E00624 パナホーム 四半期報告書－第59期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景として、雇用や所得環境の改善が見られるものの、消費マインドは足踏みが続きました。

住宅業界では、フラット35Ｓの金利優遇幅の拡大、住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大および省エネ住宅ポイント制度等、政府の住宅取得支援策に下支えされるなか、戸建住宅は本格的な回復には至っていないものの、持ち直しの動きが見えつつあります。一方、賃貸住宅では、相続税制改正に対する関心が引き続き高く、都市部を中心に堅調な需要が続きました。

このような状況のなかで、当社グループは、今年度を最終年度とする中期計画に基づき、「スマートなくらしの価値を創造するオンリー・ワンの住生活企業」を目指し、様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の４事業分野を経営の軸に据えて事業を展開しました。

11月には、当社の品質管理の仕組みによる住宅製品や施工の安全確保の取り組みが高く評価され、経済産業省が主催する「2015年度 第９回 製品安全対策優良企業表彰」を受賞しました。本表彰の受賞は、住宅業界において当社が唯一であり、2012年度に続き２度目となります。

各事業の概況は次のとおりです。

・新築請負事業

戸建住宅では、政府が2020年までに標準的な新築住宅で実現を目指す一次エネルギー収支ゼロ（ＺＥＨ）を２年前倒しでの実現に向け、パナソニックグループの先進技術を活かして、地球環境に配慮し長期的な視点で安心の続く住まい（①「太陽光＋蓄電システム」②「家まるごと断熱＋エコナビ換気システムＨＥＰＡプラス」③「スマートＨＥＭＳ＋プライベート・ビエラ」搭載）を訴求し、ＺＥＨを超えるエコ性能『ゼロエコ』の拡販に努めました。また、子どもの自立を考えた子育て住まい提案『ＫｏｄｏＭｏｔｔｏ（こどもっと）』の戸建全商品展開や女性視点のくらし研究を基に『トキメキフェア』を開催し、くらし提案を推進しました。

７階建まで対応可能な多層階住宅では、都市部の土地活用の選択肢を拡げる店舗・事務所併用住宅『ＶｉｅｕｎｏＰＲＯ（ビューノ・プロ）』を４月に発売し、事業用建物（非住宅）分野を強化しました。同月、１階店舗、２階ビューノプラザ、３階賃貸住宅、４階以上は二世帯住宅といった都市型ライフスタイルを体感できる、日本初（※１）の６階建モデルハウスを新宿展示場内にオープンしました。また、11月には、重量鉄骨の都市型多層階住宅『Ｖｉｅｕｎｏ（ビューノ）』の魅力を体感できる全国で７ヶ所目のコンサルティング拠点として、「ビューノプラザ神戸元町」（神戸市中央区）を関西に初めて開設しました。

（※１）2015年４月時点・パナホーム調べ

集合住宅では、住まいやくらしにこだわりを持つ女性の視点や感性に応える賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』を体験できるモデル棟の全国各地への展開を継続して実施しました。高齢者住宅では、パナソニックのサービス付き高齢者向け住宅『エイジフリーサービス宝塚中山』（兵庫県宝塚市・2015年６月竣工）を請負うなど、パナソニックとの事業連携強化を推進しました。また、介護ビジネス経営塾等を開催し顧客接点強化に努めました。

・街づくり事業

分譲土地・建物では、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』（神奈川県藤沢市）をフラッグシップに、住まわれる方の快適性、地域特性、環境に配慮した街づくりを推進しています。４月には、仙台復興の拠点のひとつである防災集団移転地域に、当社が参画するプロジェクト『さきまち荒井南サスティーナタウン』（宮城県仙台市）のモデル街区が完成し、スマートハウスを中心とした次世代型住宅の提供を開始しました。また、全国各地区で分譲フェアを開催し拡販を図りました。

マンションでは、『パークナード目黒カレン』（東京都目黒区・2016年３月竣工予定）や『パークナード名古屋駅』（愛知県名古屋市・2016年３月竣工予定）が完売したほか、12月に販売を開始した『パークナード経堂』（東京都世田谷区・2016年11月竣工予定）についても販売が順調に推移しました。

・ストック事業

リフォームにおきましては、既築のパナホームだけではなく在来木造住宅やマンションを含めて、「価値を生む」リフォームを推進しています。４月よりパナホーム リフォーム株式会社にパナソニック ホームエンジニアリング株式会社の直営リフォーム部門を統合し、各地区でパナホーム リフォームプラザをオープンするとともに、パナホーム リフォーム株式会社創業２周年記念キャンペーンを実施し、お客様との接点強化を図りました。また、12月には、同社において、パナソニック株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施しました。パナソニックグループ全体で顧客接点を拡大し、設計提案力や施工体制・アフターサービスのさらなる強化により、より快適な住空間の提供を目指していきます。

不動産流通では、集合住宅の新築物件と既築物件の賃貸管理受託戸数の拡大を図りました。また、「スムストック」の推進や、リフォーム部門・カスタマー部門との連携により売買仲介強化に努めました。

・海外事業

台湾では、スケルトン建物＋インフィル設計・施工＋アフターサービスまでを行う一気通貫体制を構築するとともに、６月には、現地ディベロッパーとのＪＶによる海外初の設計・施工分譲マンション『中山北路（ゾンサンペールー）』（台北市・2017年６月竣工予定）を販売開始しました。マレーシアでは、強く劣化しにくいＷ－ＰＣ構法を用いた「リンクハウス」型の試作棟を７月に完成させ、12月には住宅建築請負を目的とした連結子会社「PanaHome MKH Malaysia Sdn.Bhd.」を設立し、住宅事業拡大を加速しています。また、４月にＡＳＥＡＮ地域全体の統括を目的とする「PanaHome Asia Pacific Pte,Ltd.」をシンガポールに設立し、インドネシアとタイにおいて現地ディベロッパーとのＪＶ組成に向けて営業活動を実施しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、マンションの販売物件減少による減収はあったものの、新築請負（戸建・集合）およびリフォーム売上が堅調に推移したことにより、2,431億6千8百万円（前年同期比6.8％増）となりました。利益につきましては、増販益や粗利改善により、営業利益は72億8千7百万円（前年同期比23.9％増）、経常利益は70億1千9百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億8千9百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、2,800億9千1百万円であり前連結会計年度末比333億4千4百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が43億3千万円、仕掛工事増加等により未成工事支出金が77億4千万円、販売用不動産が114億5千1百万円、関係会社預け金が100億円増加したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、1,242億3千9百万円であり前連結会計年度末比126億5千7百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が165億6千5百万円増加した一方で、未払法人税等が24億1千8百万円、賞与引当金が16億8千1百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,558億5千1百万円であり前連結会計年度末比206億8千6百万円増加しました。その主な要因は、子会社であるパナホーム リフォーム株式会社における第三者割当増資の実施等に伴い資本剰余金が90億8千6百万円、非支配株主持分が104億3千8百万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益41億8千9百万円を計上した一方で、配当金の支払が33億5千9百万円あったことによるものです。この結果、自己資本比率は51.8％（前連結会計年度末は54.7％）となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億5千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員および専任の執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱パナホーム北関東他１社は株式の追加取得により連結子会社となり、新たに設立したPanaHome Asia Pacific Pte,Ltd.を連結の範囲に含めたため、連結子会社数が３社増加いたしました。また、台湾松下居家内装股份有限公司は合併により消滅したため、連結子会社数が１社減少いたしました。

　当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したPanaHome MKH Malaysia Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めたため、連結子会社数が１社増加いたしました。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱パナホーム北関東他１社は株式の追加取得により連結子会社となり、関連会社でなくなったため、持分法適用関連会社の数が２社減少いたしました。

（会計方針の変更）

   （企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は9,083百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が9,083百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　　当社グループは、工業化住宅「パナホーム」の製造・施工販売及び戸建分譲住宅・宅地の販売等を行う住宅

　　事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

    平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額……………………1,679百万円
 （ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月27日

 （注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナホーム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パナホーム株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上