【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社遠藤製作所 |
| 【英訳名】 | ENDO MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県燕市東太田987番地 |
| 【電話番号】 | 0256（63）6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門担当兼経営企画部長 佐藤 俊明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県燕市東太田987番地 |
| 【電話番号】 | 0256（63）6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門担当兼経営企画部長 佐藤 俊明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
１．訂正の経緯
当社の連結子会社であるENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.（以下「ESST社」という）において、平成21年４月からESST社の現地責任者であった元取締役による同社の会社資金横領の疑念が生じました。そのため、現地調査を実施したところ、平成21年から不正行為発覚までの７年間、虚偽・架空の経費計上により、自身の旅費交通費や飲食代等を不当に請求し、会社資金を私的に流用した不正行為が判明いたしました。
当社は平成27年12月15日、調査委員会を設置し、現地調査を実施する等、被害金額を含む不正行為の真相解明、原因の究明、再発防止策等を検討し、平成28年１月29日、調査委員会より調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。
調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出するものであります。
２．会計処理
四半期連結財務諸表において、元取締役による旅費交通費等の横領額を発生した時期ごとに長期未収入金に振り替え、貸倒引当金繰入額（営業外費用）として全額貸倒引当金を計上いたします。
これらの決算訂正により、当社が平成27年11月13日付で提出いたしました第66期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人ト―マツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）業績の状況
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（四半期連結貸借対照表関係）
（四半期連結損益計算書関係）
（セグメント情報等）
セグメント情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 第２四半期 連結累計期間 | 第66期 第２四半期 連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,613,540 | 6,861,563 | 13,815,766 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △25,483 | 479,534 | 390,531 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △422,275 | 46,058 | △301,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △649,592 | △91,991 | 1,029,988 |
| 純資産額 | （千円） | 12,702,482 | 14,235,720 | 14,391,494 |
| 総資産額 | （千円） | 18,770,525 | 18,939,812 | 19,673,984 |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失 金額（△） | （円） | △48.37 | 5.28 | △34.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.7 | 75.2 | 73.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 289,622 | 832,648 | 1,011,052 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △184,460 | △187,617 | △559,410 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 188,134 | △513,156 | △294,984 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 4,481,031 | 5,018,547 | 4,944,893 |
| 回次 | 第65期 第２四半期 連結会計期間 | 第66期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △43.30 | △2.65 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間により、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第65期第２四半期連結累計期間及び第65期は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．専用信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、アジア新興国をはじめとする海外経済の減速、円安の影響による輸入原材料価格の上昇等の不安要因があり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、生産効率の向上、競争力のある高付加価値製品の供給に努め、新規取引先の受注拡大等を図るとともに、ゴルフ事業で構造改革を推し進めるべく、海外子会社の工場合理化に踏み切る等、一層の効率化・コスト低減等、収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は68億61百万円（前年同期比3.8％増）となりました。利益面につきましては、ゴルフ事業でコスト削減が進んだことやステンレス事業で増収・生産効率が向上したこと等から、営業利益４億76百万円（前年同期は20百万円の営業利益）、経常利益４億79百万円（前年同期は25百万円の経常損失）となりました。また、本社において遊休資産の減損損失を特別損失に計上したこと等で、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円（前年同期は４億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業につきましては、本社及びタイ工場のコスト削減に努めるとともに、固定費の圧縮を行ったこと等で、売上高22億96百万円（前年同期比8.9％減）、営業損失１億９百万円（前年同期は４億９百万円の営業損失）となりました。
②ステンレス事業
ステンレス事業につきましては、新たな取引先との受注の増加、製造工程の効率化等を図り、売上高８億87百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益３億50百万円（同40.1％増）となりました。
③鍛造事業
鍛造事業につきましては、生産効率の向上、コスト削減等に努めましたが、売上高36億77百万円（同9.6％増）、営業利益３億96百万円（同0.2％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億32百万円（前年同期比187.5％増）の収入となりました。これは主に、減価償却費５億25百万円、売上債権の減少２億32百万円、税金等調整前四半期純利益２億14百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億87百万円（同1.7％増）の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億13百万円（前年同期は１億88百万円の収入）の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億７百万円、リース債務の返済による支出２億６百万円等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は50億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末に比べ341名減少しておりますが、その主な理由は、ゴルフ事業で受注数の減少に伴うタイ工場の生産性向上等による人員の減少であります。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、従業員数が前事業年度末に比べ51名減少しておりますが、その主な理由は、ゴルフ事業で事業規模に応じた適正な人員を再度見直した結果、希望退職者を募集したことによるものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 29,800,000 |
| 計 | 29,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,441,800 | 9,441,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,441,800 | 9,441,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 9,441,800 | － | 1,241,788 | － | 1,183,788 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社遠藤栄松ファンデーション | 新潟県燕市東太田1845 | 1,942 | 20.6 |
