| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第133期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ロブテックス |
| 【英訳名】 | ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 地 引 俊 爲 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市四条町12番８号 |
| 【電話番号】 | 072-980-1110(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 山 口 正 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市四条町12番８号 |
| 【電話番号】 | 072-980-1110(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 山 口 正 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第132期第３四半期連結累計期間 | 第133期第３四半期連結累計期間 | 第132期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,929,774 | 4,250,628 | 5,572,564 |
| 経常利益 | (千円) | 295,375 | 339,781 | 511,604 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 175,691 | 205,557 | 306,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 225,652 | 258,573 | 398,405 |
| 純資産額 | (千円) | 2,965,546 | 3,349,410 | 3,138,217 |
| 総資産額 | (千円) | 6,964,807 | 7,088,705 | 7,043,223 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.67 | 21.85 | 32.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.7 | 45.1 | 42.6 |
| 回次 | 第132期第３四半期連結会計期間 | 第133期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.31 | 7.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府主導の経済政策等を背景として、企業収益や雇用環境の改善などが見られ、緩やかな景気回復の動きが持続しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落による影響が懸念され、先行きについては不透明感が強まってきております。
このような状況の下、当社グループは２０１５年度の経営スローガンを前年度に引き続き「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」とし、時代や環境の変化に応じた大胆な発想力と行動力を追求し、真の実力を持った企業グループとなるべく活動してまいりました。また、２０１５年４月に各部門の役割・使命の明確化を更に進めるべく、組織変更を行い、顧客の要求する新商品開発の実現とそのスピードアップを図るため、社長直轄部門である社長室に商品戦略企画担当を配置すると共に商品企画部の新設などを実施し、新商品の開発・販売に注力してまいりました。
その結果、売上高は前年同期比８.２％増の４２億５千万円（前年同期３９億２千９百万円）となりました。利益面では、人件費や商品開発費用の増加はありましたものの、増収や経費管理の徹底効果により、営業利益で同１1.１％増の３億８千４百万円（同３億４千６百万円）、経常利益で同１５.０％増の３億３千９百万円（同２億９千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で同１７.０％増の２億５百万円（同１億７千５百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ増加し、ハンドツール部門では、前期において拡販施策により売上が伸長した電設工具がその一巡により減少しましたものの、レンチ・万力類の増加や新商品の投入、新企画の工具セットが好評を得たことにより増加しました。ファスニング部門では、エアーリベッター・コードレスリベッターの順調な販売に加え、工業用ファスナーも回復を見せました。しかしながら、切削工具部門については利益確保のために拡販施策を縮小したことにより若干の減少となりました。海外売上についても前年同期に比べ増加しており、東南アジア向けのファスニングツールの減少はありましたが、ハンドツール部門では韓国向けのレンチ類・圧着工具や台湾向けのプライヤ類、ファスニング部門では米州向けのファスニングツールにおける拡販施策が奏功しました。その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比８.５％増の４０億７千８百万円（前年同期３７億５千８百万円）となり、営業利益は同１４.１％増の３億４百万円（同２億６千７百万円）となりました。
②レジャーその他事業
ゴルフ練習場におけるお客様一人当たり売上高の低下傾向は継続しておりますものの、入場者数については暖冬影響に加え、集客施策の効果もあって増加し、売上高は前年同期比０.４％増の１億７千２百万円（前年同期１億７千１百万円）となり、営業利益は同１.１％増の８千万円（同７千９百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は７０億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千５百万円増加しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比５千６百万円増の４３億８千６百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少する一方で、現金及び預金やたな卸資産が増加したことによるものです。
固定資産は同１千万円減の２７億２百万円となりました。これは主に時価評価に伴う投資有価証券の増加がありましたものの、減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比６千８百万円減の２４億７千４百万円となりました。これは主に買掛金や未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は同９千７百万円減の１２億６千４百万円となりました。これは主に長期借入金及びリース債務の減少によるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比し２億１千１百万円増加し、３３億４千９百万円となりました。これは主に配当支出による減少がありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 10,000,000 | ― | 960,000 | ― | 491,045 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式592,000 | 普通株式 | 592,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 592,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,344,000 | 普通株式 | 9,344,000 | 9,344 | ― |
| 普通株式 | 9,344,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式64,000 | 普通株式 | 64,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 64,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 9,344 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が770株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ロブテックス | 大阪府東大阪市四条町12番８号 | 592,000 | ― | 592,000 | 5.92 |
| 計 | ― | 592,000 | ― | 592,000 | 5.92 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,513,441 | 1,683,102 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,312,419 | 1,164,918 | |||||||||
| 商品及び製品 | 953,735 | 959,071 | |||||||||
| 仕掛品 | 224,031 | 228,286 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 171,642 | 202,579 | |||||||||
| その他 | 160,321 | 153,879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,584 | △5,603 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,330,007 | 4,386,233 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 816,641 | 782,416 | |||||||||
| 土地 | 738,508 | 738,508 | |||||||||
| その他（純額） | 569,696 | 540,422 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,124,845 | 2,061,347 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44,959 | 38,138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 543,411 | ※１ 602,986 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,713,216 | 2,702,472 | |||||||||
