| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＩＪ |
| 【英訳名】 | Computer Institute of Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大西 重之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 045－324－0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営企画部長 高見沢 正己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 045－324－0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営企画部長 高見沢 正己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＣＩＪ 西部支社 関西事業所(大阪府大阪市中央区城見二丁目１番61号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,592,035 | 8,796,386 | 17,589,212 |
| 経常利益 | （千円） | 624,804 | 620,206 | 1,393,713 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 347,451 | 321,017 | 859,223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 381,239 | 275,661 | 896,706 |
| 純資産額 | （千円） | 9,562,299 | 9,809,025 | 9,804,620 |
| 総資産額 | （千円） | 12,516,618 | 12,525,967 | 12,894,509 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 18.69 | 17.73 | 46.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.4 | 78.3 | 76.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 427,402 | △205,644 | 1,406,565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △380,830 | △251,866 | △429,415 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △182,333 | △435,488 | △497,509 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 5,226,302 | 4,949,447 | 5,841,287 |
| 回次 | 第40期第２四半期連結会計期間 | 第41期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.19 | 10.66 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、平成27年７月１日付で、連結子会社である株式会社ＣＩＪビィエスシィ及び株式会社ＣＩＪマネージが、連結子会社である株式会社ＣＩＪネクストに吸収合併されました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
(持分法適用関連会社の株式譲渡)
当社は、平成27年12月21日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ＣＩＪほくでん(以下「ＣＩＪほくでん」という)の株式を譲渡することを決議し、同日、株式売買契約を締結いたしました。
契約の概要等は以下のとおりであります。
(1) 株式譲渡の理由
ＣＩＪほくでんは、高知市においてシステム開発及びパッケージソフトの開発・販売を行っております。同社は、かねてより地域に密着した事業の発展に注力してまいりましたが、更に機動的な事業推進を運営するため、当社が保有する株式を事業主体が存在する地域の株主に譲渡することにいたしました。
なお今回の株式譲渡により、ＣＩＪほくでんは当社グループの持分法適用関連会社から除外されました。
(2) 異動する持分法適用関連会社の概要
① 名称 株式会社ＣＩＪほくでん
② 所在地 高知県高知市本宮町105番地25
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 氏原 憲二
④ 事業内容 システム開発およびパッケージ開発・販売
⑤ 資本金 30百万円
⑥ 設立年月日 昭和52年７月１日
⑦ 大株主及び持株比率 当社49.7％ その他50.3％
(3) 株式の譲渡先の概要(平成27年12月21日現在)
① 名称 株式会社旭システム
② 所在地 高知県高知市本宮町105番地25
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 氏原 憲二
(4) 譲渡する株式数
① 譲渡前の所有株式数 1,490株(所有割合：49.7％)
② 譲渡株式数 1,190株
③ 譲渡後の所有株式数 300株(所有割合：10.0％)
(5) 株式譲渡日
平成27年12月24日
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気の下振れが引続き国内景気を下押しするリスクになっております。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調でしたが、IT業界における慢性的な人材不足により、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は高い状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
社員数の拡大に向けて、平成28年４月入社の新卒者及び経験者の採用活動を強化いたしました。新卒採用に向けては、応募動機形成の強化と採用活動の効率化を図るため、採用フローを見直し、グループワーク等を導入いたしました。また、当社グループの認知度の向上を目的として、採用関連広告の掲出を拡大いたしました。
②営業・開発パワーの増大
・当社の得意分野であるマイグレーション事業において、当該技術のスペシャリストである社員をコンサルテーション・提案活動の専任とし、積極的な営業・提案活動を実施いたしました。
・成長課題である人材不足を改善するため、既存のビジネスパートナーとの関係強化、及び新規パートナーの開拓に積極的に取組みました。コアパートナーに対しては、協働意識の醸成とスキルアップを目的として当社主催の研修を無償で提供し、参加いただきました。
③プライムビジネスの拡大
営業コンテンツ作成ツール「VisuCook（ビズクック）」の販売を開始いたしました。本製品の利用により、テキストや画像、動画や音声を組み合わせた魅力的な営業コンテンツを簡単な操作で作成できます。作成したコンテンツは営業訪問のほか、展示会や商品デモンストレーション等さまざまなシーンで活用いただけます。また、本製品を使用したオーダーメイドのコンテンツ作成サービスの提供も開始いたしました。
④グループ経営の効率化
・経営効率の向上を目的として、平成27年７月１日付けで連結子会社３社間による合併をいたしました。
・グループ全体におけるリソースの効率的な活用のため、グループ内において案件・人材及びビジネスパートナーに関する情報の共有を図りました。
⑤コーポレートガバナンスの強化
内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」の導入に伴い、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンスに関する基本方針の策定に着手いたしました。
上記のほか、オフィススペースの効率的利用及びオフィス環境の充実を図るため、当社の東京事業所、関西事業所、連結子会社である株式会社CIJネクストの本社、株式会社カスタネットの東京事業所を移転いたしました。これを機に、社員一同気持ちを新たに、より一層業務に精励する所存です。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、受注が堅調に推移し、売上高は87億96百万円(前年同期比2.4％増)となりました。営業利益は６億２百万円(前年同期比0.8％増)、経常利益は６億20百万円(前年同期比0.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益はオフィス移転に伴う特別損失の計上により、３億21百万円(前年同期比7.6％減)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
①システム開発
金融業関連等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は71億３百万円(前年同期比0.9％増)となりました。
②コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業におけるシステムの最適化・近代化に関する研究支援等の受注が好調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は３億98百万円(前年同期比95.0％増)となりました。
③システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
福祉総合システムパッケージ関連等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は５億88百万円(前年同期比2.8％増)となりました。
