| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 石井 雅実 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3504-4420 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役 千田 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3504-4420 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 宮本 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 保険料等収入 | (百万円) | 4,003,912 | 5,956,716 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 1,035,358 | 1,460,745 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 6,495,487 | 9,059,549 |
| 経常利益 | (百万円) | 327,735 | 492,625 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 172,253 | 200,722 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 72,774 | 81,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,223 | 457,932 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,971,423 | 1,975,727 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,682,874 | 84,915,012 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 121.29 | 135.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 2.4 | 2.3 |
| 回次 | 第10期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 40.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第10期第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
６. 当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第９期の第３四半期連結累計期間を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は平成27年９月10日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や輸出が持ち直したものの、個人消費が低迷したことから、緩やかな回復にとどまりました。世界経済は、米国が堅調に推移し、欧州も緩やかに回復したものの、中国をはじめとする新興国の成長ペースの鈍化が継続したことなどから、前期に続き弱い成長にとどまりました。
このような経済動向を受けて、当第３四半期連結累計期間の運用環境としては、国内長期金利（10年国債利回り）は、0.3％台で始まった後、欧州金利が過度な金利低下への反動などから急上昇したことを受け、一時0.5％台まで上昇しましたが、その後、欧州の物価指標が伸び悩む中、再び欧州金利が低下基調となったことや、日銀の国債買い入れによる良好な国債の需給環境、中国をはじめとする新興国の景気減速への警戒感などから、0.3％台前半まで徐々に低下しました。更に、12月の日銀金融政策決定会合で、量的・質的金融緩和を補完・円滑化するための措置が発表されたことを受け、国内長期金利は一層低下し、12月末は0.27％となりました。また、日経平均株価は、19,000円台で始まった後、米国株上昇等の影響を受けて上昇し、５月中旬から８月中旬までは概ね20,000円台で推移しましたが、８月下旬に中国株急落の影響等を受け急落し、９月下旬には一時16,000円台まで下落しました。その後、市場の想定よりも好調な企業業績や日銀への追加緩和期待等から、再び20,000円台まで上昇しましたが、12月の欧州中央銀行の追加緩和の内容が市場予想を下回ったことや原油安等による欧米主要国株の下落等を受け、再度下落し、12月末は19,033円となりました。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入４兆39億円、資産運用収益１兆353億円、その他経常収益２兆2,544億円を合計した結果、７兆2,937億円となりました。
経常費用は、保険金等支払金６兆4,954億円、責任準備金等繰入額１億円、資産運用費用72億円、事業費3,910億円、その他経常費用721億円を合計した結果、６兆9,659億円となりました。
この結果、経常利益は3,277億円となり、経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は727億円となりました。
なお、当社の当第３四半期累計期間における基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)は、3,523億円となりました。
② 財政状態の分析
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆2,321億円減少し、82兆6,828億円（前連結会計年度末比2.6％減）となりました。
主な要因は、有価証券が、前連結会計年度末に比べ１兆8,284億円減少し、64兆4,477億円（同2.8％減）となったこと及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対する貸付残高の減少により、貸付金が、前連結会計年度末に比べ5,475億円減少し、９兆4,298億円（同5.5％減）となったことによるものであります。
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆2,278億円減少し、80兆7,114億円（同2.7％減）となりました。
主な要因は、保有契約の減少により、責任準備金が、前連結会計年度末に比べ２兆1,605億円減少し、72兆9,520億円（同2.9％減）となったことによるものであります。
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ43億円減少し、１兆9,714億円（同0.2％減）となりました。
主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度末に比べ482億円増加し、4,602億円（同11.7％増）となりましたが、保有している有価証券等の含み益が減少したことに伴い、その他有価証券評価差額金が、前連結会計年度末に比べ522億円減少し、5,057億円（同9.4％減）となったことによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,614.8％と高い健全性を維持しております。
(参考)当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間末(平成27年12月31日) | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 13,539 | 39,159,046 | 14,896 | 43,099,646 |
| 個人年金保険 | 1,318 | 3,615,908 | 1,358 | 3,525,925 |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 1,795 | 5,248,661 | 1,792 | 5,353,805 |
| 個人年金保険 | 109 | 393,144 | 50 | 176,938 |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間末(平成27年12月31日) | |
| 個人保険 | 2,526,861 | 2,783,908 | |
| 個人年金保険 | 673,838 | 656,851 | |
| 合計 | 3,200,699 | 3,440,760 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 257,460 | 285,221 | |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
