8844 コスモスイニシア 四半期報告書－第47期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第46期及び第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、不動産販売事業を始め全セグメントで増収となり、売上総利益率が改善したこと等により、売上高509億41百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益４億44百万円（前年同期は営業損失11億61百万円）、経常利益41百万円（前年同期は経常損失14億32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億92百万円）を計上いたしました。

当連結会計年度の新築マンション及び新築一戸建の引渡計画に対する契約進捗率は、各々86.9％、90.1％であり、業績は概ね計画通りに推移しております。

なお、当社グループの売上高の季節要因として、不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、平成28年３月期における新築マンションの引渡時期が、第４四半期連結会計期間に集中するため、当第３四半期連結累計期間の売上高は相対的に小さくなっております。

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、各セグメントのセグメント損益は、営業損益ベースの数値であります。

①不動産販売事業

新築マンション販売におきましては、『イニシア大井町』（東京都）、『イニシア武蔵新城ハウス』（神奈川県）、『イニシア所沢』（埼玉県）等、引渡戸数が464戸（前年同期比67戸増）となったことや戸当たり価格が上昇したこと等により、売上高208億17百万円（同42.4％増）を計上いたしました。

新築一戸建販売におきましては、『グランフォーラム溝の口』（神奈川県）、『コスモアベニュー北浦和　見晴らしの街』（埼玉県）等、引渡区画数が66区画（同４区画増）となったこと等により、売上高38億59百万円（同10.1％増）を計上いたしました。

リノベーションマンション等販売におきましては、『リノグラン東林間ブライト』（神奈川県）を引渡したことや投資用不動産及び土地の売却により、売上高32億91百万円（同13.8％増）を計上いたしました。

不動産販売事業全体におきましては、新築マンションの販売代理収入等を合計した結果、売上高281億45百万円（同32.4％増）、セグメント利益５億38百万円（前年同期はセグメント損失５億61百万円）を計上いたしました。

なお、新築マンションの売上総利益率は前年同期比7.0ポイント改善の20.2％、新築一戸建の売上総利益率は同2.9ポイント改善の15.0％となり、当第３四半期連結会計期間末における新築マンション及び新築一戸建の未契約完成在庫は各々93戸（同85戸増）・23区画（同７区画減）であります。

※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲、リノベーションマンション等には投資用不動産及び土地売却を含んでおります。

※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。

※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、首都圏におけるサブリース事業を中心に展開し、マンションの受託戸数が8,777戸（同518戸増）となった一方で、営業費用が増加したこと等より、売上高110億86百万円（同4.2％増）、セグメント利益３億76百万円（同1.8％減）を計上いたしました。

③不動産流通事業

不動産流通事業におきましては、リテール仲介及び法人仲介の取扱高が増加したことや中古マンションの買取再販（リニュアル）における引渡戸数が増加したこと等により、売上高38億12百万円（同58.7％増）、セグメント利益４億33百万円（同135.3％増）を計上いたしました。

④その他事業

その他事業におきましては、オフィス改修工事の受注が増加したこと等により、売上高84億68百万円（同7.2％増）、セグメント利益69百万円（前年同期はセグメント損失２億７百万円）を計上いたしました。

（２）資産、負債、純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は903億13百万円となり、前連結会計年度末比75億19百万円増加いたしました。これは主に投資用不動産等の取得が進んだことにより、販売用不動産が増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は744億84百万円となり、前連結会計年度末比76億19百万円増加いたしました。これは主に短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は158億29百万円となり、自己資本比率は17.53％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,481株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　１．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（訴訟関係）

当社の連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltd及びその取締役２名は、個人投資家より、オーストラリアにおける映画館事業への投資の勧誘及びその運営委託に関して不法行為等があったとして、損害賠償請求訴訟（請求額：971百万円及びこれに対する年５％の割合による遅延損害金、提訴日：平成27年10月27日、訴状受領日：平成27年11月25日）を東京地方裁判所に提訴されており、現在係争中であります。

当社及び当社の連結子会社といたしましては、原告の請求には理由がないものと考えており、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモスイニシアの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモスイニシア及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上