| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 2015年10月１日 至 2015年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 アテクト |
| 【英訳名】 | atect corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小髙 得央 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市角田二丁目１番36号 |
| 【電話番号】 | 072-967-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部部長 福冨 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市角田二丁目１番36号 |
| 【電話番号】 | 072-967-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部部長 福冨 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2014年４月１日至 2014年12月31日 | 自 2015年４月１日至 2015年12月31日 | 自 2014年４月１日至 2015年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,792,573 | 1,886,384 | 2,361,824 |
| 経常利益 | (千円) | 212,745 | 172,317 | 249,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 121,495 | 118,108 | 125,950 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 175,576 | 92,490 | 174,748 |
| 純資産額 | (千円) | 1,361,766 | 1,488,417 | 1,385,720 |
| 総資産額 | (千円) | 4,158,627 | 4,054,751 | 3,779,989 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.97 | 28.56 | 31.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.15 | 27.44 | 30.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.9 | 35.4 | 35.5 |
| 回次 | 第46期第３四半期連結会計期間 | 第47期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2014年10月１日至 2014年12月31日 | 自 2015年10月１日至 2015年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.53 | 13.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容の重要な変更は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間から、検査試薬事業につきましては、生産・販売の一本化、既存生産ラインの活用、技術・品質保証の統合による固定費の圧縮、投資の最小化、省人化などのシナジー効果を獲得するため衛生検査器材事業に統合致しました。これに伴い、ＰＩＭ、半導体資材及び衛生検査器材の３事業を営むこととなりました。当該３事業はセグメント情報における区分と同一であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本国内の経済状況は企業の生産活動が弱含みで、中国経済の成長鈍化や米国向け資本財輸出の減少などにより貿易収支も赤字が続いており、経済の回復は足踏みの状況となっています。国外においては、米国で内需主導による景気の拡大局面が続き、欧州でも民間消費の緩やかな回復が続いているものの、今後は中国経済の成長鈍化を背景とした各国の経済への悪影響も懸念されており、先行きは不透明な情勢となっています。一方、日本における景気の先行きに関しては、名目賃金が上昇しやすい地合いにある中、個人消費も徐々に持ち直す見通しであり、今後は緩やかな回復に向かうものとみられます。
このような中、当社グループではPIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業の拡大、半導体資材事業の4Kテレビ対応、衛生検査器材、培地事業の臨床検査分野への参入など、拡大成長に向けた攻めへの転換を図るべく、第２次構造改革を推進しております。特に人・モノという経営資源においては即戦力となる中途採用者を全部門で大幅に補強し、PIM事業を中心とした将来の現場力強化のための新卒者の継続的採用も進めております。同時に拡大成長に向けた増産増設投資、自動化、IT化による原価低減など積極的設備投資を進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ営業利益は上場以来、過去最高となりました。また、全セグメントにおいて増収・増益となり、中でもPIM事業は、過去最高の売上高、営業利益を更新、衛生検査器材事業についても売上高で過去最高となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,886百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益224百万円（前年同期比36.2%増）、経常利益172百万円（前年同期比19.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（前年同期比2.8%減）となりました。
※外貨建資産による親会社株主に帰属する四半期純利益の影響について
当社グループでは、半導体資材事業の90％以上が韓国、台湾の売上となっていることから、預金等外貨建資産を持っております。第２四半期連結累計期間に計上した、円高、ウォン安・台湾ドル安による預金等外貨建資産の換算に伴う計算上の為替評価損等59百万円は、一部資産の日本円への転換と第３四半期末レート適用により、累計為替評価損等は36百万円まで縮小致しましたが、本為替評価損等の影響による経常利益の減益により、親会社株主に帰属する四半期純利益はやや減益となりました。
セグメントの概況は次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① PIM（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
当事業の売上構成は、材料、製品（焼結品）、金型（製品及び試作）、試作品（焼結品）の４カテゴリーに分類されています。当第３四半期連結会計期間においては、従来の材料販売に加え、製品としてのカテゴリーに属する光学用デバイス部品の製造販売が堅調であったことに加え、製品化前の試作金型、試作品製作など５案件を受注したことにより、売上、営業利益共に過去最高を更新しました。
今後は自動車部品をはじめ、エアコン用セラミックスボールベアリング、釣具用金属製及びセラミックス製機構部品、ミシン用セラミックス製糸道などの試作案件を確実に製品化受注に繋げるべく、努力して参ります。
また、兼ねてから研究開発を進めていたダイヤモンドに次ぐ硬度を持つB4C(炭化ホウ素)の焼結が可能な特別仕様である新規焼結炉を発注（2016年６月導入）致しました。これにより、今期導入の新規炉を含め計５ラインの真空焼結炉が整います。設備補強に合わせ、販売及び生産体制をより一層強化して参ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は95万円（前年同期比20.6％増）、営業利益32百万円（前年同期比27.1％増）となり、いずれも過去最高を更新致しました。
② 半導体資材事業
半導体資材事業につきましては、中国経済の失速の中、客先の在庫調整により計画受注数量の未達が続いておりましたが、以下の取り組みによるリカバリー策を講じております。
１)4Kテレビ対応高品質スペーサーの認知度が高まり、台湾、日本においてのシェア拡大に繋がっております。
２)従来、当社のテレビ用スペーサーテープに塗布する導電性ポリマーは全てポリピロールを使用しておりましたが、この度、導電性ポリマーとしてポリチオフェンを採用したスペーサーテープの販売を開始致しました。未開拓の市場であったミドルエンド、ローエンド向け、廉価版スペーサーテープ（新素材）として製造販売を開始し、これまでの徹底した原価低減活動により、競合メーカーの追従を許さない、低コストスペーサーの提案が可能となり、受注獲得に至りました。
３)当社グループ大口顧客製品であるテープ基板が、従来の主力用途であったテレビ向け以外に、携帯電話向けに使用が始まりました。これに伴い、当社グループスペーサーテープの採用が決まり、販売をスタート致しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は592百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益71百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
③ 衛生検査器材事業
衛生検査器材事業につきましては、販売面においては、社内データベースを再構築し、13,000社にのぼる顧客の発注、数量、頻度、地域などによるセグメンテーションをより細分化できるようになりテレマーケティングによる受注獲得率の向上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は過去最高となりました。
原価面においてはシャーレ製品において高騰が続いていた主原料であるポリスチレン材料価格の下落、新生産ライン（外注レス化を目的とした自社開発設備）の償却費減により、当社グループ連結営業利益の最高益に大きく貢献しました。ポリスチレン材料は引き続き、原油安・円高の影響を受け、更なる価格下落が期待されております。また、第４四半期連結会計期間以降は24時間、フル稼働（従来は土、日曜日は停止）体制に入り、売上拡大と更な る固定費の圧縮による収益向上を目指します。
