9055 アルプス物流 四半期報告書－第52期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成27年４～12月）の経済状況は、米国や英国などの先進国における住宅投資や個人消費の伸びなどにより、世界経済は総じて景気拡大が持続しました。しかしながら、資源価格の下落により、資源産出国では投資活動の停滞が起き、加えて中国での株価急落に端を発した世界的な金融市場の混乱、テロの多発による地政学リスクの高まりなどにより、経済全体としては拡大基調を維持しながらも地域別に濃淡が見られ、景気の減速感が強まりました。日本におきましては、期初は円安や株高の傾向が続き、企業業績の回復や雇用情勢の好転などにより、明るさが戻りつつありましたが、新興国における景気減速が引き金となり、勢いを欠いたものとなりました。

　このような経済環境のもと、当社グループでは、「物流価値を活かし、グローバル成長を加速する」との基本方針に基づき、本年度は「個と組織の成長」を目指しつつ、ＧＴＢ（Get The Business / 取扱物量の拡大）、ＧＴＰ（Get The Profit / 現場革・進の加速）、ＧＴＣ（Get The Confidence / 品質と信頼の販売）の３つを事業方針に掲げ、事業活動を進めています。各方針の展開にあたり、ＧＴＢでは「グローバルネットワークの拡充や新規市場への深耕・拡大」、ＧＴＰでは「生産性の更なる向上や物流技術・システムの進化」、ＧＴＣでは「顧客視点でのサービスの向上と「絶対品質」の更なる追求」を各事業方針の重点施策として定め、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高70,164百万円(前年同期比 10.1％増)、営業利益3,660百万円(同5.8％増)となり、増収増益を達成しました。また経常利益は3,736百万円(同 3.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,073百万円(同 6.8％増)となりました。

＜セグメントの概況＞

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益又は損失の算定方法を変更しております。

　以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の利益又は損失に組み替えた数値で比較しております。

①　電子部品物流事業

　当事業の主要顧客である電子部品業界では、主に車載向け製品やスマートフォン向け製品などの生産が、当上半期に引き続き、堅調に推移しました。しかしながら、米国を筆頭に好調が継続している車載市場に対し、民生・ＩＴなどその他の市場では、製品や顧客、地域によって変動が大きくまだら模様となり、全体の貨物量は、期待していた程には伸びませんでした。

　このような需要動向のなか、当事業におきましては、取扱物量の拡大に向けたグローバルネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組んでまいりました。

　ネットワークの拡充につきましては、国内において、北上倉庫（岩手県）及び郡山倉庫（福島県）の増築工事が完了し、昨年稼働を開始しました。また、西宮倉庫（兵庫県）を新たに設け、東北及び関西地区における保管能力を増強し、取扱貨物量の増加と輸出入ビジネスの拡大に向けたインフラ整備を行いました。一方、海外においては、韓国にて自社初となる光州倉庫が昨年11月に竣工し、稼働を開始しました。また、タイ・バンコクへの空港事務所の設立、ベトナム・ハノイへの駐在員事務所の開設を行うなど、海外ビジネスの拡大に向けた拠点拡充を進めました。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、国内・海外それぞれでの新規・深耕拡販の推進及び生産性の向上などにより、増収増益となりました。

　当セグメントの売上高は34,238百万円(前年同期比 12.7％増)、営業利益は2,637百万円(同 6.6％増)となりました。

②　商品販売事業

　当事業では、電子部品関連の包装資材、成形材料、電子デバイスの販売を行っています。当第３四半期連結累計期間におきましては、調達と物流を一元化した電子デバイス販売のビジネスが、海外顧客を主とする車載関連製品の生産拡大に伴って伸長し、増収増益となりました。

　当セグメントの売上高は17,211百万円(前年同期比 17.3％増)、営業利益は512百万円(同 23.8％増)となりました。

③　消費物流事業

　当事業を取り巻く環境は、小売の宅配や通信販売の市場が拡大する中、数多くの物流企業が宅配ビジネスに参入し、その競争環境は年々厳しさを増しています。

　このような事業環境において、当事業を担う㈱流通サービスでは、「顧客ニーズに対応した競争力のある「消費・生協物流」」を事業方針に掲げ、ビジネスを展開しています。強みである生協向けの深耕拡販及び通販物流の新規拡販を推進し、業務効率・生産性の向上をはかるとともに、「現場力」アップによる業務品質の保証や「顧客満足度・従業員満足度」の向上による高品質サービスの提供を通じて、本年度の計画達成を目指しています。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、生協関連は個配を中心に売上を伸ばす一方、一般顧客向けは減収となり、売上は微増収となりましたが、利益面では減益となりました。

　当セグメントの売上高は18,715百万円(前年同期比 0.2％増)、営業利益は510百万円(同 10.8％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

　前連結会計年度末と比較した当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

　資産については、流動資産が、増収に伴い営業債権は増加しましたが、倉庫の増築や新設など、新規投資案件への支出等による現預金の減等で934百万円減少しました。また固定資産は、新規投資の実施による建物など、有形固定資産の増等で1,790百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比856百万円増の68,201百万円となりました。

　負債については、流動負債が、増収に伴う仕入債務の増加などにより412百万円増加しました。また、固定負債は、長期借入金の返済による減少等により628百万円減少し、負債合計は、前連結会計年度末比216百万円減の23,675百万円となりました。

　純資産につきましては、利益確保に伴い株主資本は1,360百万円増加しましたが、年末の円高進行に伴う「為替換算調整勘定」の減少などにより、前連結会計年度末比1,072百万円増の44,525百万円となりました。

　なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント上昇し、57.9％となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が78株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が98百万円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（注）平成26年10月31日取締役会決議の１株当たり配当額22.50円には、創立50周年記念配当5.00円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　 該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、セグメント利益又は損失の算定方法を変更しております。これは、各事業のグローバル化の進展に伴い、管理会計における全社費用の配賦方法を見直ししたことによるものであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………309百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………17.50円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス物流の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上