| 資産合計 | 7,043,223 | 7,088,705 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 299,612 | 263,091 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,806,485 | 1,803,366 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,833 | 16,996 | |||||||||
| その他 | 395,834 | 391,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,542,764 | 2,474,682 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,099,999 | 1,003,794 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,120 | 3,120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,031 | 46,758 | |||||||||
| その他 | 217,090 | 210,940 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,362,241 | 1,264,613 | |||||||||
| 負債合計 | 3,905,006 | 3,739,295 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 960,000 | 960,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 491,045 | 491,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,556,216 | 1,714,730 | |||||||||
| 自己株式 | △149,074 | △149,411 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,858,188 | 3,016,364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141,726 | 177,769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 141,726 | 177,769 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 138,303 | 155,275 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,138,217 | 3,349,410 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,043,223 | 7,088,705 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,929,774 | 4,250,628 | |||||||||
| 売上原価 | 2,518,546 | 2,778,305 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,411,227 | 1,472,323 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,064,983 | 1,087,566 | |||||||||
| 営業利益 | 346,244 | 384,756 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 150 | 148 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,519 | 9,252 | |||||||||
| 受取家賃 | 6,034 | 6,461 | |||||||||
| その他 | 7,214 | 5,048 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,918 | 20,911 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,051 | 31,060 | |||||||||
| 売上割引 | 33,693 | 33,652 | |||||||||
| その他 | 41 | 1,174 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71,787 | 65,886 | |||||||||
| 経常利益 | 295,375 | 339,781 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 204 | 466 | |||||||||
| 特別損失合計 | 204 | 466 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 295,171 | 339,314 | |||||||||
| 法人税等 | 108,657 | 118,401 | |||||||||
| 四半期純利益 | 186,514 | 220,912 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,822 | 15,354 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 175,691 | 205,557 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 186,514 | 220,912 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,138 | 37,660 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39,138 | 37,660 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 225,652 | 258,573 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 213,788 | 241,601 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,864 | 16,972 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | △7,283 | 千円 | △7,095 | 千円 |
２ 手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 55,118 | 千円 | 88,773 | 千円 |
| 輸出手形割引高 | 72,673 | 千円 | 112,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 142,355千円 | 160,173千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 47,051 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 47,044 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 金属製品事業 | レジャーその他事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,758,187 | 171,587 | 3,929,774 | ― | 3,929,774 | 3,929,774 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,758,187 | 171,587 | 3,929,774 | ― | 3,929,774 | 3,929,774 |
| セグメント利益 | 267,135 | 79,108 | 346,244 | ― | 346,244 | 346,244 |
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 金属製品事業 | レジャーその他事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,078,400 | 172,228 | 4,250,628 | ― | 4,250,628 | 4,250,628 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,078,400 | 172,228 | 4,250,628 | ― | 4,250,628 | 4,250,628 |
| セグメント利益 | 304,748 | 80,008 | 384,756 | ― | 384,756 | 384,756 |
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円67銭 | 21円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 175,691 | 205,557 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 175,691 | 205,557 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,409 | 9,407 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月４日
株式会社ロブテックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 村 圭 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブテックスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。