培地製造においては、生産変革活動による省人化と歩留まり100％プロジェクトにより、培地単独で総利益率60.3％（第２四半期連結累計期間比5.8％増）に改善し、当社グループの生産アイテムの中で群を抜く、高収益製品となりました。
以上の結果、衛生検査器材事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,205百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は121百万円（前年同期比48.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ7.3％増の4,054百万円となりました。
これは、「現金及び預金」が139百万円、「機械装置及び運搬具」が56百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ7.2％増の2,566百万円となりました。
これは、「短期借入金」が50百万円、「長期借入金」が120百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ7.4％増の1,488百万円となりました。
これは、「利益剰余金」が76百万円増加したこと、純資産の控除項目である「自己株式」が43百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,960,000 |
| 計 | 12,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2015年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2016年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,207,200 | 4,207,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,207,200 | 4,207,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2016年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年12月31日 | ─ | 4,207,200 | ─ | 729,645 | ─ | 649,645 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2015年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式25,300 | 普通株式 | 25,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 25,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式4,164,700 | 普通株式 | 4,164,700 | 41,647 | ― |
| 普通株式 | 4,164,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式17,200 | 普通株式 | 17,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,207,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,647 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
② 【自己株式等】
2015年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アテクト | 大阪府東大阪市角田二丁目１番36号 | 25,300 | ― | 25,300 | 0.60 |
| 計 | ― | 25,300 | ― | 25,300 | 0.60 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2015年10月１日から2015年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,059,962 | 1,199,483 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 377,633 | ※1 385,977 | |||||||||
| 商品及び製品 | 148,592 | 139,327 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,667 | 19,972 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 97,635 | 120,029 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65,824 | 64,865 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 2,011 | 1,919 | |||||||||
| その他 | 24,907 | 37,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △465 | △862 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,786,769 | 1,968,055 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 578,677 | 557,988 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 329,003 | 385,787 | |||||||||
| 土地 | 509,974 | 509,974 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 310,900 | 325,932 | |||||||||
| その他 | 16,722 | 27,459 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,745,279 | 1,807,142 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 129,318 | 161,026 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 129,318 | 161,026 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,772 | 2,946 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 96,660 | 96,469 | |||||||||
| その他 | 20,038 | 19,395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △849 | △283 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 118,622 | 118,526 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,993,219 | 2,086,695 | |||||||||
| 資産合計 | 3,779,989 | 4,054,751 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 328,763 | ※1 336,763 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 588,618 | 592,251 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 70,000 | 30,000 | |||||||||
| リース債務 | 65,604 | 51,704 | |||||||||
| 未払金 | 68,466 | 84,489 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,585 | 39,792 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,073 | 17,781 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 37,867 | ※1 44,608 | |||||||||
| その他 | 34,802 | 46,213 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,230,781 | 1,293,605 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,146,505 | 1,266,822 | |||||||||
| リース債務 | 12,461 | 1,802 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 154 | 194 | |||||||||
| その他 | 4,366 | 3,908 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,163,487 | 1,272,728 | |||||||||
| 負債合計 | 2,394,268 | 2,566,334 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 729,645 | 729,645 | |||||||||
| 資本剰余金 | 649,645 | 649,645 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,781 | 72,386 | |||||||||
| 自己株式 | △55,567 | △12,255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,319,940 | 1,439,420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 978 | 1,096 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,445 | △5,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,423 | △4,194 | |||||||||
