8182 いなげや 四半期報告書－第68期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はございません。

　また、主要な関係会社についても異動はございません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する予想、見積り等の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがありますので、ご留意ください。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境も改善が続き、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の金融政策正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等における景気下振れリスクの影響が懸念されるなど、海外景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　小売業界におきましては個人消費の持ち直しが見られるものの、消費者の節約志向、業種業態を超えた競争の激化もあり厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、「食を通して地域に貢献するお役立ち業」を目指し、お客様のご要望の高い惣菜を中心とした店舗づくりを強化し、食を通じて新しいライフスタイルを創造し提案する売場づくりに取り組んでまいりました。また、地域で信頼される店舗を目指し、店舗を地域の文化交流や食を中心としたイベント開催等の場として提供し地域貢献に努めてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が1,953億89百万円（前年同四半期比7.6%増）、売上高が1,887億17百万円（同7.6%増）となりました。売上総利益率が0.2ポイント低下いたしましたが、売上の増加に伴い売上総利益は521億円（同6.7%増）と増益になりました。しかし、新店・改装に伴う費用や売上増加に伴う費用の増加などにより、販売費及び一般管理費が565億98百万円（同7.7%増）と増加いたしました。

　その結果、営業利益は21億73百万円（同11.5%減）、経常利益は24億18百万円（同12.2%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億７百万円（同19.5%減）となりました。

当社グループにおけるセグメント別の状況は次のとおりです。

[スーパーマーケット事業]

　平成26年４月にスタートした中期２ヶ年経営計画のもと、店舗の活性化策を推進して売上の拡大をはかり、真の地域のお役立ち業の実現を目指すとともに、経営資源を再配置し強固な収益体制を確立することに努めてまいりました。

　営業政策としては、地域のお客様の暮らしぶりに合った品揃えを目指し、他店よりもより多くのお客様の欲しい商品が沢山ある売場を実現するとともに、商品も売場も従業員もお客様の健康を意識し、楽しい、美味しそうな、鮮度感あふれる、地域のお客様にとって無くてはならない店づくりの具現化を進めてまいりました。また、強い個店づくりを目指し、「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」による分析データなどをもとに自店の地域特性や暮らしぶりにあった商品展開を行い、お客様に支持される店づくりに努めてまいりました。

　さらに、地元生産者による野菜や豆腐、お菓子などを販売する地場コーナー「さんさん市」の展開により地産地消を推進しております。また、店舗改装を機にイートインコーナーとして“くつろぎスペース”を積極的に設置し、お買物前後の休憩や、お買い上げ商品の飲食などをはじめ、新たな価値創造の場としても活用しております。

　設備投資といたしましては、㈱いなげやでは、10月にブルーミングブルーミー西武本川越ぺぺ店（埼玉県川越市）、12月には、いなげやの創業の地である立川市に４店舗目となるブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店（東京都立川市）を新設し、一方で営業政策により２店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、10月に小金井貫井南店（東京都小金井市）、11月に新座野寺店（埼玉県新座市）、新狭山駅前店（埼玉県狭山市）など９店舗の改装を実施いたしました。㈱三浦屋では、10月にグルメ エミオ武蔵関店（東京都練馬区）、11月にグルメ エミオ新所沢店（埼玉県所沢市）を新設いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、㈱三浦屋の13店舗を含め153店舗となりました。

　売上高につきましては、個店別の特徴を生かした商品導入と売場づくりや「Ready to」、「シニア」、「健康」、「地産地消」をキーワードに品揃えの拡大、また、前年度に引き続き惣菜を中心とした生鮮強化への改装を積極的に行い、既存店売上高が前年同四半期比4.7%増となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は1,583億41百万円（前年同四半期比7.4%増）、セグメント利益は13億59百万円（同20.5％減）となりました。

[ドラッグストア事業]

