| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーカイ |
| 【英訳名】 | TOKAI Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 |
| 【電話番号】 | (058)263-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 堀江 範人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 |
| 【電話番号】 | (058)263-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 堀江 範人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 72,786 | 78,318 | 98,159 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,304 | 5,466 | 7,338 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,246 | 3,749 | 4,586 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,633 | 4,028 | 5,256 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,272 | 51,241 | 47,926 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,599 | 78,957 | 73,865 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 181.15 | 208.56 | 255.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 180.72 | 208.34 | 255.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 64.6 | 64.6 |
| 回次 | 第60期第３四半期連結会計期間 | 第61期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 64.52 | 72.74 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界は、高齢者人口の増加を背景に、その市場は拡大傾向にあります。需要は堅調に拡大し、成長分野として注目を集める一方、参入事業者も多く、地域における競合や価格競争等も発生しております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、コアセグメントである「健康生活サービス」「調剤サービス」において前年同四半期比増収を達成し、過去最高を更新しました。
セグメント別の売上につきましては、「健康生活サービス」では、医療機関からのアウトソーシングを請け負う病院関連事業及び、介護用品のレンタルを行うシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したことから、増収を達成しました。また、「調剤サービス」は、処方せん受付回数の増加及び処方せん単価の上昇により増収を達成しました。
利益面につきましては、レンタル資材費の増加等、利益圧迫要因はあるものの、経費等を抑えることにより、営業利益・経常利益が前年同四半期比増益となりました。
また、特別利益として訴訟関連の特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同四半期比増益となり、各利益ともに過去最高を更新しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高783億18百万円（前年同四半期比55億32百万円増、7.6％増）、営業利益53億2百万円（前年同四半期比2億52百万円増、5.0％増）、経常利益54億66百万円（前年同四半期比1億62百万円増、3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益37億49百万円（前年同四半期比5億2百万円増、15.5％増）となりました。
〔セグメント別状況〕
① 健康生活サービス
病院関連事業及びシルバー事業において、レンタル売上が堅調に推移したことから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、レンタル資材費の増加、営業力強化のための人件費等の増加はあるものの、売上原価等を抑えることにより前年同四半期比増益となりました。
| 売上高 | 374億18百万円 | (前年同四半期比 12億89百万円増、 | 3.6％増) |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 32億84百万円 | (前年同四半期比 2億74百万円増、 | 9.1％増) |
② 調剤サービス
118店舗の事業展開となり、当期３店舗、前期８店舗の新規出店効果及び処方せん単価の上昇により、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、薬剤調達コストが、前年同四半期において一時的に減少した反動により増加したものの、増収による利益増等により、前年同四半期比増益となりました。
| 売上高 | 317億50百万円 | (前年同四半期比 44億73百万円増、 | 16.4％増) |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 28億13百万円 | (前年同四半期比 2億16百万円増、 | 8.3％増) |
③ 環境サービス
ビル清掃管理事業における新規契約獲得の一方、太陽光事業における商品売上の減少等により、売上高は前年同四半期を下回りました。利益面につきましては、人件費等の増加や、リースキン事業の新商品投入に係るレンタル資材費の増加等もあり、前年同四半期比減益となりました。
| 売上高 | 90億10百万円 | (前年同四半期比 2億22百万円減、 | 2.4％減) |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 3億88百万円 | (前年同四半期比 46百万円減、 | 10.6％減) |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の738億65百万円から50億92百万円増加し、789億57百万円となりました。これは、主に長期貸付金が16億63百万円増加したことが大きな要因となっております。
また、負債合計は、前連結会計年度末の259億38百万円から17億76百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末は277億15百万円となりました。これは主に賞与引当金が6億51百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が25億61百万円増加したことが大きな要因となっております。
非支配株主持分を含む純資産合計は、配当金の支払いが7億54百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益37億49百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の479億26百万円から33億15百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末は512億41百万円となりました。その結果、自己資本比率は64.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,020,673 | 18,020,673 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,020,673 | 18,020,673 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 18,020,673 | ― | 8,108 | ― | 3,168 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式34,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式17,973,100 | 179,731 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式13,473 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,020,673 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 179,731 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱トーカイ | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 | 34,100 | ― | 34,100 | 0.18 |
| 計 | ― | 34,100 | ― | 34,100 | 0.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,848 | 18,851 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,506 | 15,851 | |||||||||
| 有価証券 | 769 | 814 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,425 | 4,578 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 784 | 452 | |||||||||
| その他 | 494 | 664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150 | △178 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,678 | 41,035 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,922 | 9,576 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,747 | 2,649 | |||||||||
| 土地 | 8,522 | 9,597 | |||||||||
| その他（純額） | 3,054 | 3,832 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,245 | 25,655 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 61 | 51 | |||||||||
| その他 | 651 | 634 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 713 | 686 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,439 | 5,932 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 545 | 560 | |||||||||
| その他 | 3,271 | 5,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,228 | 11,580 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,187 | 37,922 | |||||||||
| 資産合計 | 73,865 | 78,957 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,636 | 14,198 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,669 | 2,066 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 194 | 181 | |||||||||
