| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイニック株式会社 |
| 【英訳名】 | DYNIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 石 義 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市右京区西京極大門町26番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。） |
| 【電話番号】 | 京都 (075) 313局2111番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 京都本社事務所長 佐 久 間 繁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋６丁目17番地19号ダイニック株式会社 東京本社 |
| 【電話番号】 | 東京 (03) 5402局3132番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐 々 木 範 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイニック株式会社 東京本社（東京都港区新橋６丁目17番地19号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期第３四半期連結累計期間 | 第153期第３四半期連結累計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 30,680,294 | 30,918,361 | 41,050,946 |
| 経常利益 | (千円) | 610,775 | 689,642 | 873,378 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 152,015 | 445,165 | 853,181 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,078,125 | 94,694 | 3,224,421 |
| 純資産額 | (千円) | 16,257,112 | 18,285,210 | 18,403,408 |
| 総資産額 | (千円) | 52,943,131 | 55,946,160 | 51,723,915 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.59 | 10.50 | 20.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | (注)３.― | (注)３.― | (注)３.― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.2 | 32.2 | 35.0 |
| 回次 | 第152期第３四半期連結会計期間 | 第153期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △4.33 | 5.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・原油安等の影響による企業業績の改善、それに伴う雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続きました。しかし、一方で中国経済の減速による影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。
その結果、売上高は30,918百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が615百万円（前年同四半期比20.7％増）、経常利益が690百万円（前年同四半期比12.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は445百万円（前年同四半期比192.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました衣料用接着芯地事業については、管理区分を見直し、「住生活環境関連事業」に含めております。
また、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、出版・文具用途のクロス製品は大型企画も少なく、前年同四半期比減となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは国内・海外ともに堅調であり、前年同四半期比増となりました。
その他、有機ＥＬ用水分除去シートが堅調に推移し前年同四半期比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は13,398百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益は1,023百万円（前年同四半期比29.2％増）となりました。
②住生活環境関連事業
壁装材は、堅調に推移し前年同四半期比増となりました。
産業用ターポリンは、復興関連コンテナの減少分を補う事が出来ず大幅に売上減となりました。
衣料用接着芯地は海外販売が低迷し、国内販売においても為替の原価への影響が大きく、利益においても前年同四半期比減となりました。
不織布は、売上では前年同四半期比増となりましたが、設備復旧の遅れと市況の落ち込みにより、未だ雪害前の水準には戻っておりません。
その結果、当セグメントの売上高は10,844百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は87百万円（前年同四半期比61.5％減）となりました。
③包材関連事業
食品包材・蓋材は国内向け、輸出ともに堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
医療用パップ剤用フイルム加工も堅調に推移し前年同四半期比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は4,606百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は134百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
④その他
商品運送・保管は堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
ファンシー商品は手帳類が好調で前年同四半期比増となりました。
その結果、売上高は3,022百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は269百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,222百万円増加し、55,946百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2,423百万円、建物及び構築物（純額）が1,253百万円、機械装置及び運搬具（純額）が493百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,340百万円増加し、37,661百万円となりました。これは主に短期借入金が2,874百万円、長期借入金が1,500百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して118百万円減少し、18,285百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は219百万円であります。
(4) 主要な設備
設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(百万円) | 資金調達方法 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ダイニック㈱ | 埼玉工場(埼玉県深谷市) | 住生活環境関連事業 | 工場建屋 | 927 | 自己資金及び借入金 | 平成27年４月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,523,735 | 42,523,735 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 42,523,735 | 42,523,735 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 42,523,735 | ― | 5,795,651 | ― | 944,696 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 138,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,169,000 | 42,169 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 216,735 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,523,735 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 42,169 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ダイニック㈱ | 京都市右京区西京極大門町26 | 138,000 | ― | 138,000 | 0.3 |
| 計 | ― | 138,000 | ― | 138,000 | 0.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,468,562 | 3,642,810 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 10,130,684 | ※3 12,553,908 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,800,118 | 4,010,062 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,051,628 | 1,193,251 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,291,286 | 2,486,977 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 605,899 | 592,723 | |||||||||
| その他 | 598,732 | 590,842 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104,518 | △93,017 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,842,391 | 24,977,556 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,997,011 | 14,391,889 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,907,866 | △10,049,555 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,089,145 | 4,342,334 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 21,434,351 | 21,639,261 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,710,952 | △19,422,472 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,723,399 | 2,216,789 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,655,338 | 2,703,524 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,457,460 | △2,483,848 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 197,878 | 219,676 | |||||||||
| 土地 | 10,259,780 | 10,287,716 | |||||||||
| リース資産 | 965,560 | 619,257 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △470,549 | △265,220 | |||||||||
| リース資産（純額） | 495,011 | 354,037 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,784,127 | 1,570,559 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,549,340 | 18,991,111 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 35,750 | 35,284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,750 | 35,284 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,527,229 | 7,894,732 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30,174 | 30,174 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 223,570 | 227,782 | |||||||||
| 投資不動産 | 3,440,983 | 3,446,880 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △837,047 | △869,752 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,603,936 | 2,577,128 | |||||||||
| その他 | 1,009,727 | 1,310,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98,202 | △98,312 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,296,434 | 11,942,209 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,881,524 | 30,968,604 | |||||||||
| 資産合計 | 51,723,915 | 55,946,160 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 8,436,853 | ※3 9,197,753 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,661,416 | 11,535,227 | |||||||||
| リース債務 | 96,744 | 81,615 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,552 | 319,890 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,412 | 1,387 | |||||||||