④その他
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は７億５百万円(前年同期比9.0％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億48百万円減少し、109億73百万円となりました。主な要因は、仕掛品が２億57百万円増加したものの、有価証券が６億89百万円、現金及び預金が４億36百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億79百万円増加し、15億52百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が１億67百万円、投資その他の資産のその他に含まれている差入保証金が１億15百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億68百万円減少し、125億25百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億73百万円減少し、26億76百万円となりました。主な要因は、買掛金が62百万円増加したものの、その他に含まれている未払消費税等が２億76百万円、短期借入金が１億70百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、40百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億72百万円減少し、27億16百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、98億９百万円となりました。主な要因は、自己株式が49百万円増加(純資産は減少)し、その他有価証券評価差額金が38百万円減少したものの、利益剰余金が99百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 427 | 百万円 | △205 | 百万円 | △633 | 百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △380 | 百万円 | △251 | 百万円 | 128 | 百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △182 | 百万円 | △435 | 百万円 | △253 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 5,226 | 百万円 | 4,949 | 百万円 | △276 | 百万円 |
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ６億33百万円支出が増加し、２億５百万円の支出となりました。主な支出内訳は、その他に含まれている未払消費税等の減少額２億76百万円、たな卸資産の増加額２億61百万円、法人税等の支払額２億34百万円であります。主な収入内訳は、税金等調整前四半期純利益５億３百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億28百万円支出が減少し、２億51百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出８億65百万円、投資有価証券の取得による支出４億６百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入10億10百万円、有価証券の償還による収入２億14百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ２億53百万円支出が増加し、４億35百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額２億15百万円、短期借入金の純減少額１億70百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億91百万円減少し、49億49百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,555,080 | 20,555,080 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,555,080 | 20,555,080 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | － | 20,555,080 | － | 2,270,228 | － | 2,277,617 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＣＩＪ社員持株会 | 神奈川県横浜市西区平沼１－２－24 | 794,741 | 3.86 |
| 中野正三 | 東京都町田市 | 546,120 | 2.65 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 東京都江東区豊洲３－３－３ | 475,200 | 2.31 |
| 大鹿正彦 | 神奈川県藤沢市 | 429,252 | 2.08 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ(東京都港区六本木６－10－１) | 350,000 | 1.70 |
| 東洋証券株式会社 | 東京都中央区八丁堀４－７－１ | 326,304 | 1.58 |
| 荘司恵子 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 298,890 | 1.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 268,700 | 1.30 |
| 工藤潤一 | 神奈川県横浜市金沢区 | 260,490 | 1.26 |
| 佐藤三男 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 256,360 | 1.24 |
| 計 | ― | 4,006,057 | 19.48 |
(注) 上記の他、当社は自己株式2,523,664株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.27％)を保有しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,523,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,928,000 | 179,280 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 103,480 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,555,080 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 179,280 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神奈川県横浜市西区平沼１－２－24 | ||||
| 株式会社ＣＩＪ | 2,523,600 | － | 2,523,600 | 12.27 | |
| 計 | － | 2,523,600 | － | 2,523,600 | 12.27 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,571,037 | 6,134,286 | |||||||||
| 売掛金 | 2,725,647 | 2,837,634 | |||||||||
| 有価証券 | 1,725,210 | 1,035,730 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,970 | 478 | |||||||||
| 仕掛品 | 195,061 | 452,860 | |||||||||
| その他 | 500,691 | 512,282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,721,619 | 10,973,273 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 80,614 | 136,972 | |||||||||
| 土地 | 38,576 | 38,576 | |||||||||
| その他（純額） | 22,862 | 27,208 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 142,054 | 202,758 | |||||||||
| 無形固定資産 | 225,509 | 251,176 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 589,206 | 756,350 | |||||||||
| その他 | 244,686 | 367,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,567 | △24,608 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 805,326 | 1,098,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,172,889 | 1,552,694 | |||||||||
| 資産合計 | 12,894,509 | 12,525,967 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 404,579 | 467,206 | |||||||||
