9031 西日本鉄道 四半期報告書－第176期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．営業収益には、消費税等は含まれていません。

       ３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

　　　　　 計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社79社及び関連会社10社で構成されています。
  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新興国等の経済減速による影響の懸念があるものの、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、また、訪日外国人の増加等もあり、緩やかな回復基調の中で推移しました。

当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,663億３千１百万円（前年同期比 1.9％増）、営業利益は179億８千９百万円（前年同期比 38.7％増）、経常利益は176億６千９百万円（前年同期比 39.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億１千６百万円（前年同期比 47.3％増）となりました。

　 各セグメントの業績は次のとおりです。

なお、「第２  事業の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。

①  運輸業

鉄道事業及びバス事業で、消費増税の影響の一巡や訪日外国人の増加等による定期外収入の増加に加え、バス事業での貸切収入の増加等により、運輸業の営業収益は656億９百万円（前年同期比 3.6％増）、営業利益は、軽油価格の下落による動力費の減少等もあり65億４千７百万円（前年同期比 62.9％増）となりました。

なお、旅客人員は鉄道事業で 2.7％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 0.8％増（前年同期比）となりました。

  ※バス事業の内部取引を除くと3.2%の増となります。

②  不動産業

住宅事業で、戸建の販売区画数増加等により、不動産業の営業収益は376億４千万円（前年同期比 4.1％増）、営業利益は、賃貸事業での改装効果等もあり、65億７千３百万円（前年同期比 23.7％増）となりました。

なお、分譲販売区画数は318区画（前年同期比 47区画増）となりました。

　※　第２四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、従来の「不動産賃貸事業」に含まれてい

　　　た賃貸住宅事業を「不動産分譲事業」に事業セグメントを変更し、当第３四半期連結累計期間の

　　　期首より組替えています。これに伴い、事業セグメントの名称を、「不動産賃貸事業」から

　　　「賃貸事業」、「不動産分譲事業」から「住宅事業」に変更し開示しています。当該変更を反映

　　　させるため、前第３四半期連結累計期間において、同様の組替えを行っています。

③  流通業

ストア事業で、レガネットガーデン福津等の前期に建替・改装した店舗の増収があったほか、新規店舗の寄与等により、流通業の営業収益は613億２千５百万円（前年同期比 1.6％増）、営業利益は、西鉄ストア等で粗利率が改善したこと等もあり８億５千３百万円（前年同期比 210.4％増）となりました。

④  物流業

国際物流事業で、海運貨物の取扱高が増加したことや、海外子会社での為替変動による円換算額の増加等により、物流業の営業収益は648億３千万円（前年同期比 2.7％増）、営業利益は19億１千３百万円（前年同期比 21.1％増）となりました。

なお、国際貨物取扱高は航空輸出で 5.6％減（前年同期比）、航空輸入で 1.0％減（前年同期比）、海運輸出で 10.1％増（前年同期比）、海運輸入で 10.4％増（前年同期比）となりました。

⑤  レジャー・サービス業

ホテル事業で、訪日外国人の宿泊増加や客室単価の上昇等により、レジャー・サービス業の営業収益は286億８千９百万円（前年同期比 0.9％増）、営業利益は16億円（前年同期比 5.3％増）となりました。

⑥  その他

車両整備関連事業や建設関連事業での受注減等により、その他の営業収益は313億２千１百万円（前年同期比 9.7％減）、営業利益は１億１千万円（前年同期比 76.6％減）となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりです。

（資産）

資産は、販売土地及び建物や、建物及び構築物等の有形固定資産が増加した一方、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ19億４千８百万円減少し、4,707億８千６百万円となりました。

（負債）

負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ113億２千９百万円減少し、3,182億２千３百万円となりました。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ93億８千１百万円増加し、1,525億６千２百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①  基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。

　当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

  しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②  基本方針実現のための取組みの具体的内容の概要

ア．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　変化の激しい時代にあって、当社が企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくためには、地域の交通機関として利用者および地域社会に支持され、より存在感のある企業グループとして発展していくことが必要です。そのために、当社は、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、①お客さまの期待に応え、何より安全で、良質なサービスを提供し続けていくこと、②人間性を尊重し、人を活かし育む「人を活かす経営」を実践していくこと、③時代の要請を的確にとらえ、社会の共感を得られる新しい事業価値を創造していくこと、④個性や自立性を尊重し、連携、協働しあってグループの総合力を発揮していくことに努めております。

　当社では、創立100周年を迎えた平成20年に「にしてつグループ将来ビジョン2018『弛まぬ変革』－高品質・高付加価値の追求－」（以下「にしてつグループ将来ビジョン2018」といいます。）を策定しました。これは「にしてつグループの企業理念」のもと、およそ10年後に目指すグループ像として長期的な経営の方向性を描いたもので、具体的には、交通事業・街づくり事業・流通事業を核とした「地域マーケットビジネス」の高品質化・高付加価値化と、航空貨物事業を軸に海運事業・ロジスティクス事業を加えた「国際物流ビジネス」の積極展開を機軸とし、これらのビジネスとのシナジー効果を追求する中で新しい事業価値創造へ挑戦するとともに、人材力の向上を図り、さらなる成長を目指すものです。

　当社は、平成25年度からの３ヵ年計画である「西鉄グループ第13次中期経営計画」（以下「第13次中期経営計画」といいます。）を策定し、その達成に取組んでいるところです。にしてつグループ将来ビジョン2018の実現に向けた第二段階にあたる本計画では、“グループ総合力の発揮による成長への挑戦”のビジョンのもと、新たな収益源の開拓と既存事業の強化に取組み、企業価値の向上を図ってまいります。また、安全の確保や環境負荷低減等の取組みをさらに推進し、ＣＳＲ経営が当社グループ全体の企業風土として定着するよう努めてまいります。

　そのほか、当社では、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を１年としているほか、従来より業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役を２名選任しております。また、監査役につきましても、独立性のある社外監査役を２名選任しております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
※平成27年９月24日に末吉紀雄氏が辞任により取締役を退任したことに伴い、提出日時点での社外取締役は１名となりました。

イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を従前の内容を一部改定のうえ更新することを決議し、同年６月26日開催の第175期定時株主総会（以下「第175期定時株主総会」といいます。）において、当該対応策を更新することの承認を得ております（以下、変更後の当該対応策を「本プラン」といいます。）。

　当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。

　本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

　買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

　買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。

　本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約２分の１まで希釈化される可能性があります。

　当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

　こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

　本プランの有効期間は、原則として、第175期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社のにしてつグループ将来ビジョン2018、第13次中期経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化のための上記施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに上記基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、上記基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、同じく上記基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、第175期定時株主総会において株主の承認を得たうえ更新されたものであること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められたうえ、当社株主総会により廃止できるものとされていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されております。したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

 (1)退任役員

 (2)役職の異動

 (3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性17名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％)

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務等

当企業集団は下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証及び保証予約等を行っています。

(保証債務)

(保証予約等)

２  期末日満期手形の処理

当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

 当社は、平成28年１月28日開催の取締役会において、「無担保社債」を発行する旨、決議しました。

　その概要は次のとおりです。

２ 【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、第176期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の中間配当を行う旨決議し、次のとおり支払いを行いました。

(注)平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月８日

西日本鉄道株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 宏 文 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 一 昭 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渋 田 博 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。