| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カワニシホールディングス |
| 【英訳名】 | ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前島 洋平 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区今一丁目４番31号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区下石井一丁目１番３号 日本生命岡山第二ビル |
| 【電話番号】 | ０８６－２３６－１１１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 村田 宣治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社カワニシホールディングス東京事務所(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング４階) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 45,645,954 | 49,238,218 | 94,515,043 |
| 経常利益 | (千円) | 230,595 | 193,507 | 662,630 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 115,317 | 91,445 | 405,259 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 155,227 | 106,445 | 576,488 |
| 純資産額 | (千円) | 4,289,485 | 4,648,868 | 4,710,746 |
| 総資産額 | (千円) | 31,328,472 | 33,384,546 | 30,738,228 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.55 | 16.30 | 72.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.7 | 13.9 | 15.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,069,194 | △1,420,949 | △2,113,866 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △251,104 | △66,844 | △388,384 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,920,592 | 1,152,696 | 626,675 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,772,066 | 1,961,099 | 2,296,197 |
| 回次 | 第66期第２四半期連結会計期間 | 第67期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.23 | 29.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
〈医療器材事業〉
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、厳しい市場環境の中にありながらも堅調に推移し前年同期比104.9%となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、慢性的な疼痛を軽減する脊髄刺激療法（SCS）で使うインプラントや手術中の出血を抑制する材料など、患者の負担軽減に対応した商品の販売が順調に進みました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比105.9％となりました。
整形外科消耗品は、昨年４月に定められた償還価格改定による販売単価減少の影響が継続しています。しかしながら関西地域における脊椎固定手術（脊椎疾患治療における背骨の固定及び変形の矯正をする）の増加と新たな顧客開拓により、整形外科消耗品全体の売上高は前年同期比100.1％となりました。
循環器消耗品は、カテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）やハイパワーデバイス（不整脈を治療するための体内植込み型装置）、TAVI（カテーテルを通じて大動脈弁を治療）関連商品などの販売が引き続き好調なことから、東京都・神奈川県・岡山県・広島県・山口県でシェアアップとなりました。その結果、循環器消耗品全体の売上高は前年同期比107.8％となりました。
しかしながら、消耗品全体の売上総利益率は、医療機関からの購買圧力が強まったことで前期を0.2ポイント下回りました。
設備・備品は、主要得意先の建替えが大型備品の需要を生み、売上高は前年同期比120.6％となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高420億57百万円（前年同期比 6.7％増）、営業利益２億24百万円（前年同期比 12.5％減）となりました。
〈ＳＰＤ事業〉
ＳＰＤ事業は、前期より稼働している大型契約先が年間を通して業績に寄与したことと合わせて、今期から新規に稼働した契約先もあり順調に拡大しました。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高73億46百万円（前年同期比 22.6％増）、営業利益50百万円（前年同期比 46.1％増）となりました。
〈ライフサイエンス事業〉
基礎研究領域は、当社顧客の大手製造業において研究開発を支援する備品の導入がされたため、売上高は前年同期比105.4％となりました。
診断薬領域は、感染症などの検査に使う診断薬の販売が進んだものの、前期に大型検査機器の更新があった影響で、売上高は前年同期比99.9％となりました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高18億72百万円（前年同期比 1.1％増）、営業損失９百万円（前年同期 営業損失５百万円）となりました。
〈介護用品事業〉
介護用品事業は、主力の在宅ベッドのレンタルを中心に丁寧なサービスを実施し、順調に顧客基盤が拡大し、レンタルの売上高は前年同期比115.2％となりました。また平成26年６月に開設した郡山支店（福島県）において順調に開拓が進んでおり、東北での更なる活動強化のために、仙台支店（宮城県）を開設しました。
その結果、介護用品事業は、売上高８億12百万円（前年同期比 18.5％増）、営業利益36百万円（前年同期比 54.2％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は492億38百万円（前年同期比 7.9％増）、連結経常利益は１億93百万円（前年同期比 16.1％減）、親会社株主に帰属する連結四半期純利益は91百万円（前年同期比 20.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間の総資産は333億84百万円となり、前連結会計年度と比べ26億46百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が22億84百万円、商品が７億91百万円、投資その他の資産が63百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が３億41百万円、有形固定資産が10百万円、無形固定資産が63百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は287億35百万円となり、前連結会計年度と比べ、27億８百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が５億67百万円、電子記録債務が11億75百万円、短期借入金が14億80百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が１億37百万円、長期借入金が１億47百万円、役員退職慰労引当金が87百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は46億48百万円となり、前連結会計年度と比べ61百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により91百万円増加した一方で、配当金により１億68百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.4ポイント減少し、13.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ３億35百万円減少し、19億61百万円（前年同期は27億72百万円）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、14億20百万円（前年同期は30億69百万円の減少）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益により２億８百万円、仕入債務の増加により17億42百万円、法人税等の還付額により85百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により22億84百万円、たな卸資産の増加により７億91百万円、法人税等の支払額により２億26百万円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、66百万円（前年同期は２億51百万円の減少）となりました。
主な要因は、定期預金払戻により６百万円増加した一方で、有形固定資産の取得により61百万円、無形固定資産の取得により13百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、11億52百万円（前年同期は19億20百万円の増加）となりました。
主な要因は、短期借入金が15億円増加した一方で、長期借入金が１億67百万円減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,250,000 | 6,250,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 １単元の株式数 100株 |
| 計 | 6,250,000 | 6,250,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 6,250,000 | ― | 607,750 | ― | 343,750 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マスプ | 岡山県岡山市北区今１－４－31 | 941 | 15.07 |
| カワニシ従業員持株会 | 岡山県岡山市北区今１－４－31 | 360 | 5.77 |
| 前 島 達 也 | 岡山県岡山市北区 | 331 | 5.30 |
| 前 島 洋 平 | 岡山県岡山市北区 | 305 | 4.88 |
| 株式会社山陰合同銀行 | 島根県松江市魚町10 | 278 | 4.45 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内１－15－20 | 277 | 4.44 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 200 | 3.20 |
| 前 島 智 征 | 岡山県岡山市北区 | 186 | 2.98 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１番地 | 165 | 2.64 |
| 有限会社ティ・エム・テラオカ | 岡山県岡山市南区築港緑町２－７－10 | 152 | 2.43 |
| 計 | ― | 3,197 | 51.16 |