| 遠藤 栄松 | 新潟県燕市 | 600 | 6.4 |
| 株式会社第四銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 400 | 4.2 |
| 内藤 征吾 | 東京都千代田区 | 397 | 4.2 |
| 遠藤 栄之助 | 新潟県新潟市 | 380 | 4.0 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー （常任代理人 三菱東京UFJ銀行株式会社） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 374 | 4.0 |
| ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム クライアント アカウント エムピーシーエス ジャパン （常任代理人 三菱東京UFJ銀行株式会社） | RUE MONTOYER 46 1000 BRU SSELS BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 361 | 3.8 |
| ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー ノントリティー クライアンツ 613 （常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号山王パークタワー） | 276 | 2.9 |
| ブリヂストンスポーツ株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目4－1 | 200 | 2.1 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク ノントリーテイー ジャスデック アカウント （常任代理人 三菱東京UFJ銀行株式会社） | GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL STREET, NEWYORK NY 10286, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 173 | 1.8 |
| 計 | － | 5,105 | 54.1 |
（注）上記のほか自己株式が711千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 711,800 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,728,900 | 87,289 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,441,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 87,289 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社遠藤製作所 | 新潟県燕市東太田987番地 | 711,800 | － | 711,800 | 7.5 |
| 計 | － | 711,800 | － | 711,800 | 7.5 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,834,671 | 5,781,313 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,761,203 | 2,505,194 |
| 商品及び製品 | 781,442 | 761,872 |
| 仕掛品 | 462,100 | 563,232 |
| 原材料及び貯蔵品 | 679,256 | 692,013 |
| 繰延税金資産 | 11,298 | 15,530 |
| その他 | 209,416 | 144,176 |
| 貸倒引当金 | △11,416 | △15,230 |
| 流動資産合計 | 10,727,972 | 10,448,103 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,007,858 | 2,876,650 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,963,105 | 2,749,355 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 97,286 | 92,317 |
| 土地 | 1,798,619 | 1,635,208 |
| 建設仮勘定 | 100,211 | 105,466 |
| 有形固定資産合計 | 7,967,080 | 7,458,999 |
| 無形固定資産 | 25,820 | 35,460 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 100,569 | 130,466 |
| 投資不動産（純額） | 434,139 | 431,169 |
| 退職給付に係る資産 | 378,902 | 398,722 |
| 長期未収入金 | ※ 182,446 | ※ 209,671 |
| その他 | 45,714 | 42,992 |
| 貸倒引当金 | ※ △188,660 | ※ △215,772 |
| 投資その他の資産合計 | 953,111 | 997,248 |
| 固定資産合計 | 8,946,012 | 8,491,708 |
| 資産合計 | 19,673,984 | 18,939,812 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,099,117 | 911,269 |
| 短期借入金 | 1,296,350 | 750,320 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 600,000 |
| リース債務 | 291,224 | 86,807 |
| 未払法人税等 | 136,124 | 178,429 |
| 未払金及び未払費用 | 471,968 | 357,106 |
| 賞与引当金 | 53,198 | 244,261 |
| 債務保証損失引当金 | 24,040 | - |
| その他 | 104,422 | 90,996 |
| 流動負債合計 | 3,476,446 | 3,219,191 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,100,000 | 500,000 |
| 長期借入金 | 137,500 | 438,980 |
| リース債務 | 14,145 | 10,097 |
| 繰延税金負債 | 195,302 | 189,713 |
| 退職給付に係る負債 | 228,532 | 221,509 |
| 役員退職慰労引当金 | 63,940 | 57,237 |
| 資産除去債務 | 60,128 | 60,583 |
| その他 | 6,494 | 6,778 |
| 固定負債合計 | 1,806,044 | 1,484,900 |
| 負債合計 | 5,282,490 | 4,704,091 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,241,788 | 1,241,788 |
| 資本剰余金 | 1,189,873 | 1,189,873 |
| 利益剰余金 | 10,225,529 | 10,201,747 |
| 自己株式 | △287,993 | △281,935 |
| 株主資本合計 | 12,369,198 | 12,351,474 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,446 | 25,748 |
| 為替換算調整勘定 | 1,971,303 | 1,829,059 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 45,545 | 29,437 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,022,295 | 1,884,245 |
| 純資産合計 | 14,391,494 | 14,235,720 |
| 負債純資産合計 | 19,673,984 | 18,939,812 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 6,613,540 | 6,861,563 |
| 売上原価 | 5,596,772 | 5,577,133 |
| 売上総利益 | 1,016,768 | 1,284,430 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 996,142 | ※１ 807,567 |
| 営業利益 | 20,625 | 476,862 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13,214 | 17,762 |
| 受取配当金 | 1,120 | 1,038 |
| 投資不動産賃貸料 | 9,637 | 17,908 |
| 為替差益 | 4,563 | 31,599 |
| その他 | 20,120 | 11,481 |
| 営業外収益合計 | 48,655 | 79,790 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33,026 | 23,747 |
| 減価償却費 | 8,211 | 5,665 |
| シンジケートローン手数料 | 11,649 | 11,374 |
| 貸倒引当金繰入額 | ※４ 23,304 | ※４ 27,224 |
| その他 | 18,573 | 9,108 |