| 区分 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
| 個人保険 | 344,903 | 363,701 | |
| 個人年金保険 | 133,943 | 84,038 | |
| 合計 | 478,846 | 447,740 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 30,967 | 37,764 | |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考)当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間末(平成27年12月31日) | ||
| 件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額 | |
| 保険 | 19,950 | 54,322,353 | 17,693 | 48,164,189 |
| 年金保険 | 2,951 | 1,077,945 | 2,650 | 960,905 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間末(平成27年12月31日) | |
| 保険 | 2,655,722 | 2,279,005 | |
| 年金保険 | 1,017,318 | 910,549 | |
| 合計 | 3,673,040 | 3,189,555 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 490,550 | 456,469 | |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記(3)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 | 600,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 600,000,000 | 600,000,000 | ― | ― |
（注）平成27年11月４日をもって、当社普通株式は、東京証券取引所市場第一部に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 600,000,000 | ― | 500,000 | ― | 405,044 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式599,990,500 | 5,999,905 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式9,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 600,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,999,905 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
有価証券届出書の提出日（平成27年９月10日）後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役（保険金部長） | 執行役（支払管理部長） | 加藤 進康 | 平成27年９月28日 |
| 執行役（仙台事務サービスセンター長） | 執行役（仙台サービスセンター所長） | 小野木 喜惠子 | 平成27年９月28日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 2,213,786 | 1,382,065 | |||||||||
| コールローン | 445,428 | 841,948 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 2,720,856 | 2,989,105 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 449,068 | 109,587 | |||||||||
| 金銭の信託 | 1,434,943 | 1,796,180 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 66,276,260 | ※1 64,447,771 | |||||||||
| 貸付金 | 9,977,345 | 9,429,839 | |||||||||
| 有形固定資産 | 131,790 | 146,002 | |||||||||
| 無形固定資産 | 155,067 | 175,743 | |||||||||
| 代理店貸 | 95,023 | 87,538 | |||||||||
| 再保険貸 | 630 | 1,161 | |||||||||
| その他資産 | 468,700 | 613,147 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 547,053 | 663,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △943 | △833 | |||||||||
| 資産の部合計 | 84,915,012 | 82,682,874 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 77,905,677 | 75,585,699 | |||||||||
| 支払備金 | 718,156 | 626,933 | |||||||||
| 責任準備金 | 75,112,601 | 72,952,004 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 2,074,919 | ※2 2,006,761 | |||||||||
| 再保険借 | 2,017 | 2,999 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 3,658,492 | 4,156,408 | |||||||||
| その他負債 | 602,573 | 140,904 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 58,356 | 61,347 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 712,167 | 764,089 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 712,167 | 764,089 | |||||||||
| 負債の部合計 | 82,939,284 | 80,711,450 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500,044 | 500,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 411,992 | 460,239 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,412,036 | 1,460,283 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 558,033 | 505,785 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | 65 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,635 | 5,288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 563,691 | 511,140 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,975,727 | 1,971,423 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 84,915,012 | 82,682,874 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 7,293,734 | |||||||||
| 保険料等収入 | 4,003,912 | |||||||||
| 資産運用収益 | 1,035,358 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 990,686 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 43,334 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 1,241 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 29 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5 | |||||||||