| 新株予約権 | 44,355 | 53,191 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,385,720 | 1,488,417 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,779,989 | 4,054,751 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,792,573 | 1,886,384 | |||||||||
| 売上原価 | 951,022 | 949,503 | |||||||||
| 売上総利益 | 841,551 | 936,881 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 676,875 | 712,623 | |||||||||
| 営業利益 | 164,676 | 224,257 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 587 | 1,202 | |||||||||
| 為替差益 | 61,947 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,542 | 1,500 | |||||||||
| 助成金収入 | 9,046 | - | |||||||||
| その他 | 4,155 | 3,537 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,279 | 6,239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,497 | 12,675 | |||||||||
| 社債利息 | 919 | 371 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,817 | 3,197 | |||||||||
| 為替差損 | - | 36,018 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 3,495 | |||||||||
| その他 | 1,975 | 2,420 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,210 | 58,179 | |||||||||
| 経常利益 | 212,745 | 172,317 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2,013 | 1,467 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,013 | 1,467 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 119 | - | |||||||||
| 製品補償損失 | 35,328 | 6,365 | |||||||||
| その他 | - | 150 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,447 | 6,516 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 179,311 | 167,268 | |||||||||
| 法人税等 | 57,815 | 49,159 | |||||||||
| 四半期純利益 | 121,495 | 118,108 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 121,495 | 118,108 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 121,495 | 118,108 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46 | 117 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 54,034 | △25,736 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 54,080 | △25,618 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 175,576 | 92,490 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 175,576 | 92,490 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社グループの税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 3,755千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 54,779千円 |
| 設備関係支払手形 | ―千円 | 34,541千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 143,925千円 | 160,506千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年５月23日取締役会 | 普通株式 | 40,524 | 10.00 | 2014年３月31日 | 2014年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年５月26日取締役会 | 普通株式 | 40,920 | 10.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| PIM事業 | 半導体資材事業 | 衛生検査器材事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,947 | 548,700 | 1,178,925 | 1,792,573 | ― | 1,792,573 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14,452 | ― | ― | 14,452 | △14,452 | ― |
| 計 | 79,399 | 548,700 | 1,178,925 | 1,807,025 | △14,452 | 1,792,573 |
| セグメント利益 | 25,219 | 58,002 | 81,454 | 164,676 | ― | 164,676 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| PIM事業 | 半導体資材事業 | 衛生検査器材事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 91,090 | 592,112 | 1,203,181 | 1,886,384 | ― | 1,886,384 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,640 | 814 | 2,746 | 8,201 | △8,201 | ― |
| 計 | 95,730 | 592,927 | 1,205,927 | 1,894,585 | △8,201 | 1,886,384 |
| セグメント利益 | 32,060 | 71,147 | 121,049 | 224,257 | ― | 224,257 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、検査試薬事業につきましては、生産・販売の一本化、既存生産ラインの活用、技術・品質保証の統合による固定費の圧縮、投資の最小化、省人化などのシナジー効果を獲得するため衛生検査器材事業に統合しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 29円97銭 | 28円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 121,495 | 118,108 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 121,495 | 118,108 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,054,298 | 4,135,714 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 29円15銭 | 27円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 114,292 | 167,805 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2009年７月31日取締役会決議ストックオプション（新株予約権方式）2014年６月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。 2014年８月６日取締役会決議により付与されたストックオプション（新株予約権方式）（株式数 120,000株） 2014年８月６日取締役会決議により付与されたストックオプション（新株予約権方式）（株式数 44,500株） | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年２月９日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 坂東 和宏 印
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 富田 雅彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2015年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。