E00507 ギャバン 四半期報告書－第62期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第61期第３四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり企業収益や雇用環境の改善傾向が見られましたが、円安の定着による物価上昇や中国経済をはじめとした海外景気の減速等の影響、暖冬の影響による季節商材の販売不振等から、国内景気は一進一退の状況が続いており、先行きは依然不透明となっております。

　食品業界におきましては、消費者の低価格志向が継続する中、輸入原材料の価格が高い水準にあり、収益確保に厳しい状況が続きました。

　このような環境下、当社グループは業務用香辛料(スパイス)等の販売を中心とした企業活動を展開し、国内及び海外市場において販売拡大と収益改善に取り組んでまいりました。

　売上高に関しましては、国内の外食営業部門においては消費税増税後の販売数量の落ち込みが持ち直したこと、訪日旅行客の増加によるインバウンド消費が拡大したこと、また製品価格の値上げの効果に加え、得意先との取り

組みの強化等により販売が順調に推移し、広域営業部門（前期加工及び広域営業部門等）においても新規取り組みの採用等により、好調に推移したことから、前年同期を上回りました。海外においては、継続的に売上拡大を実現しました。これらの結果として、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を上回りました。

　利益に関しましては、収益確保に向けて継続して工場固定費、販売管理費の削減に全社を挙げて取り組むとともに、製品価格の値上げを実施したこと等により、主力製品であるコショウの原料相場が高止まりであること、円安の定着等による原材料価格の上昇などにも拘らず、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益において黒字確保に至りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高 7,312百万円（前年同期比 12.1％増）、営業利益 85百万円（前年同期 46百万円の損失）、経常利益 83百万円（前年同期５百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益 60百万円（前年同期 31百万円の損失）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　（日本）

　売上高 6,231百万円（前年同期比 9.8％増）、セグメント利益は 209百万円（前年同期比 31.3％増）となりました。

　（アセアン）

　売上高 1,081百万円（前年同期比 27.4％増）、セグメント利益は 112百万円（前年同期比 186.1％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 54百万円減少し、10,144百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額 399百万円、受取手形及び売掛金の増加額 551百万円、たな卸資産の増加額 101百万円、投資その他の資産の増加額７百万円、関係会社短期貸付金の減少額 872百万円、有形固定資産の減少額 215百万円、無形固定資産の減少額 27百万円等によるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 215百万円増加し、1,156百万円となりました。これは主として買掛金の増加額 215百万円、未払法人税等の増加額 11百万円、流動負債のその他の増加額 40百万円、賞与引当金の減少額 50百万円等によるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 270百万円減少し、8,987百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の増加額２百万円、為替換算調整勘定（借方残高）の増加額 228百万円、繰延ヘッジ損益の減少額６百万円、利益剰余金の減少額 38百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より 399百万円増加し、 710百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は 324百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益 81百万円、減価償却費 162百万円、為替差損 21百万円、仕入債務の増加額 194百万円、その他の増加額 29百万円等による資金の増加と、賞与引当金の減少額 49百万円、売上債権の増加額 551百万円、たな卸資産の増加額 211百万円等による資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は 843百万円となりました。これは主として短期貸付金の減少による収入 874百万円、有形固定資産の取得による支出 29百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は 100百万円となりました。これは主として配当金の支払額 99百万円によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△245,830千円には、セグメント間取引消去6,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△252,121千円が含まれております。全社費用は、当社の人事総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間より、セグメントの名称を、従来の「東南アジア」から「アセアン」へと変更しておりますが、当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント区分の方法に変更はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△236,901千円には、セグメント間取引消去7,766千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△244,667千円が含まれております。全社費用は、当社の人事総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）  前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギャバンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギャバン及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上