2464 ＡｏｂａーＢＢＴ 四半期報告書－第18期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　当社は、当第３四半期連結会計期間において新たにSummerhill International㈱の普通株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、平成27年12月31日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、第３四半期連結会計期間において、当社の子会社である㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、Summerhill International㈱の全発行済株式を取得いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜マネジメント教育サービス＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜経営コンテンツメディアサービス＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜インターナショナルスクール＞

　主な事業内容の異動はありません。主要な関係会社は、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ、現代幼児基礎教育開発㈱、Summerhill International㈱の３社により構成されております。

＜その他＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。変更及び追加箇所については、　　罫で示しております。

（２）当社の事業について

④　ビジネス・ブレークスルー大学について

　当社は、東京都千代田区が構造改革特別区域法に基づき、キャリア教育推進特区として内閣総理大臣から認定を受け、同区において株式会社による大学・専門職大学院の設置が可能になったことから、文部科学省にビジネス・ブレークスルー大学院大学（専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）の設置申請を行い、平成16年11月30日に認可を取得し、平成17年４月１日に開学いたしました。また、平成22年４月１日には、ビジネス・ブレークスルー大学経営学部を開学しております。

　当社は、当大学設置にあたって千代田区のキャリア教育推進特区を利用していることから、①在学生の修学を維持するため、優先的に経営資源を投入するなどの最大限の経営努力を行うこと、②大学の経営に現に著しい支障が生じ、又は生ずる恐れがあると認められるときは、以降の在学を希望しない学生に対して、残余の期間分の授業料を返還すること、③大学の経営が不安定となり、継続が危ぶまれるときに、受講生が他の大学で就学を保証するため、授業料等返還のため預金等の措置を講ずるべき義務があること等を定めた協定書を千代田区と締結しております。

　この協定書を遵守するため当社では、当大学の経営のために優先的に経営資源を投入するなどの経営努力を行っていく方針でありますが、一方、当社はこの方針によって当社の営む他のサービスに悪影響を及ぼさないよう万全の留意を払い、経営努力を行っていく方針であります。しかしながら、これら当社の経営努力がうまくいかず、結果として当社の営む他のサービスに影響が及び、当社の業績に影響を与える可能性があります。また本協定書に違反したと判断された場合や、大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準及び大学通信教育設置基準に規定される設置基準を満たさなくなった場合、協定書の更新を拒絶された場合は、キャリア教育推進特区における規制の特例措置を受けることができなくなり、文部科学省より本大学の設置許可を取り消される可能性や学校の閉鎖命令・勧告を受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　当大学では教授会を設置し、①教育研究の計画、立案に関する事項、②教育課程及び授業科目に関する事項等、当大学の教育研究に関することについては全て教授会で審議を経た上で学長あるいは大学経営陣が決定することになっております。ただし、大学の校地、校舎及び設備等に関わる投資など当社の経営全般に関わる重要な事項については、当社の取締役会で意思決定することになっております。

⑤　インターナショナルスクール事業について

　当社グループは、平成25年10月、アオバジャパン・インターナショナルスクールを運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを子会社化し、インターナショナルスクール事業に進出いたしました。当該事業においては、英語で経営ができる教学経営陣、世界標準を満たすカリキュラムと認証取得、教員組織、教育の質を保証する仕組み、多様な国籍で構成される父兄や関係者との良好なコミュニティの醸成などを整備する必要があります。当社グループがこれらの経営要素に関して一定の水準を維持できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥　企業買収、事業提携について

　当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や提携の実施に際しては、適切なデューディリジェンス、検討のもとに実施に移すなどリスク回避に努めております。しかしながら、当初期待した成果が実現されない場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　減損会計が適用されるリスクについて

　当社グループでは、連結貸借対照表に保有する土地、建物、のれん等を計上しております。各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景に、円安基調の継続による輸出企業の収益改善や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や欧州などの不安定な情勢により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、１歳から、幼児園～大学院、ビジネスパーソンまでをカバーする教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の形成に取り組んでまいりました。