地域のお客様のニーズにお応えするため、全体を通して気持ちの良い挨拶や欠品防止など、質の高いサービスの提供に取り組むとともに、レジにおいてクーポン、応募券など発券による新しい販促への取り組み、さらに収益力の拡大のため、新規主力品の開拓や既存主力商品の見直しにより販売の強化に努めてまいりました。また、店舗主導型への転換に向け、ジョブ・ローテーションによる人財開発に注力してまいりました。

　設備投資といたしましては、10月に狭山中央店（埼玉県狭山市）、小金井東町店（東京都小金井市）、11月に東久留米中央町店（東京都東久留米市）、西東京富士町店（東京都西東京市）の４店舗を新設いたしました。また、10月に荒川西尾久店（東京都荒川区）、11月に日野神明店（東京都日野市）の２店舗の改装を実施し、リピート率を高めるために食品売り場を拡大し価格競争に対応しつつ、集客力の向上を目指してまいりました。一方、営業政策に伴い１店舗を閉鎖いたしましたので、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は124店舗となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は292億円（前年同四半期比9.0%増）、セグメント利益は７億95百万円（同7.1%増）となりました。

［小売支援事業］

デイリー食品を製造している㈱サンフードジャパンは、安心・安全・信頼をテーマに徹底した品質管理、お客様の立場に立った商品づくりに取り組んでまいりました。㈱サビアコーポレーションは、ショッピングセンターの運営・管理、警備・清掃、店舗施設の保守などを行っており、小売支援サポーターとしてグループ内の業務効率化を推進して、いなげやグループの企業価値向上を図っております。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農産物の栽培生産を通じて農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、「直接生産による顔の見える商品づくり」を行いグループ店舗での販売によって地産地消を具現化することで地域の活性化を推進しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高（外部顧客売上高）は11億74百万円（前年同四半期比8.1%増）、セグメント利益は38百万円（同136.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末日が金融機関休業日にあたり、末日期限決済分を翌営業日に決済しておりますため、買掛金などの未払債務の末日期限未決済分の負債とそれに対応する手許流動性資金の資産が共に両建てで膨らんでおり、その影響額は136億25百万円であります。

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ143億２百万円増加し、1,085億14百万円となりました。

　流動資産は、92億１百万円増加し、401億24百万円になりました。これは主に、手許資金運用の有価証券が45億99百万円、現金及び預金が24億99百万円、売掛金が14億55百万円、商品及び製品が13億29百万円それぞれ増加した一方で、流動資産のその他（未収入金など）が５億５百万円減少したことによるものです。

　固定資産は、51億１百万円増加し、683億90百万円になりました。これは主に、有形固定資産が52億円増加したことによるものです。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ133億２百万円増加し、565億72百万円になりました。

　流動負債は、142億32百万円増加し、460億71百万円になりました。これは主に、買掛金が144億25百万円、短期借入金が６億円、流動負債のその他（未払金など）が19億55百万円それぞれ増加した一方で、未払消費税等が９億72百万円、未払法人税等が９億44百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億50百万円、ポイント引当金が４億45百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定負債は、９億30百万円減少し、105億円になりました。これは主に、長期借入金が11億69百万円、固定負債のその他（長期預り保証金など）が１億61百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ９億99百万円増加し、519億42百万円になりました。これは、利益剰余金が５億11百万円、その他有価証券評価差額金が２億27百万円、退職給付に係る調整累計額が１億84百万円、非支配株主持分が77百万円それぞれ増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.3ポイント下がり、47.3%になりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はございません。

(4）研究開発活動

　該当事項はございません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はございません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はございません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はございません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はございません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　自己株式5,944,387株のうち、5,944,300株については、「完全議決権株式（自己株式等）」に記載し、87株に

　　　　　ついては「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はございません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　当第３四半期連結会計期間末日が金融機関休業日にあたり、末日期限決済分は翌営業日に決済処理しております。このため、期末日現在では、次の未決済負債残高が増加しており、また、それに見合う手許流動性資金（「現金及び預金」ならびに「有価証券」）が増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　１　配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が25億99百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１　配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はございません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はございません。

２【その他】

第68期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月４日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・348百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・ ７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成27年11月20日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上