(注) 上記の他、当社所有の自己株式639千株、発行済株式総数に対する所有株式の割合10.23％があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式639,200 | 普通株式 | 639,200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 639,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,608,700 | 普通株式 | 5,608,700 | 56,087 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 5,608,700 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式2,100 | 普通株式 | 2,100 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 普通株式 | 2,100 | ||||||
| 発行済株式総数 | 6,250,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 56,087 | ― | ||||
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権 10個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式38株
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社カワニシホールディングス | 岡山県岡山市北区今1-4-31 | 639,200 | - | 639,200 | 10.23 |
| 計 | ― | 639,200 | - | 639,200 | 10.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,352,488 | 2,011,300 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,030,858 | ※２ 20,315,790 | |||||||||
| 商品 | 3,964,814 | 4,756,471 | |||||||||
| その他 | ※１ 845,475 | ※１ 767,088 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,193,636 | 27,850,650 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,420,593 | 3,409,755 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 137,997 | 86,357 | |||||||||
| その他 | 221,557 | 209,362 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 359,554 | 295,720 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 1,764,443 | ※１ 1,828,419 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,544,591 | 5,533,895 | |||||||||
| 資産合計 | 30,738,228 | 33,384,546 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,317,562 | ※２ 18,885,349 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,289,736 | ※２ 3,464,831 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,214,648 | 3,695,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 185,142 | 47,498 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,093 | 27,429 | |||||||||
| その他 | 1,219,670 | 1,007,500 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,251,853 | 27,127,648 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 476,496 | 328,976 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 671,931 | 584,816 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 342,462 | 357,204 | |||||||||
| その他 | 284,739 | 337,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,775,628 | 1,608,029 | |||||||||
| 負債合計 | 26,027,482 | 28,735,678 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 607,750 | 607,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 343,750 | 343,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,363,373 | 4,286,496 | |||||||||
| 自己株式 | △834,218 | △834,218 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,480,654 | 4,403,777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 147,610 | 165,132 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 82,481 | 79,958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 230,091 | 245,091 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,710,746 | 4,648,868 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,738,228 | 33,384,546 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,645,954 | 49,238,218 | |||||||||
| 売上原価 | 40,863,719 | 44,222,009 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,782,234 | 5,016,208 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,547,998 | ※1 4,821,444 | |||||||||
| 営業利益 | 234,236 | 194,764 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 691 | 565 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,452 | 1,855 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,229 | 1,404 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,756 | 3,594 | |||||||||
| 売電収入 | - | 5,011 | |||||||||
| その他 | 9,342 | 10,948 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,472 | 23,381 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,407 | 16,339 | |||||||||
| 売電費用 | - | 5,463 | |||||||||
| その他 | 4,706 | 2,834 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,113 | 24,637 | |||||||||
| 経常利益 | 230,595 | 193,507 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 999 | 1,479 | |||||||||
| 受取補償金 | ※２ 10,594 | ※２ 13,975 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,594 | 15,455 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 489 | 254 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | - | 213 | |||||||||
| 特別損失合計 | 489 | 468 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 241,701 | 208,494 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,877 | 38,890 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 108,506 | 78,159 | |||||||||
| 法人税等合計 | 126,384 | 117,049 | |||||||||
| 四半期純利益 | 115,317 | 91,445 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 115,317 | 91,445 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 115,317 | 91,445 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,062 | 17,522 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,847 | △2,522 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39,910 | 14,999 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 155,227 | 106,445 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 155,227 | 106,445 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 241,701 | 208,494 | |||||||||
| 減価償却費 | 136,584 | 140,100 | |||||||||