| 営業外費用合計 | 94,765 | 77,119 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △25,483 | 479,534 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | - | ※２ 186,786 |
| 事業再編損 | ※３ 248,904 | ※３ 78,148 |
| 特別損失合計 | 248,904 | 264,935 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △274,388 | 214,598 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 121,784 | 177,365 |
| 法人税等調整額 | 26,103 | △8,825 |
| 法人税等合計 | 147,887 | 168,540 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △422,275 | 46,058 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △422,275 | 46,058 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △422,275 | 46,058 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,782 | 20,302 |
| 為替換算調整勘定 | △216,815 | △142,243 |
| 退職給付に係る調整額 | △12,284 | △16,108 |
| その他の包括利益合計 | △227,316 | △138,049 |
| 四半期包括利益 | △649,592 | △91,991 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △649,592 | △91,991 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △274,388 | 214,598 |
| 減価償却費 | 430,334 | 525,921 |
| 減損損失 | - | 186,786 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 27,549 | 30,925 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 187,208 | 191,063 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,526 | △3,850 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △860 | △6,703 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 25,048 | △24,040 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,334 | △18,800 |
| 支払利息 | 33,026 | 23,747 |
| 為替差損益（△は益） | 10,714 | 43,448 |
| 事業再編損 | 248,904 | 78,148 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △703,638 | 232,554 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 195,956 | △116,312 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 258,245 | △228,033 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 18,291 | 13,313 |
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | △23,304 | △27,224 |
| その他 | △36,539 | 14,993 |
| 小計 | 388,741 | 1,130,535 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,265 | 18,836 |
| 利息の支払額 | △32,831 | △25,080 |
| 事業再編による支出 | － | △160,612 |
| 法人税等の支払額 | △80,552 | △131,030 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 289,622 | 832,648 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 126,463 | 126,687 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △308,785 | △300,374 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,181 | 680 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,120 | △14,661 |
| その他 | △1,199 | 50 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △184,460 | △187,617 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △30,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △190,903 | △207,150 |
| 社債の発行による収入 | 500,000 | － |
| リース債務の返済による支出 | △43,673 | △206,141 |
| 自己株式の売却による収入 | 10,012 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △24 |
| 配当金の支払額 | △87,300 | △69,840 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 188,134 | △513,156 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △50,992 | △58,221 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 242,304 | 73,653 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,238,727 | 4,944,893 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,481,031 | ※ 5,018,547 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、平成23年２月15日開催の取締役会決議により、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、平成27年８月５日をもって信託は終了いたしました。
本プランは、「遠藤製作所従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）へ当社株式を譲渡する目的で設立する「従業員持株会専用信託口」（以下、「専用信託口」といいます。）が、本プランを導入後５年間にわたり、本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって予め取得し、毎月、当社株式を本持株会に対してその時々の時価で売り付けます。
当社は、平成23年３月16日付で、自己株式222,200株（123,987千円)を専用信託口へ譲渡しております。当該自己株式については、当社が専用信託口へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。
なお、当社は、専用信託口が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、信託終了時点における専用信託口内の借入金残債22,049千円について、当社が弁済しております。
また、専用信託口が所有する株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益を、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書に含めて表示しております。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 6,082千円
② 当該自社の株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度 10,900株
期中平均株式数 前第２四半期連結累計期間 45,325株、当第２四半期連結累計期間 4,588株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
専用信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| 長期未収入金 | 182,446 千円 | 209,671 千円 |
| 貸倒引当金 | △182,446 | △209,671 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給与手当 | 299,999千円 | 225,333千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,276 | 55,910 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,240 | 19,687 |