| 賞与引当金 | 346,023 | 261,419 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,400 | 20,613 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 663,152 | 309,600 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 618,985 | ※3 804,242 | |||||||||
| その他 | 1,263,384 | 1,126,513 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,212,921 | 23,658,259 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,787,451 | 8,286,970 | |||||||||
| リース債務 | 375,184 | 251,874 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,850,258 | 1,672,845 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,368,148 | 1,368,148 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 5,367 | 5,215 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 263,540 | 273,933 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,838,860 | 1,716,144 | |||||||||
| その他 | 618,778 | 427,562 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,107,586 | 14,002,691 | |||||||||
| 負債合計 | 33,320,507 | 37,660,950 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,795,651 | 5,795,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 944,696 | 944,696 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,974,605 | 6,207,830 | |||||||||
| 自己株式 | △30,031 | △30,983 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,684,921 | 12,917,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,482,325 | 2,207,251 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,729,464 | 2,729,464 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 98,639 | 64,843 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 128,600 | 114,984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,439,028 | 5,116,542 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 279,459 | 251,474 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,403,408 | 18,285,210 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,723,915 | 55,946,160 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,680,294 | 30,918,361 | |||||||||
| 売上原価 | 25,181,101 | 25,261,254 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,499,193 | 5,657,107 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,989,858 | 5,042,395 | |||||||||
| 営業利益 | 509,335 | 614,712 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,991 | 24,546 | |||||||||
| 受取配当金 | 92,839 | 103,671 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 140,907 | 141,323 | |||||||||
| 雑収入 | 211,321 | 127,574 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 458,058 | 397,114 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 129,969 | 121,928 | |||||||||
| 為替差損 | 7,119 | 24,632 | |||||||||
| 雑損失 | 219,530 | 175,624 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 356,618 | 322,184 | |||||||||
| 経常利益 | 610,775 | 689,642 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 811 | 16,872 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,935 | 174,389 | |||||||||
| 受取保険金 | ※1 1,580,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,583,746 | 191,261 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 10,934 | 31,845 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 4 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,450 | - | |||||||||
| 災害による損失 | ※2 1,920,158 | ※2 33,006 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 52,750 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,985,296 | 64,851 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 209,225 | 816,052 | |||||||||
| 法人税等 | 70,693 | 397,709 | |||||||||
| 四半期純利益 | 138,532 | 418,343 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,483 | △26,822 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 152,015 | 445,165 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 138,532 | 418,343 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 696,828 | △275,074 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 227,839 | △19,453 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,492 | △13,616 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,434 | △15,506 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 939,593 | △323,649 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,078,125 | 94,694 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,076,161 | 122,679 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,964 | △27,985 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、この変更による影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,301,046 | 千円 | ― | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 21,100 | 千円 | ― | 千円 |
２ 債権流動化による手形譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 900,000千円 | 392,000千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日においては当社及び連結子会社の決算日（前連結会計年度においては連結子会社の決算日）は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 85,296千円 | 249,027千円 |
| 支払手形 | 243,216千円 | 781,637千円 |
| 設備関係支払手形 | ―千円 | 15,518千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金1,580,000千円は、平成26年２月に関東甲信地方で発生した大雪に伴う保険金収入であります。
※２ 災害による損失は、平成26年２月に関東甲信地方で発生した大雪に伴うものであり、前第３四半期連結累計期間は主に災害資産の原状回復に要する費用等であり、当第３四半期連結累計期間は主に操業停止期間中の固定費等であります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 1,920,158千円 | 33,006千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 540,227千円 | 677,266千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 211,951 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 211,940 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 印刷情報関連事業 | 住生活環境関連事業 | 包材関連事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,717,200 | 10,397,513 | 4,469,220 | 28,583,933 | 2,096,361 | ― | 30,680,294 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 204,461 | ― | 12,736 | 217,197 | 745,501 | △962,698 | ― |
| 計 | 13,921,661 | 10,397,513 | 4,481,956 | 28,801,130 | 2,841,862 | △962,698 | 30,680,294 |
| セグメント利益 | 791,375 | 226,883 | 124,608 | 1,142,866 | 243,920 | △877,451 | 509,335 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・保管の事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△877,451千円には、セグメント間取引高消去△648千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△876,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 印刷情報関連事業 | 住生活環境関連事業 | 包材関連事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,205,636 | 10,843,369 | 4,594,848 | 28,643,853 | 2,274,508 | ― | 30,918,361 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 192,328 | 826 | 10,857 | 204,011 | 747,488 | △951,499 | ― |
| 計 | 13,397,964 | 10,844,195 | 4,605,705 | 28,847,864 | 3,021,996 | △951,499 | 30,918,361 |
| セグメント利益 | 1,022,542 | 87,437 | 134,029 | 1,244,008 | 269,017 | △898,313 | 614,712 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・保管の事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△898,313千円には、セグメント間取引高消去△35,040千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△863,273千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました衣料用接着芯地事業については、管理区分を見直し、「住生活環境関連事業」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ３円59銭 | 10円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 152,015 | 445,165 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 152,015 | 445,165 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,389,243 | 42,385,807 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 久 木 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 重 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。