| 短期借入金 | 680,000 | 510,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 222,236 | 164,249 | |||||||||
| 賞与引当金 | 434,602 | 429,413 | |||||||||
| その他 | 1,308,654 | 1,105,623 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,050,072 | 2,676,493 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,585 | 37,718 | |||||||||
| その他 | 3,231 | 2,729 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,816 | 40,448 | |||||||||
| 負債合計 | 3,089,889 | 2,716,941 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,270,228 | 2,270,228 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,464,075 | 2,464,083 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,999,279 | 6,098,379 | |||||||||
| 自己株式 | △1,035,649 | △1,084,893 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,697,934 | 9,747,797 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,230 | 33,177 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,257 | 26,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 105,488 | 60,043 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,197 | 1,183 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,804,620 | 9,809,025 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,894,509 | 12,525,967 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,592,035 | 8,796,386 | |||||||||
| 売上原価 | 6,955,299 | 7,120,433 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,636,735 | 1,675,953 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 146,076 | 136,887 | |||||||||
| 給料及び手当 | 326,396 | 330,897 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 39,825 | 44,028 | |||||||||
| 福利厚生費 | 76,120 | 87,924 | |||||||||
| 賃借料 | 122,236 | 111,272 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,272 | 27,144 | |||||||||
| 支払手数料 | 47,756 | 49,142 | |||||||||
| 募集費 | 24,729 | 35,554 | |||||||||
| 研究開発費 | 48,776 | 53,319 | |||||||||
| のれん償却額 | 69 | － | |||||||||
| その他 | 192,458 | 197,727 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,039,717 | 1,073,898 | |||||||||
| 営業利益 | 597,017 | 602,055 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,657 | 5,392 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,584 | 2,455 | |||||||||
| 為替差益 | － | 7,405 | |||||||||
| 複合金融商品償還益 | 15,040 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,405 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 7,475 | 3,414 | |||||||||
| その他 | 7,261 | 2,066 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,424 | 20,734 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,280 | 1,350 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 89 | |||||||||
| 為替差損 | 16,639 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 597 | |||||||||
| その他 | 717 | 545 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,638 | 2,583 | |||||||||
| 経常利益 | 624,804 | 620,206 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13,680 | 27,636 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,680 | 27,636 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5,866 | 34 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,028 | 34 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 57,615 | ※１ 4,500 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | ※２ 15,787 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | ※３ 92,129 | |||||||||
| 契約解除金 | － | ※４ 31,800 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64,510 | 144,286 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 573,974 | 503,556 | |||||||||
| 法人税等 | 226,442 | 182,450 | |||||||||
| 四半期純利益 | 347,532 | 321,105 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 80 | 88 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 347,451 | 321,017 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 347,532 | 321,105 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,869 | △34,576 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,163 | △7,390 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 673 | △3,476 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,707 | △45,444 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 381,239 | 275,661 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 381,159 | 275,572 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 80 | 88 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 573,974 | 503,556 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,729 | 56,561 | |||||||||
| 減損損失 | 57,615 | 4,500 | |||||||||
