「ＢＯＯ戦略の推進」においては、当社はZeroTurnaround社の販売代理店として、各事業部横断的な取り組みのもと、高品質なソフトウエアをよりスピーディーに開発するための革新的なJava開発ツールを提供してまいります。平成27年12月16日には従来より対応要望が多かった「JRebel for Android」の販売を開始しました。これにより、開発者はコードとリソースの変更時に、リアルタイムでアプリの見た目や雰囲気を正しく確認でき、変更したコードから瞬時にフィードバックを得られます。ビルド、インストール、起動の時間を減らすことにより、開発コストの削減が可能になります。

また、特定の企業や組織を狙った標的型攻撃により、機密情報の漏洩事案が頻発するなか、当社ではマカフィー社をはじめとする最新セキュリティ対策の提案を通じ、顧客のリスク軽減に全社的に取り組んでまいります。

公共系分野におきましては、その分野の業務類似性に着目し、当社の得意とする業務領域において蓄積した知識とノウハウの水平展開を図ってまいりました。特定業務領域で習得した新しい知識とノウハウを、顧客企業の深耕拡大に繋げてまいります。

システム開発事業においては、新たなビジネス基盤確立の取り組みとして、当社独自の高速開発基盤の商用化を開始いたしました。これにより、顧客ニーズを柔軟に取り込みつつ、当社従来のシステム開発に比べ、高品質、低コスト、短納期を実現しました。

「グローバル推進」においては、平成27年６月26日に当社の関連会社であるInfinity Information Development Co., Ltd.が、ミャンマー（ヤンゴン）において、ＩＴインフラ構築のための実践技術の習得、およびビジネスマナー、コンプライアンス、リスクマネジメントの考え方を学習できるi-Technology Professional Camp を開校いたしました。

また、平成27年８月に設立したPT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIAは、インドネシア国内におけるシステム運営管理のコンサルティング、および現地リソースを使った運営管理サービスの提供に取り組んでおります。

連結子会社である艾迪系統開発（武漢）有限公司は平成27年12月17日、ソフトウエア企業約800社が加盟する湖北省ソフトウエア産業協会の年次総会において、「2015－2016年度の優秀ソフトウエア企業（サービスアウトソーシング重点企業）」として表彰されました。

「グループ経営の効率化と業務プロセスの改善」においては、当社の中期経営計画方針の実行に向けて、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社日本カルチャソフトサービス、および株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを平成27年７月１日に吸収合併し、サービス品質の向上、戦略的資源配分、およびコーポレートガバナンス強化を進めております。

さらに、事業部門所在地における地区再開発、および７月の完全子会社２社の吸収合併にともない、平成27年８月から９月にかけて、本社および事業部門を一拠点に移転集約いたしました。移転を機にグループ内の連携をより一層充実・強化し、グループ経営効率のさらなる向上を目指しております。

（注）：ＢＯＯ（ビジネスオペレーションズアウトソーシング）とは、一つの顧客に対し、コンサルティングからソフトウエア開発、システム運営管理、クラウド・セキュリティ、ＢＰＯまで、トータルなＩＴアウトソーシングサービスを提供することです。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少３億15百万円、売上債権の減少73百万円、繰延税金資産の減少１億75百万円、有形固定資産の増加４億54百万円などにより、前連結会計年度末の103億３百万円から１億７百万円減少し101億95百万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の増加３億27百万円、未払法人税等の減少２億38百万円、賞与引当金の減少３億75百万円などにより、前連結会計年度末の35億42百万円から２億45百万円減少し32億97百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億88百万円および配当金の支払による減少２億23百万円などにより、前連結会計年度末の67億60百万円から１億37百万円増加し68億97百万円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は11億60百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は60百万円、長期借入金の残高は15百万円であります。

なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に

　　　より発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が所有する当社株式348,500株（議決権3,485個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13株、当社所有の自己保有株式が77株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．自己名義所有株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に

　　　　　　おいて設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式348,500株は含まれ

　　　　　　ておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

PT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIAは、平成27年８月設立に伴い、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

また、当社は平成27年７月１日に、当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社日本カルチャソフトサービスおよび株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、第２四半期連結会計期間より株式会社日本カルチャソフトサービスおよび株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを連結の範囲から除いています。

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7,089千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7,965千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セキュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,251,309千円には、セグメント間取引消去△65,471千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,185,837千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セキュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,606,570千円には、セグメント間取引消去△56,455千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,550,114千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーション・ディベロプメントの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーション・ディベロプメント及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上