9110 ＮＳユナイテッド海運 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　（外航海運事業）

　第２四半期連結会計期間より、重要性が増したLINDEN LINE S.A.を連結の範囲に含めております。また、LOTUS LAND SHIPPING S.A.は解散したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したKERRIA LINE S.A.、MAYFLOWER LINE S.A.、PANSY LINE S.A.を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間）の外航海運事業は、ドライバルクにつきましては、全船型市況において当初の想定を大幅に下回る水準で推移しました。余剰船腹が解消されない中、中国経済の減速に伴う荷動きの停滞は、秋口の穀物需要期に入ってからも好転せず、ケープ型撤積船とパナマックス型撤積船の主要航路平均市況は過去最低の水準となりました。タンカーにつきましては、原油価格が下落したことに加え、冬季の需要期にかけて輸送需要が増加したことにより、期中を通して堅調な市況を維持しました。内航海運事業は、ＬＮＧの荷動きが概ね堅調に推移しましたが、ＬＰＧや、鉄鋼関連貨物を含むドライバルク輸送量は鈍化しました。

　燃料油価格は、当社の当第３四半期連結累計期間の平均消費価格はトン当たり約321ドル（内外地平均Ｃ重油）となり、前年同期比で約267ドル下落しました。また対米ドル円相場は期中平均で121円67銭と、前年同期比では16円56銭の円安となりました。

　このような事業環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,071億82百万円（前年同期比11.2%減）、営業利益は58億34百万円(前年同期は83億10百万円の営業利益)、経常利益は47億91百万円(前年同期は97億21百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億55百万円(前年同期は80億36百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

当第３四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。

外航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、全船型市況において当初の想定を大幅に下回る水準で推移しました。中国経済の減速、船腹の供給過剰という事業環境は改善せず、ケープ型撤積船とパナマックス型撤積船の主要航路平均市況は過去最低の水準となりました。中国の鉄鉱石輸入量は、鉄鉱石の価格下落を受け12月に急増し、過去最高の年間９億５千万トンに達しましたが、一方の石炭輸入量は前年比で３割減少し、輸出面でも鋼材の価格下落によるデフレ圧力が輸送コストに波及し用船料を引き下げました。また、中小型撤積船で輸送する北米積み穀物についても、米ドル高による競争力の低下により、需要期である秋口においても荷動きの鈍い状況が続き、市況回復につながる好材料の乏しい展開となりました。

　原油タンカー市況につきましては、ドライバルクとは対照的に総じて堅調に推移しました。新造船の竣工量が限定的だった一方で、原油価格の下落による需要喚起や備蓄積み増しなどで、荷動きが活発化して需給が引き締まり、特に冬季の需要期を控えた秋口以降は輸送が増加しました。

　このような事業環境下、配船効率向上等の営業努力を継続しましたが、外航海運事業の売上高は891億10百万円（前年同期比12.6%減）、セグメント利益（営業利益）は49億38百万円（前年同期は72億２百万円のセグメント利益）となりました。

内航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、引き続きセメント需要が減退し、鉄鋼関連貨物は中国経済の減速による影響で国内の在庫調整が続き輸送量が減少しました。タンカーにつきましては、原油価格下落や暖冬の影響を受ける中、ＬＮＧ輸送は堅調に推移しましたが、民生用・工業用ともに内需低迷によりＬＰＧ輸送需要は悪化しました。

　このような事業環境下、効率配船・効率運航、コスト削減に努めたものの、内航海運事業の売上高は178億円（前年同期比3.5%減）、セグメント利益（営業利益）は９億５百万円（前年同期は10億82百万円のセグメント利益）となりました。

その他

　当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、ＬＰＧ・石油製品の陸運業及び情報システムの開発・保守業等を営んでおります。売上高は４億77百万円（前年同期比5.4%減）、セグメント損失（営業損失）は20百万円（前年同期は18百万円のセグメント利益）となりました。

(２) 財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,270億54百万円となり、前連結会計年度末比６億９百万円の減少となりました。このうち流動資産は主として受取手形及び営業未収金や有価証券の減少により、80億99百万円減少しました。固定資産は主として船舶や建設仮勘定の増加により74億90百万円増加しました。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ、23億37百万円減少の1,488億44百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の増加により101億92百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により125億29百万円減少しました。

　純資産合計は、ＮＳユナイテッド内航海運株式会社の完全子会社化のための株式交換による資本剰余金の増加及び非支配株主持分の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益と配当金支払の差引による利益剰余金の増加、自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末に比べ17億28百万円増加し782億10百万円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式数（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。「単元未満株式」の欄には、自己株式が108株含まれております。

②【自己株式等】

　（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間より、重要性が増したLINDEN LINE S.A.を連結の範囲に含めております。また、LOTUS LAND SHIPPING S.A.は解散したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したKERRIA LINE S.A.、MAYFLOWER LINE S.A.、PANSY LINE S.A.を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は57百万円、税金等調整前四半期純利益は1,305百万円それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,248百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

　当社グループが所有する船舶のうち、国際海事機関が新たに基準化したバラストタンク等塗装性能基準を最も早く適用した船舶が最初の中間検査を迎えるに当り当該基準が目的とする防食性能の向上を検証したところ、想定通りの性能が確認され、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込まれることが判明しました。

　これを受けて、第１四半期連結会計期間において中期経営計画の前提となる船舶の使用方針を見直し、当該基準適用船のうち、長期の輸送契約等に従事することが保証されている船舶を除き、撒積船の耐用年数を従来の15年から20年に、タンカーの耐用年数を従来の13年から20年にそれぞれ変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ829百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

　　　期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

　　　期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

株式交換の実施

　当社は、平成27年８月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、ＮＳユナイテッド内航海運株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が3,751百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が17,181百万円となりました。

自己株式の取得

　当社は、平成27年８月27日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式3,928,000株の取得を行いました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が963百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が991百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。

　　　    ２.セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    ３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。

　　　    ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    ３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社グループが所有する船舶のうち、国際海事機関が新たに基準化したバラストタンク等塗装性能基準を最も早く適用した船舶が最初の中間検査を迎えるに当り当該基準が目的とする防食性能の向上を検証したところ、想定通りの性能が確認され、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込まれることが判明しました。

　これを受けて、第１四半期連結会計期間において中期経営計画の前提となる船舶の使用方針を見直し、当該基準適用船のうち、長期の輸送契約等に従事することが保証されている船舶を除き、撒積船の耐用年数を従来の15年から20年に、タンカーの耐用年数を従来の13年から20年にそれぞれ変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「外航海運事業」のセグメント利益が829百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッド海運株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上