| その他運用収益 | 61 | |||||||||
| その他経常収益 | 2,254,463 | |||||||||
| 支払備金戻入額 | 91,222 | |||||||||
| 責任準備金戻入額 | 2,160,597 | |||||||||
| その他の経常収益 | 2,643 | |||||||||
| 経常費用 | 6,965,999 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 6,495,487 | |||||||||
| 保険金 | 5,781,608 | |||||||||
| 年金 | 253,622 | |||||||||
| 給付金 | 36,042 | |||||||||
| 解約返戻金 | 273,193 | |||||||||
| その他返戻金 | 143,419 | |||||||||
| 再保険料 | 7,601 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 118 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 118 | |||||||||
| 資産運用費用 | 7,221 | |||||||||
| 支払利息 | 3,583 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 1,592 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 305 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 648 | |||||||||
| 為替差損 | 524 | |||||||||
| その他運用費用 | 567 | |||||||||
| 事業費 | 391,045 | |||||||||
| その他経常費用 | 72,125 | |||||||||
| 経常利益 | 327,735 | |||||||||
| 特別利益 | 341 | |||||||||
| 固定資産等処分益 | 341 | |||||||||
| 特別損失 | 53,000 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 1,079 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 51,921 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 172,253 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 102,822 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 125,263 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △95,215 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,047 | |||||||||
| 四半期純利益 | 72,774 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 72,774 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 72,774 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △52,247 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △346 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △52,551 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,223 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,223 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||
| 3,211,916 | 3,625,644 | ||
※２．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 期首残高 | 2,222,759 | 2,074,919 | ||
| 契約者配当金支払額 | 349,687 | 240,294 | ||
| 利息による増加等 | 1,497 | 118 | ||
| 年金買増しによる減少 | 372 | 235 | ||
| 契約者配当準備金繰入額 | 200,722 | 172,253 | ||
| 期末残高 | 2,074,919 | 2,006,761 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 27,085 | |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月13日取締役会 | 普通株式 | 24,527 | 1,226.38 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注２)」に記載しております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預貯金 | 2,213,786 | 2,213,786 | － |
| うち、その他有価証券(譲渡性預金) | 1,295,000 | 1,295,000 | － |
| (2) 債券貸借取引支払保証金 | 2,720,856 | 2,720,856 | － |
| (3) 買入金銭債権 | 449,068 | 449,068 | － |
| その他有価証券 | 449,068 | 449,068 | － |
| (4) 金銭の信託(※１) | 1,434,943 | 1,434,943 | － |
| (5) 有価証券 | 66,256,260 | 71,968,615 | 5,712,355 |
| 満期保有目的の債券 | 43,695,559 | 48,232,675 | 4,537,116 |
| 責任準備金対応債券 | 15,493,208 | 16,668,447 | 1,175,238 |
| その他有価証券 | 7,067,492 | 7,067,492 | － |
| (6) 貸付金(※２) | 9,977,267 | 10,905,033 | 927,765 |
| 保険約款貸付 | 74,097 | 74,097 | － |
| 一般貸付 | 806,181 | 862,878 | 56,697 |
| 機構貸付 | 9,096,988 | 9,968,057 | 871,068 |
| 資産計 | 83,052,183 | 89,692,304 | 6,640,121 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 3,658,492 | 3,658,492 | － |
| 負債計 | 3,658,492 | 3,658,492 | － |
| デリバティブ取引(※３) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 526 | 526 | － |
| デリバティブ取引計 | 526 | 526 | － |
(※１)運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２)貸倒引当金を控除しております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預貯金 | 1,382,065 | 1,382,065 | － |
| うち、その他有価証券(譲渡性預金) | 1,069,500 | 1,069,500 | － |
| (2) 債券貸借取引支払保証金 | 2,989,105 | 2,989,105 | － |
| (3) 買入金銭債権 | 109,587 | 109,587 | － |
| その他有価証券 | 109,587 | 109,587 | － |
| (4) 金銭の信託(※１) | 1,796,180 | 1,796,180 | － |
| (5) 有価証券 | 64,447,771 | 70,648,390 | 6,200,618 |
| 満期保有目的の債券 | 42,312,282 | 47,328,189 | 5,015,907 |