　文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学（以下「BBT大学」という。）は、５周年を迎えた経営学部、10周年を迎えたBBT大学大学院において、いずれも本学の認知が定着し始めたことなどから、春期に引き続き、前期を上回る秋期学生が入学いたしました。BBT大学オープンカレッジを含む各教育プログラムにつきましても、法人からの受注が堅調に推移するなど概ね前年同期を上回る水準で推移いたしました。また、教育プログラムの開発の充実にも努め、BBT大学大学院では、大学院本科への検討者等の事前学習、導入プログラムとして「ビジネス体系教室」（平成27年８月）を開発し、BBT大学経営学部では、海外大学などとの提携による共同授業・科目（「韓国比較文化論（韓国：東西大学／平成27年４月）」、「Entrepreneurship in Asia（フィリピン：パーペチュアル・ヘルプ大学／平成27年11月）」、「プロジェクトT（福岡県東峰村／平成27年10月）」）を開講するなどカリキュラム再編や見直しによる継続率の向上施策に取り組んでまいりました。「ブレークスルートレーニング」につきましても新たなテーマ毎に順次開講いたしました。

　一方、連結子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ（以下「AJIS」という。）が運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では、国際バカロレア（IB）のディプロマプログラム（DP）、初等教育プログラム（PYP）の認証取得に続き、認定候補校となっている同スクールでの中等教育プログラム（MYP）ならびに連結子会社の現代幼児基礎教育開発㈱（以下「JCQ」という。）が運営する「JCQバイリンガル幼児園」での初等教育プログラム（PYP）の早期取得に向けた準備を進めるなどインターナショナルスクール事業の全拠点でのIB教育の導入に向けて取り組みました。

　また、平成27年10月に、東京都港区麻布エリアにおいて、前身のJACインターナショナルスクールから通算50年以上の歴史をもち、１歳から６歳までを対象に英語によるグローバル教育に早くから取り組み、国内におけるインターナショナルスクールの最激戦区として知られる広尾・麻布地区において、屈指の知名度と実績を確立してきた「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱を子会社化いたしました。これにより、AJISの初等部教育との教育上、事業上の相乗効果を図るとともに、インターナショナルスクール事業の幼児教育の拠点は、合計４箇所となり、世界標準の幼児教育の提供体制・地域の拡大に取り組みました。

　なお、前述の子会社につきましては、みなし取得日を平成27年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間において貸借対照表のみを連結しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,214百万円（前年同四半期比19.9%増）、営業利益は252百万円（同24.3%増）、経常利益は264百万円（同22.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円（同58.0%増）となり、売上高、各利益ともに第３四半期連結累計期間の業績としては、過去最高を更新いたしました。

　セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。

①　マネジメント教育サービス
　マネジメント教育サービスの売上高2,051百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益は145百万円（同2.9％減）となりました。これは、BBT大学大学院が10周年、BBT大学経営学部が５周年を迎え、株式会社立大学及び大学院としての認知度向上に伴って、着実に在学生数及び受講科目数が増加したことにより増収となった一方で、10周年記念を活用した積極的な認知活動を行ったことから関連費用の発生でセグメント利益は前年を下回りました。また、BBT大学オープンカレッジを含む各教育プログラムにおいて概ね前年同期を上回る水準で推移したこと、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移したことも増収に寄与した要因であります。

②　経営コンテンツメディアサービス
　経営コンテンツメディアサービスの売上高は221百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は93百万円（同3.5％増）となりました。BBT大学及びBBT大学大学院における卒業生及び修了生の増加に伴い、彼らが卒業又は修了後に継続受講したコンテンツ視聴料や有料会員サービスの提供が順調に推移したため増収増益となりました。

③　インターナショナルスクール

　インターナショナルスクールの売上高は941百万円（前年同四半期比60.6％増）、セグメント利益は109百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。第16期の第３四半期に子会社化した「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営するAJISの経営改善効果、及び前第３四半期に子会社化した「JCQバイリンガル幼児園」を運営するJCQの業績が期首から寄与したため、大幅に増収増益となりました。

（ご参考）

　　アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア（IB）「中等教育プログラム」（MYP）の候補校（※）です。本校はIBワールドスクール（IB認証校）としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことコミットする」という理念を共有する学校です。アオバジャパン・インターナショナルスクールも、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。

　　JCQバイリンガル幼児園は、国際バカロレア（IB）「初等教育プログラム」（PYP）の候補校（※）です。本校はIBワールドスクール（IB認証校）としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。JCQバイリンガル幼児園も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。

※IBの「初等教育プログラム」（PYP）、「中等教育プログラム」（MYP）、「ディプロマプログラム」（DP）３つのプログラム（および「IBキャリア関連サーティフィケイト」）を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保障するものではありません。

　IBおよびIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト（http://www.ibo.org）をご覧ください。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ838百万円増加し、2,527百万円となりました。主な要因は、売掛金が94百万円減少したものの、現金及び預金が999百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ904百万円増加し、4,616百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が783百万円及び有形固定資産が93百万円増加したことによるものであります。繰延資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、11百万円となりました。主な要因は、株式交付費が11百万円増加したことによるものであります。

　これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,754百万円増加し、7,155百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し、2,817百万円となりました。主な要因は、未払費用が124百万円及び長期借入金が75百万円減少したものの、短期借入金が800百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し、4,338百万円となりました。主な要因は、株主資本が剰余金の配当62百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上191百万円、新株式の発行及び自己株式の処分による公募増資等に伴う資本金289百万円及び資本剰余金392百万円の増加並びに自己株式の処分329百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本四半期報告書提出日までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「対処すべき課題」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については＿＿罫で示しております。

[対処すべき課題]

　当社グループでは、今後もさらに事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していくうえで、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。

（1）国際バカロレア(IB)の普及・拡大

　当社グループが、今後インターナショナルスクール事業の業容拡大を目指すためには、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」が既に認証取得しているCIS、NEASCに留まらず、国際的に認められている大学入学資格の一つである国際バカロレア（IB）の取得による先駆的な教育プログラムの提供が重要なものとなります。今後は、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」のサテライトキャンパスの拡大とIBカリキュラムの導入を推進し、インターナショナルスクール事業の一層の収益拡大に努めてまいります。

（2）法人営業の強化

　当社グループの収益拡大のためには、限られた経営資源を集中する必要があります。このため当社グループでは、企業全体のマネジメント教育を「新人から社長まで」一括して引き受けられるよう大型提案に経営資源を集中する等、法人営業を強化していく方針であります。具体的には、顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう各種各様のニーズに対して、コンテンツと遠隔教育システムのバリエーションの拡充と品質のさらなる向上・維持によって応えてまいります。また、トップマネジメント層を対象とする研修の実施や顧客企業による研修利用が可能な集合研修施設の活用による、当社グループのマネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めてまいります。

（3）遠隔教育システムの開発

　当社グループが、今後遠隔型マネジメント教育事業の業態拡大を目指すためには、遠隔教育システムとコンテンツの親和性が非常に重要なものとなります。今後は独自で設計開発してきた遠隔教育システムのプラットフォームである“AirCampus®（遠隔型学習環境統合システム）”を機能の強化及び学習支援の運用も含め、より充実させてまいります。

（4）人材の確保と育成

　当社グループの事業拡大には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社グループでは、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、平成28年２月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．公募による新株式発行（一般募集）

発行価格　　456円

発行価額　　427.5円

資本組入額　213.75円

２．平成28年１月14日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資により、発行済株式総数が229,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ49,119千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。

２．平成27年12月14日を払込期日とする公募増資により、普通株式1,356,000株を発行いたしました。この結果、発行済株式総数は、14,025,800株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、Summerhill International㈱の全株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年12月31日としており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、5,019千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成27年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月14日を払込期日とする新株式の発行及び自己株式の処分による公募増資を実施いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が289,845千円及び資本剰余金が391,199千円増加し、また自己株式が141,465千円減少したため、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,767,370千円、資本剰余金が1,518,018千円、自己株式が143千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「インターナショナルスクール」セグメントにおいて、（企業結合等関係）に記載の企業結合に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては184,240千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△63,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「インターナショナルスクール」セグメントにおいて、（企業結合等関係）に記載の企業結合に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては834,270千円であります。

（企業結合等関係）

株式取得による会社の買収

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Summerhill International㈱

事業の内容　　　　　幼児教育塾の運営

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループがこれまで取り組んできた「グローバルリーダー育成」の教育プログラムに、幼児教育における体制の強化、及び提供地域の拡大を図り、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」の初等部教育との相乗効果を期待できると判断したためであります。

（3）企業結合日

平成27年10月22日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

Summerhill International㈱

（6）取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　0.0％

取得後の議決権比率　100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが現金を対価として、Summerhill International㈱の普通株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　920,200千円

取得原価　　　　　　920,200千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

834,270千円

（2）発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネス・ブレークスルーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークスルー及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上