| 減価償却費 | 30,994 | 38,185 |
| 退職給付費用 | 9,373 | 9,625 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,835 | △234 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 新潟県燕市 | ゴルフ製品製造用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地 |
| 新潟県燕市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 |
当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してアイアン製造用資産、メタルウッド製造用資産、ステンレス製造用資産及び自動車等鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産においては個別単位でグルーピングしております。
ゴルフ製品製造用資産については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,734千円）として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物584千円、工具、器具及び備品4,149千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。
遊休資産については、ゴルフ事業で希望退職者の募集により従業員数が減少し、管理部門集約を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,068千円）として、特別損失に計上いたしました。また、当社の保有する従業員向け福利厚生施設等の使用状況を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（156,983千円）として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地150,802千円、建物及び構築物31,249千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等による正味売却価額により算定しております。
※３ 事業再編損
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
希望退職者を募集したことによる事業再編損の内訳は次のとおりであります。
| 希望退職による特別退職加算金 | 241,830 | 千円 | |
| 再就職支援費用 | 45,990 | ||
| 大量退職に係る未認識数理計算上の差異等の一括償却 | △18,491 | ||
| 大量退職に係る退職給付債務取崩益 | △20,424 | ||
| 計 | 248,904 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
希望退職者を募集したことによる事業再編損の内訳は次のとおりであります。
| 希望退職による特別退職加算金 | 101,192 | 千円 | |
| 再就職支援費用 | 20,160 | ||
| 大量退職に係る未認識数理計算上の差異等の一括償却 | △21,997 | ||
| 大量退職に係る退職給付債務取崩益 | △21,205 | ||
| 計 | 78,148 |
※４ 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 営業外費用 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 23,304 千円 | 27,224 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,308,580千円 | 5,781,313千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △827,549 | △762,765 |
| 現金及び現金同等物 | 4,481,031 | 5,018,547 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 87,300 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）上記配当金の総額は、専用信託口が所有する当社株式に対する配当金595千円を含めて表示しております。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 69,840 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）上記配当金の総額は、専用信託口が所有する当社株式に対する配当金87千円を含めて表示しております。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| ゴルフ事業 | ステンレス 事業 | 鍛造事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 2,520,062 | 737,754 | 3,355,723 | 6,613,540 | － | 6,613,540 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,100 | － | － | 5,100 | △5,100 | － |
| 計 | 2,525,162 | 737,754 | 3,355,723 | 6,618,640 | △5,100 | 6,613,540 |
| セグメント利益又は損失（△） | △409,410 | 250,454 | 397,484 | 238,529 | △217,903 | 20,625 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△217,903千円には、セグメント間取引の消去△5,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| ゴルフ事業 | ステンレス 事業 | 鍛造事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 2,296,545 | 887,154 | 3,677,862 | 6,861,563 | － | 6,861,563 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,100 | － | － | 5,100 | △5,100 | － |
| 計 | 2,301,645 | 887,154 | 3,677,862 | 6,866,663 | △5,100 | 6,861,563 |
| セグメント利益又は損失（△） | △109,321 | 350,966 | 396,772 | 638,416 | △161,553 | 476,862 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△161,553千円には、セグメント間取引の消去△5,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,453千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゴルフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、4,734千円であります。
各セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、182,051千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △48円37銭 | ５円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △422,275 | 46,058 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △422,275 | 46,058 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,730,060 | 8,730,003 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．専用信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めておりません。
（重要な後発事象）
海外子会社の工場合理化について
当社は、ゴルフ事業の収益改善、一層の合理化を図るため、当社の連結子会社ENDO THAI CO.,LTD.のメタルウッドヘッド生産工場の従業員に対し、平成27年10月５日から同10月31日までの期間内で希望退職者を募集しました。なお、退職予定日は平成27年12月25日であります。
この募集に伴う従業員の退職加算金は、平成28年３月期第３四半期決算において、事業再編損(概算額148百万円)として特別損失に計上する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年２月５日 |
| 株式会社遠藤製作所 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢野 浩一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神代 勲 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤製作所の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤製作所及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成２７年１１月１２日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |