| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社横田製作所 |
| 【英訳名】 | Yokota Manufacturing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三浦 眞理夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 082-241-8674 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理総務部長 石田 克之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 082-241-8674 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理総務部長 石田 克之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第３四半期累計期間 | 第63期第３四半期累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,046,670 | 1,121,304 | 1,535,362 |
| 経常利益 | (千円) | 93,291 | 149,527 | 204,604 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 63,388 | 100,853 | 127,925 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 130,583 | 130,583 | 130,583 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,873,500 | 1,873,500 | 1,873,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,559,149 | 1,685,196 | 1,623,685 |
| 総資産額 | (千円) | 1,986,290 | 2,092,958 | 2,042,875 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 33.83 | 53.83 | 68.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 21.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.5 | 80.5 | 79.5 |
| 回次 | 第62期第３四半期会計期間 | 第63期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.51 | 28.48 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、内閣府が発表した11月の機械受注統計によると、主な機械メーカー受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて7,738億円と前の月より14.4％の減少となり、減少率は平成26年５月以来の大きさとなりました。また、中東情勢や中国の実体経済の悪化など不安要素も多く、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、生産性の向上とコスト削減により採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の受注につきましては、石油化学関連企業からのポンプ製品の受注が好調であったものの、官公庁でのバルブ需要が減少したため、1,290,077千円(前年同期比0.3％増)となりました。売上高につきましては、国内食品関連企業への脱泡脱気ポンプや石油化学関連企業への販売が好調であったことなどにより、1,121,304千円(同7.1％増)となりました。営業損益は、採算性の高い製品が好調であったことなどにより151,732千円(同63.2％増)の営業利益となりました。経常利益は営業利益とほぼ同額の149,527千円(同60.3％増)となりました。この結果、当第３四半期累計期間の四半期純利益は、100,853千円(同59.1％増)となりました。
当社の製品別の業績は次のとおりであります。
[ポンプ製品]
受注面は、官公庁や電力会社関連企業からの受注が減少したものの、国内食品関連企業への脱泡脱気ポンプや石油化学関連企業からの受注が増加したため、544,276千円(前年同期比5.5％増)となりました。
売上高につきましては、国内食品関連企業への脱泡脱気ポンプ及び石油化学関連企業や製鉄関連企業への販売が増加したため、568,816千円(同28.9％増)となりました。
[バルブ製品]
受注面は、官公庁からの受注が大幅に減少したため、172,699千円(前年同期比29.3％減)となりました。
売上高につきましては、官公庁や海外企業への販売が減少したため、118,832千円(同14.2％減)となりました。
[部品・サービス]
受注面は、電力会社関連企業からの受注が増加したため、573,101千円(前年同期比8.9％増)となりました。
売上高につきましては、官公庁や国内一般製造工場への販売が減少したため、433,655千円(同7.1％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して50,083千円増加し、2,092,958千円となりました。その主な増減要因は、現金及び預金が85,635千円、仕掛品が18,635千円、その他の流動資産が10,495千円、有形固定資産が25,369千円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が91,810千円減少したことなどによります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して11,427千円減少し、407,762千円となりました。その主な増減要因は、賞与引当金が42,457千円増加しましたが、未払法人税等が11,505千円、その他の流動負債が27,295千円、退職給付引当金が16,612千円それぞれ減少したことなどによります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して61,510千円増加し、1,685,196千円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が四半期純利益を100,853千円計上したものの、株主配当金の支払のため39,342千円減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、25,664千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,873,500 | 1,873,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,873,500 | 1,873,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | － | 1,873,500 | － | 130,583 | － | 90,583 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,873,100 | 普通株式 | 1,873,100 | 18,731 | － |
| 普通株式 | 1,873,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式400 | 普通株式 | 400 | － | － |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,873,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 18,731 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式（自己保有株式）36株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,018,049 | 1,103,684 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 309,735 | ※ 217,924 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,570 | 7,898 | |||||||||
| 仕掛品 | 46,276 | 64,911 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 73,222 | 76,743 | |||||||||
| その他 | 35,729 | 46,224 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,468 | △1,737 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,484,115 | 1,515,651 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 56,815 | 61,421 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 69,045 | 87,948 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,939 | 12,224 | |||||||||
| 土地 | 366,082 | 366,082 | |||||||||
| その他（純額） | 4,670 | 3,245 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 505,553 | 530,922 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,257 | 2,730 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 49,948 | 43,654 | |||||||||
| 固定資産合計 | 558,759 | 577,307 | |||||||||
| 資産合計 | 2,042,875 | 2,092,958 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 40,615 | 36,961 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,163 | 24,658 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,759 | 4,990 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,855 | 79,312 | |||||||||
| その他 | 121,433 | 94,137 | |||||||||
| 流動負債合計 | 239,825 | 240,059 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 103,871 | 87,259 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75,492 | 80,443 | |||||||||
| 固定負債合計 | 179,364 | 167,703 | |||||||||
| 負債合計 | 419,189 | 407,762 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 130,583 | 130,583 | |||||||||
| 資本剰余金 | 122,580 | 122,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,370,556 | 1,432,066 | |||||||||
| 自己株式 | △34 | △34 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,623,685 | 1,685,196 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,623,685 | 1,685,196 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,042,875 | 2,092,958 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,046,670 | 1,121,304 | |||||||||
| 売上原価 | 591,399 | 599,144 | |||||||||
| 売上総利益 | 455,270 | 522,159 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 362,286 | 370,427 | |||||||||
| 営業利益 | 92,983 | 151,732 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 278 | 279 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 80 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 917 | 731 | |||||||||
| 雑収入 | 2,325 | 1,029 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,601 | 2,120 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上債権売却損 | 598 | 546 | |||||||||
| 売上割引 | 2,670 | 3,341 | |||||||||
| 雑損失 | 24 | 437 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,293 | 4,325 | |||||||||
| 経常利益 | 93,291 | 149,527 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 93,291 | 149,527 | |||||||||
| 法人税等 | 29,903 | 48,673 | |||||||||
| 四半期純利益 | 63,388 | 100,853 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 463 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 25,375 | 千円 | 26,467 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 39,342 | 21.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 39,342 | 21.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円83銭 | 53円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 63,388 | 100,853 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 63,388 | 100,853 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,873,464 | 1,873,464 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月８日
株 式 会 社 横 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 重 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 芳 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横田製作所の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第６３期事業年度の第３四半期会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横田製作所の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。