4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第62期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期純利益金額の算定の基礎となる自己株式数については、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、円安・株高を背景に企業収益や雇用情勢に緩やかな回復が見られましたが、原油安に伴う資源国の経済停滞、直近では国内においても株安が進行するなど先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。

　このような経済状況の下で、当社グループ（当社及び連結子会社７社）は、「生活文化創造企業」の経営理念の下、各事業において、お客様に長く愛される製品・サービスの創出を目指して営業活動に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高16,928百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益1,852百万円（同31.3％増）、経常利益1,999百万円（同28.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,478百万円（同63.1％増）となりました。

　報告セグメントごとの営業の業績は次の通りであります。

（ファインケミカル）

　当事業を取り巻く環境において、個人消費は、購買手法の多様化により分散化が進み、主要得意先である小売店の来店客数が低迷したことにより、厳しい中での活動となりました。そのような中で、当社の国内消費者向け製品販売におきましては、自動車ボディお手入れ製品で、付加価値の高い吸水クロスが好調を維持しましたが、ボディコート剤の落ち込みをカバーできず、前期を下回る結果となりました。ガラスお手入れ製品は、ガラス以外の透明樹脂部品にも使用できる『ガラコ』の新製品を投入したことや、ワイパーにおいても得意先との取り組み強化が進み、販売が増加したことにより前期を上回る結果となりました。補修製品は、軽補修のニーズに対応した売り場が得意先に浸透したことにより、前期を上回る結果となりました。これらの結果、国内消費者向け製品販売は、ガラスお手入れ製品と補修製品の販売が伸長したことにより、前期を上回る結果となりました。

　業務用製品販売におきましては、普通車・軽自動車ともに新車販売台数の下降トレンドが継続し、厳しい環境となりましたが、自動車販売現場へのアプローチを強化し、新規開拓を進めた結果、自社ブランドのコーティング剤『Ｇ’ＺＯＸ』の販売が伸長し、ＯＥＭ販売においても受注が増加したことにより、業務用製品販売は前期を上回る結果となりました。

　家庭用製品販売におきましては、メガネお手入れ製品の企画品が計画的に投入できたことや、インフルエンザ対策企画の一環でマスク着用によるメガネの曇り止め関連製品が広く得意先に採用となったことで販売が増加し、前期を上回る結果となりました。

　海外向け販売におきましては、主要仕向け先における経済停滞が鮮明になる中での活動となりました。中国においては、資産デフレーションによる投資の低迷が続いておりますが、一般消費への影響は小さく、日本からの輸出はボディお手入れ、ガラスお手入れ製品を中心に出荷が増加しました。また上海現地法人からの中国国内向け出荷も好調に推移したことにより、輸出、現地出荷ともに前期を上回る結果となりました。

　東アジア地域においては台湾、韓国ともにガラスお手入れ製品の出荷が伸長し、前期を上回る結果となりました。東南アジアにおいてはミャンマー向けの大口出荷やマレーシア向け出荷の増加があったものの、インドネシア向けとタイ向け出荷が落ち込んだことにより前期を下回る結果となりました。

　ロシアにおいては、通貨下落による景気低迷により、前期を下回る結果となりました。これらの結果、海外向け販売全体では前期を下回る結果となりました。

　ＴＰＭＳの企画・開発・販売事業におきましては、トラック向け販売の新規開拓が進み販売が伸長したこと、また平成27年１月よりグループ会社となったことが通年で寄与しております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるファインケミカル事業部門の売上高は、海外向け販売の落ち込みを国内向け販売でカバーしたことにより、8,389百万円（同2.4％増）となりました。営業利益では、利益率の高い国内販売、特に業務用製品販売が伸長したことや、前期発生した新製品拡販のための広告宣伝費が当期は影響しなかったことにより、1,047百万円（同30.8％増）となりました。

（ポーラスマテリアル）

　産業資材部門におきましては、国内販売において、半導体業界の需要回復による洗浄用製品の販売増加と、医療用途において展開が本格的に広がり販売が増加したことで、前期を上回る実績となりました。海外販売においても同様に、半導体洗浄用製品が好調に推移し、前期を上回る結果となりました。

　生活資材部門におきましては、国内販売において、流通チャネルの精査、きめ細かい店頭フォローなど営業スタイルの変革が販売の増加につながり、前期を上回りました。海外販売におきましては仕向け先の経済停滞により、販売が落ち込み前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるポーラスマテリアル事業部門における売上高は3,657百万円（同7.4％増）となり、営業利益は、売上高の増加と、工場の好調な稼働が原価圧縮につながり518百万円（同29.7％増）となりました。

（サービス）

　自動車整備・鈑金事業におきましては、保険料率の改定に加えて、輸入車販売が落ち込む厳しい状況での活動となりましたが、損害保険会社や保険代理店などに向けての入庫促進キャンペーン実施による既存顧客掘り起こしと新規ディーラー開拓を推進した結果、前期を上回る結果となりました。

　自動車教習事業におきましては、普通車は消費増税後の駆け込み需要が落ち着き通常稼働となりましたが、単価の高い大型車教習の効率的な稼働により、前期を上回る結果となりました。

　生活用品企画販売事業におきましては、主力の生協向け販売において、暖冬の影響により防寒対策商品の動きは鈍かったものの、企画採用数とヒット商品の増加により好調に推移しました。また、インターネット販売においても自社サイトや得意先への販売を伸ばしたことで前期を上回る実績となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるサービス事業部門における売上高は3,766百万円（同3.9％増）となり、営業利益は、74百万円（同114.4％増）となりました。

（不動産関連）

　不動産賃貸事業におきましては、当社が保有する不動産の好調な稼働により前期を上回る結果となりました。

　温浴事業におきましては、客単価が前年と同水準で推移する中で設備の故障に伴って、来店客数が減少したことにより、前期を下回る結果となりました。

　介護予防支援事業におきましては、引き続き利用者数の増加につながる活動に注力することにより、収益基盤の安定化に努めております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における不動産関連事業部門における売上高は1,115百万円（同3.9％増）となり、営業利益は、202百万円（同21.4％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門において、製品の研究開発を進めております。

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、399百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は245百万円となっております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、１件の特許が成立しております。

　当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は153百万円となっております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、特許の出願件数は２件、登録は１件の特許が成立しております。

　当事業の研究開発活動は合計20名で行っております。

(4) 主要な設備

①重要な設備の新設

当第３四半期連結累計期間において決定している重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．提出会社は、当第３四半期会計期間中に、108,500株の自己株式の市場買付を行っております。

２．上記株式数は自己名義の所有株式数でありますが、「第４　経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、当第３四半期会計期間末における本制度に係る当社株式は215,200株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は平成27年８月21日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度の導入に伴い、当社は、平成27年９月10日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式245,100株を譲渡しております。

　なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

１．取引の概要

　本制度は、信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社グループの企業価値向上を図ること及び本持株会に対して当社株式を安定的に供給することを目的としています。

　当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（再信託受託者）に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当先である信託口は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であります。

　本信託は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するソフト９９グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本信託では、割当先である信託口が当社株式を一括して取得し、信託口は本持株会に対して定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。

　また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

（参考）平成27年９月導入の本制度に係る本信託の概要

①  信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託（他益信託）

②  信託の目的　　　　受益者要件を充足するソフト９９グループの従業員に対する福利厚生制度の拡充及び本持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給

③  委託者　　　　　　当社

④  受託者　　　　　　株式会社りそな銀行（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

⑤  受益者　　　　　　本持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

⑥  信託管理人　　　　信託管理人となる要件を充足する当社従業員

⑦  信託契約日　　　　平成27年９月７日

⑧  信託の期間　　　　平成27年９月７日～平成30年９月30日

⑨  議決権行使　　　　受託者は、本持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑩  取得株式の種類　　当社普通株式

⑪  取得株式の総額　　201,227,100円

⑫  株式の取得方法　　当社自己株式の処分による取得

⑬  本持株会へ売り付けた株式の総数　　245,100株

⑭  受益者の範囲

本信託契約で定める信託契約終了日において、持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める所定の受託者確定手続きの全てを完了している者を受益者とします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間末176,679千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、当第３四半期連結会計期間末215,200株、期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間119,388株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第３四半期連結会計期間末　　198,207千円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

※２　輸出手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．平成26年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式123,600株に対する配当金1,112千円が含まれております。

２．平成26年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式90,200株に対する配当金721千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．平成27年３月31日基準日の配当金の総額には、平成24年５月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式57,200株に対する配当金514千円が含まれております。

２．平成27年９月30日基準日の配当金の総額には、平成27年９月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株240,900株に対する配当金2,047千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額

8,660千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額

9,226千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、「第４　経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式（前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、平成24年５月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式95,467株、当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、平成24年５月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式16,544株、平成27年９月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式102,844株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・187,315千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上