| のれん償却額 | 55,532 | 51,639 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 815 | △106 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △20,343 | △22,705 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,087 | 14,742 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,143 | △2,421 | |||||||||
| 受取補償金 | △10,594 | △13,975 | |||||||||
| 支払利息 | 17,407 | 16,339 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △999 | △1,479 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 489 | 254 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | - | 213 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,354,719 | △2,284,931 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △826,604 | △791,657 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 236,738 | 1,742,881 | |||||||||
| その他 | △63,334 | △336,912 | |||||||||
| 小計 | △2,581,384 | △1,279,523 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,137 | 2,416 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,713 | △16,502 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 10,594 | 13,975 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 11,266 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △571,006 | △226,401 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 76,911 | 85,085 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,069,194 | △1,420,949 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 107,862 | 6,090 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △15,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △326,888 | △61,495 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,257 | 2,147 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26,302 | △13,488 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △599 | △636 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 8,020 | - | |||||||||
| その他 | 544 | 538 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △251,104 | △66,844 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 37,400,000 | 31,000,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △35,100,000 | △29,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △208,097 | △167,128 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △40 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △140,117 | △167,903 | |||||||||
| その他 | △21,152 | △12,271 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,920,592 | 1,152,696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,399,706 | △335,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,171,773 | 2,296,197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,772,066 | ※1 1,961,099 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、上記の変更により、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 流動資産 | 13,700 | 千円 | 15,480 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 4,026 | 千円 | 2,140 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 360,242千円 |
| 支払手形 | －千円 | 322,402千円 |
| 電子記録債務 | －千円 | 76,473千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 給与手当 | 1,926,263 | 千円 | 2,082,730 | 千円 |
| 退職給付費用 | 108,778 | 千円 | 107,616 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 34,578 | 千円 | 37,490 | 千円 |
※２ 受取補償金
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）
東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,831,386千円 | 2,011,300千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △59,320千円 | △50,200千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,772,066千円 | 1,961,099千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 140,269 | 25.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月17日定時株主総会 | 普通株式 | 168,322 | 30.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 医療器材事業 | ＳＰＤ事業 | ライフサイエンス事業 | 介護用品事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,214,319 | 5,931,501 | 1,814,615 | 685,518 | 45,645,954 | - | 45,645,954 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,184,526 | 60,806 | 37,723 | 257 | 2,283,314 | △2,283,314 | - |
| 計 | 39,398,846 | 5,992,307 | 1,852,339 | 685,776 | 47,929,269 | △2,283,314 | 45,645,954 |
| セグメント利益又は損失（△） | 256,927 | 34,740 | △5,335 | 23,901 | 310,232 | △75,995 | 234,236 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△75,995千円には、セグメント間取引消去1,423千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△77,419千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 医療器材事業 | ＳＰＤ事業 | ライフサイエンス事業 | 介護用品事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,316,955 | 7,285,188 | 1,844,053 | 792,020 | 49,238,218 | - | 49,238,218 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,740,068 | 61,422 | 28,356 | 20,469 | 2,850,317 | △2,850,317 | - |
| 計 | 42,057,024 | 7,346,610 | 1,872,410 | 812,489 | 52,088,535 | △2,850,317 | 49,238,218 |
| セグメント利益又は損失（△） | 224,820 | 50,743 | △9,965 | 36,856 | 302,456 | △107,692 | 194,764 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△107,692千円には、セグメント間取引消去△11,805千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△95,886千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円55銭 | 16円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 115,317 | 91,445 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 115,317 | 91,445 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,610,776 | 5,610,762 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会 御中
あけぼの監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 三 瓶 勝 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 東 本 浩 史 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 子 洋 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。