| 未払法人税等 | 839 | 620 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,379 | 728 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79 | 59 | |||||||||
| その他 | 5,095 | 4,891 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,895 | 22,746 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 651 | 565 | |||||||||
| 長期借入金 | 591 | 615 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 449 | 516 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 282 | 293 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,374 | 1,442 | |||||||||
| その他 | 1,694 | 1,534 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,043 | 4,968 | |||||||||
| 負債合計 | 25,938 | 27,715 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,108 | 8,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,744 | 4,765 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,510 | 36,505 | |||||||||
| 自己株式 | △67 | △38 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,295 | 49,340 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,388 | 1,671 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,393 | 1,676 | |||||||||
| 新株予約権 | 16 | 7 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 220 | 217 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,926 | 51,241 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,865 | 78,957 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 72,786 | 78,318 | |||||||||
| 売上原価 | 55,568 | 60,229 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,217 | 18,089 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,167 | 12,787 | |||||||||
| 営業利益 | 5,049 | 5,302 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 76 | |||||||||
| その他 | 266 | 148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 352 | 266 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 44 | |||||||||
| その他 | 45 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98 | 102 | |||||||||
| 経常利益 | 5,304 | 5,466 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取賠償金 | - | 266 | |||||||||
| その他 | - | 65 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 334 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 34 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 12 | |||||||||
| その他 | 33 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 89 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,216 | 5,785 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,152 | 1,729 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 810 | 309 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,963 | 2,038 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,253 | 3,746 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 7 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,246 | 3,749 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,253 | 3,746 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 378 | 283 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 380 | 282 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,633 | 4,028 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,626 | 4,031 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | △2 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,272百万円 | 2,207百万円 |
| のれんの償却額 | 16百万円 | 17百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 286 | 16.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 286 | 16.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 413 | 23.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 341 | 19.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 健康生活サービス | 調剤サービス | 環境サービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,129 | 27,277 | 9,233 | 72,640 | 145 | 72,786 | ― | 72,786 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32 | 0 | 251 | 284 | 2 | 286 | △286 | ― |
| 計 | 36,162 | 27,277 | 9,484 | 72,924 | 148 | 73,073 | △286 | 72,786 |
| セグメント利益 | 3,009 | 2,596 | 435 | 6,041 | 37 | 6,078 | △1,028 | 5,049 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,028百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,050百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 健康生活サービス | 調剤サービス | 環境サービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,418 | 31,750 | 9,010 | 78,180 | 138 | 78,318 | ― | 78,318 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37 | 0 | 230 | 268 | 2 | 271 | △271 | ― |
| 計 | 37,456 | 31,751 | 9,241 | 78,449 | 141 | 78,590 | △271 | 78,318 |
| セグメント利益 | 3,284 | 2,813 | 388 | 6,486 | 27 | 6,514 | △1,211 | 5,302 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,211百万円には、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,253百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 181円15銭 | 208円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,246 | 3,749 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,246 | 3,749 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,921 | 17,976 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 180円72銭 | 208円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 42 | 19 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ）中間配当による配当金の総額………………………… | 341百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額……………………………………… | 19円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… | 平成27年12月８日 |
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月９日
株式会社トーカイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 嶋 聡 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカイの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーカイ及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。