| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ディー・エル・イー |
| 【英訳名】 | DLE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 椎木 隆太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番地４ |
| 【電話番号】 | 03-3221-3980 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営戦略統括本部長 川島 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番地４ |
| 【電話番号】 | 03-3221-3980 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営戦略統括本部長 川島 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期累計期間 | 第15期第２四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 842,947 | 1,402,602 | 2,018,584 |
| 経常利益 | (千円) | 109,726 | 123,314 | 338,785 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 69,220 | 80,916 | 220,175 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 740,785 | 750,625 | 743,485 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,498,800 | 16,768,200 | 16,525,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,481,009 | 1,732,699 | 1,637,364 |
| 総資産額 | (千円) | 1,857,503 | 3,442,684 | 3,031,991 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.20 | 4.84 | 13.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.82 | 4.48 | 12.16 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.7 | 50.3 | 54.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △114,495 | 33,873 | △322,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △75,721 | △808,050 | △106,234 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △67,257 | 818,935 | △96,268 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 815,149 | 592,046 | 548,155 |
| 回次 | 第14期第２四半期会計期間 | 第15期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.90 | 3.93 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、底堅さのみられる個人消費に加え、輸出・生産の持ち直しにより企業部門に改善の兆しがみられるなど、緩やかな回復傾向が続いております。一方、米国の金融緩和策縮小による影響、欧州や中国をはじめとする新興国経済の先行きに対する懸念等、海外景気の下振れリスクとなっております。
当社を取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどの新たなサービスの利用も引き続き拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って、即時に情報や感動を共有するといった、メディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
そして、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとする、ファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。また、オリジナルコンテンツの多様化の一環として、新たに実写映画プロデュースへの取り組みを開始いたしました。
また、前事業年度に取得した「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を積極的に展開し、ファッション・ビューティーに関する情報の発信源として 日本のガールズカルチャーを世界に発信する取組みをしてまいりました。
ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP（Intellectual Property：主にキャラクター等の著作権や商標権等の知的財産権）を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向けゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信を行っております。
当第２四半期累計期間においては、IPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連動し、各サービスが順調に推移いたしました。特に「秘密結社 鷹の爪」においては、日本初のエンターテインメント型攻城戦ツアーとして国宝「松江城」を使った戦国時代の城攻めをリアルに体感できる「鷹の爪団のSHIROZEME」といったリアルイベントや、人気月刊マンガ雑誌でのマンガ連載開始など、従来のアニメーションから展開領域を拡大いたしました。また、「パンパカパンツ」においては、初のナショナルクライアントへの全国プロモーションサービスの提供、劇場公開作品の全国69館での上映、大手ショッピングモールへの販路拡大など展開領域を拡大いたしました。そして、「TOKYO GIRLS COLLECTION」 においては、人気SNS上の公式動画配信サービスでの視聴者数が約100万人を達成するなど、当社保有IPの価値向上に取り組みました。また、中国女性向けファッション専業EC最大手のHifashion Group Inc.と業務提携をし、越境EC事業等による中国市場への展開を開始いたしました。
IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。
当第２四半期累計期間においては、各IPのTVシリーズ・WEBシリーズの継続により認知度向上及び世界観醸成に努めました。特に「秘密結社 鷹の爪」においては人気SNS事業者が運営するライブ配信プラットフォームにて、サービス公開時唯一のアニメコンテンツとして動画配信を開始、「パンパカパンツ」においては、初のテレビアニメシリーズの全国放送を開始するなど順調に推移いたしました。また、「珍遊記」などの実写映画プロデュースを新たに開始するなど、コンテンツの多様化にも取り組みました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,402,602千円（前年同四半期比66.4％増）、経常利益は123,314千円（前年同四半期比12.4％増）、四半期純利益は80,916千円（前年同四半期比16.9％増）となっております。
なお、当社は、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して410,692千円増加し、3,442,684千円となりました。これは受取手形及び売掛金62,241千円及び商標権37,918千円の減少があったものの、現金及び預金43,890千円、仕掛品128,905千円及び投資その他の資産のうち、出資金240,248千円の増加を主要因とするものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して315,357千円増加し、1,709,984千円となりました。これは前事業年度に取得した「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権等の支払により流動負債のその他524,775千円の減少があったものの、当該商標取得に伴う1年内返済予定の長期借入金170,290千円、長期借入金634,927千円の増加を主要因とするものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計額は、前事業年度末と比較して95,334千円増加し1,732,699千円となりました。これは四半期純利益80,916千円の計上、新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加14,100千円及び新株予約権の増加318千円を主要因とするものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ43,890千円増加し、592,046千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、33,873千円（前年同期は114,495千円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産140,242千円、出資金240,248千円の増加及び法人税等の支払64,208千円があったものの、税引前四半期純利益123,314千円の計上、売上債権の減少62,241千円及び仕入債務の増加57,282千円等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、808,050千円（前年同期は75,721千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出753,752千円及び関係会社株式の取得による支出52,660千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、818,935千円（前年同期は67,257千円の減少）となりました。これは主に株式の発行による収入13,399千円、長期借入金の純増額による収入850,000千円及び返済による支出44,783千円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,680,000 |
| 計 | 52,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,768,200 | 16,768,200 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,768,200 | 16,768,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年11月27日 取締役会決議 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 5,110(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 511,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 617(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年10月１日～平成31年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 617 資本組入額 309 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３、４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成28年６月期、平成29年６月期及び平成30年６月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）において、売上高の累計額が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
①平成28年６月期から平成30年６月期の売上高の累計額が10,272百万円以上の場合
行使可能割合：80％
②平成28年６月期から平成30年６月期の売上高の累計額が12,473百万円以上の場合
行使可能割合：90％
③平成28年６月期から平成30年６月期の売上高の累計額が14,674百万円以上の場合
行使可能割合：100％
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５.（3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日（注） | 1,200 | 16,768,200 | 120 | 750,625 | 120 | 527,945 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 椎木 隆太 | 東京都港区 | 6,524 | 38.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,362 | 8.12 |
| Hasbro,Inc. | 1027 Newport Avenue Pawtucket,RI 02861United States | 720 | 4.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 702 | 4.18 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG | 524 | 3.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 383 | 2.28 |
| 株式会社エーシーエヌ | 大阪府大阪市中央区城見二丁目１番61号 | 370 | 2.20 |