| 責任準備金対応債券 | 14,544,510 | 15,729,221 | 1,184,710 |
| その他有価証券 | 7,590,978 | 7,590,978 | － |
| (6) 貸付金(※２) | 9,429,766 | 10,209,167 | 779,401 |
| 保険約款貸付 | 89,223 | 89,223 | － |
| 一般貸付 | 791,408 | 850,352 | 58,943 |
| 機構貸付 | 8,549,134 | 9,269,592 | 720,457 |
| 資産計 | 80,154,477 | 87,134,496 | 6,980,019 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 4,156,408 | 4,156,408 | － |
| 負債計 | 4,156,408 | 4,156,408 | － |
| デリバティブ取引(※３) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 28,254 | 28,254 | － |
| デリバティブ取引計 | 28,254 | 28,254 | － |
(※１)運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２)貸倒引当金を控除しております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引支払保証金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(5)有価証券」と同様の評価によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
(1) 通貨関連（為替予約取引）
四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）の先物相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連（金利スワップ取引）
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 非上場株式(※) | 20,000 | － | ||
(※)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 公社債 | 43,597,559 | 48,130,781 | 4,533,222 |
| 国債 | 32,497,522 | 36,429,888 | 3,932,365 |
| 地方債 | 8,075,403 | 8,518,604 | 443,201 |
| 社債 | 3,024,633 | 3,182,288 | 157,655 |
| 外国証券 | 98,000 | 101,894 | 3,894 |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 43,695,559 | 48,232,675 | 4,537,116 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 公社債 | 42,214,282 | 47,226,306 | 5,012,024 |
| 国債 | 31,239,722 | 35,657,492 | 4,417,770 |
| 地方債 | 8,096,108 | 8,535,175 | 439,066 |
| 社債 | 2,878,451 | 3,033,637 | 155,186 |
| 外国証券 | 98,000 | 101,883 | 3,883 |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 42,312,282 | 47,328,189 | 5,015,907 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 公社債 | 15,493,208 | 16,668,447 | 1,175,238 |
| 国債 | 14,660,267 | 15,804,449 | 1,144,181 |
| 地方債 | 699,889 | 724,154 | 24,264 |
| 社債 | 133,050 | 139,843 | 6,792 |
| 外国証券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 15,493,208 | 16,668,447 | 1,175,238 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 公社債 | 14,544,510 | 15,729,221 | 1,184,710 |
| 国債 | 13,815,749 | 14,967,205 | 1,151,456 |
| 地方債 | 595,916 | 621,259 | 25,342 |
| 社債 | 132,844 | 140,756 | 7,911 |
| 外国証券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 14,544,510 | 15,729,221 | 1,184,710 |
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 株式 | － | － | － |
| 公社債 | 5,203,999 | 5,105,394 | 98,605 |
| 国債 | 928,655 | 927,484 | 1,170 |
| 地方債 | 780,564 | 778,754 | 1,809 |
| 社債 | 3,494,780 | 3,399,155 | 95,624 |
| 外国証券 | 1,863,492 | 1,537,712 | 325,779 |
| 外国公社債 | 1,863,492 | 1,537,712 | 325,779 |
| その他(※) | 1,744,068 | 1,741,973 | 2,095 |
| 合計 | 8,811,560 | 8,385,080 | 426,480 |
(※)「その他」には「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 株式 | － | － | － |
| 公社債 | 4,041,892 | 3,950,598 | 91,294 |
| 国債 | 225,378 | 224,723 | 655 |
| 地方債 | 651,450 | 649,393 | 2,057 |
| 社債 | 3,165,063 | 3,076,481 | 88,581 |
| 外国証券 | 3,499,549 | 3,200,814 | 298,735 |
| 外国公社債 | 3,499,549 | 3,200,814 | 298,735 |
| その他(※) | 1,228,623 | 1,226,719 | 1,904 |
| 合計 | 8,770,066 | 8,378,131 | 391,934 |
(※)「その他」には「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。
(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 1,434,943 | 1,079,701 | 355,241 |
(※)442百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 1,796,180 | 1,479,864 | 316,315 |
(※)2,742百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、四半期連結会計期間末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 121.29 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 72,774 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 72,774 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 600,000 |
(※１)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※２)当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 久 善 栄 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 山 範 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ生命保険の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。