| のれん償却額 | 69 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △3,959 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,707 | △5,188 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,800 | 1,133 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,242 | △7,848 | |||||||||
| 支払利息 | 1,280 | 1,350 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,405 | 597 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24,940 | △112,990 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 16,035 | △261,788 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,492 | 63,257 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △62,084 | 5,578 | |||||||||
| その他 | 124,381 | △222,137 | |||||||||
| 小計 | 735,896 | 22,623 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,655 | 7,974 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,222 | △1,275 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △319,926 | △234,966 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 427,402 | △205,644 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,060,000 | △865,007 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 605,007 | 1,010,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △336,090 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 40,000 | 214,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,642 | △91,674 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 187,550 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,021 | △406,786 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 224,147 | 51,612 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 50,000 | － | |||||||||
| その他 | △75,782 | △164,011 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △380,830 | △251,866 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 40,000 | △170,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △141 | △49,381 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △221,841 | △215,846 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △82 | △102 | |||||||||
| その他 | △268 | △158 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △182,333 | △435,488 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,802 | 1,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △133,959 | △891,839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,360,262 | 5,841,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,226,302 | ※１ 4,949,447 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| １ 連結の範囲の重要な変更前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＣＩＪビィエスシィ及び株式会社ＣＩＪマネージは、平成27年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社ＣＩＪネクストを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。２ 持分法適用の範囲の重要な変更前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社ＣＩＪほくでんは、平成27年12月24日付で当社保有の同社株式を一部売却したことにより、当社の持分比率が低下したため、当第２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 神奈川県横浜市戸塚区 | 福利厚生施設(寮) | 建物及び構築物 | 33,749千円 |
| 土地 | 23,731千円 | ||
| その他 | 134千円 | ||
| 合計 | 57,615千円 |
当社グループは、原則として事業部別に区分し、福利厚生施設については個々の物件を単位としてグルーピングしております。
上記資産グループにつきましては、売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57,615千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 神奈川県横浜市西区 | 著作権 | 無形固定資産 | 4,500千円 |
当社グループは、原則として事業部別に区分し、将来の使用が見込まれていない資産については個々の物件を単位としてグルーピングしております。
上記資産グループにつきましては、将来の使用見込みがないと判断されたことから、帳簿価額の全額4,500千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。
※２ 関係会社株式売却損は、持分法適用関連会社であった株式会社ＣＩＪほくでんの保有株式を一部売却したことによるものであります。
※３ 事務所移転費用の内容は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 残家賃 | －千円 | 38,230千円 |
| 什器備品 | －千円 | 23,836千円 |
| 廃棄・引越費用 | －千円 | 20,915千円 |
| その他 | －千円 | 9,146千円 |
※４ 契約解除金は、連結子会社の共同開発業務提携解除によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,251,268 | 千円 | 6,134,286 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,025,023 | 千円 | △1,985,061 | 千円 |
| 有価証券勘定 | 1,000,057 | 千円 | 800,222 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,226,302 | 千円 | 4,949,447 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月18日定時株主総会 | 普通株式 | 223,047 | 12.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月17日定時株主総会 | 普通株式 | 217,577 | 12.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円69銭 | 17円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 347,451 | 321,017 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 347,451 | 321,017 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,587,162 | 18,102,884 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 島 透 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 敦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。