| 藤岡 義久 | 兵庫県神戸市東灘区 | 286 | 1.70 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 190 | 1.13 |
| 株式会社電通 | 東京都港区東新橋一丁目８番１号 | 180 | 1.07 |
| 計 | ― | 11,243 | 67.05 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,766,500 | 167,665 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,768,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年 12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 548,155 | 592,046 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 960,809 | 898,567 | |||||||||
| 商品 | 20,139 | 31,476 | |||||||||
| 仕掛品 | 143,585 | 272,491 | |||||||||
| その他 | 141,424 | 149,399 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,814,114 | 1,943,982 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,806 | 30,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 752,044 | 714,126 | |||||||||
| その他 | 21,692 | 28,841 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 773,736 | 742,968 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 315,309 | 555,558 | |||||||||
| その他 | 116,023 | 169,532 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 431,333 | 725,090 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,217,876 | 1,498,701 | |||||||||
| 資産合計 | 3,031,991 | 3,442,684 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 266,108 | 323,390 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 44,328 | 214,618 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,684 | 45,318 | |||||||||
| その他 | 977,999 | 453,224 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,356,121 | 1,036,551 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 38,506 | 673,433 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,506 | 673,433 | |||||||||
| 負債合計 | 1,394,627 | 1,709,984 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 743,485 | 750,625 | |||||||||
| 資本剰余金 | 520,985 | 527,945 | |||||||||
| 利益剰余金 | 372,894 | 453,810 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,637,364 | 1,732,380 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 318 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,637,364 | 1,732,699 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,031,991 | 3,442,684 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 842,947 | 1,402,602 | |||||||||
| 売上原価 | 416,946 | 911,409 | |||||||||
| 売上総利益 | 426,001 | 491,193 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 324,819 | ※ 364,948 | |||||||||
| 営業利益 | 101,182 | 126,244 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 84 | 56 | |||||||||
| 為替差益 | 9,819 | ― | |||||||||
| その他 | 21 | 365 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,925 | 421 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 722 | 1,687 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 963 | |||||||||
| 株式交付費 | 659 | 700 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,381 | 3,351 | |||||||||
| 経常利益 | 109,726 | 123,314 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 109,726 | 123,314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,262 | 40,762 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31,243 | 1,635 | |||||||||
| 法人税等合計 | 40,505 | 42,398 | |||||||||
| 四半期純利益 | 69,220 | 80,916 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 109,726 | 123,314 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,470 | 48,861 | |||||||||
| 受取利息 | △84 | △56 | |||||||||
| 支払利息 | 722 | 1,687 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △8,843 | 867 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △247,576 | 62,241 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △13,734 | △140,242 | |||||||||
| 出資金の増減額（△は増加） | 67,346 | △240,248 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,511 | 57,282 | |||||||||
| その他 | △20,806 | 186,004 | |||||||||
| 小計 | △93,270 | 99,711 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 84 | 56 | |||||||||
| 利息の支払額 | △663 | △1,685 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △20,646 | △64,208 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △114,495 | 33,873 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △65,500 | ― | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △52,660 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,620 | △788 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,780 | △753,752 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △849 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 180 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75,721 | △808,050 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △30,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 850,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △39,598 | △44,783 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,340 | 13,399 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 318 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △67,257 | 818,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,843 | △867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △248,630 | 43,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,063,779 | 548,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 815,149 | ※ 592,046 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間( 自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日 ) | 当第２四半期累計期間( 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 ) | |||
| 給料手当 | 124,155 | 千円 | 125,606 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間( 自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日 ) | 当第２四半期累計期間( 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 ) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 815,149千円 | 592,046千円 |
| 現金及び現金同等物 | 815,149千円 | 592,046千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円20銭 | 4円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 69,220 | 80,916 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 69,220 | 80,916 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,496,416 | 16,718,286 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円82銭 | 4円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,630,251 | 1,355,879 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月５日
株式会社ディー・エル・イー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 俊 哉 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 勝 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 津 大 次 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エル・イーの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・エル・イーの平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。