4512 わかもと製薬 四半期報告書－第121期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３. 従来、ロイヤリティーに関する受取技術料は「営業外収益」に計上しておりましたが、第121期第３四半期累計期間より「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。第120期第３四半期累計期間及び第120期の売上高については、遡及処理後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の概況

　当第３四半期累計期間における医薬品業界は、引き続き医療費抑制策の基調は変わらず、一般用医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、厳しい環境下で推移いたしました。

　そのなかにあって当社の医薬事業では、主力製品であるアレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」、水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1％」、緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」および主力製品へと育成すべき重要な製品の眼科手術補助剤・硝子体内注用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40㎎」、緑内障・高眼圧症治療剤（特許を持った後発品）「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「レボフロキサシン点眼液」を中心とした抗菌点眼薬シリーズおよび業務提携先との共同販売品である医家向けサプリメント「オキュバイト」シリーズ、Ａ型ボツリヌス毒素製剤「ボトックス注用」、ドクターズサプリメントとして「オプティエイドＤＥ」の販売促進を行ってまいりました。

　薬粧事業では、主力製品である「強力わかもと」に加え、薬用歯磨き（医薬部外品）「アバンビーズＤＸ」シリーズをリニューアルし、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した新たな「アバンビーズ」シリーズ２製品および新製品「わかもと菊花ポリフェノール」（健康食品）の販売促進を行ってまいりました。

　特販事業では、国内向けに医薬品原料の販売と他社受託品を、海外向けに「わかもと」、原料薬品および点眼剤の製造販売に努めてまいりました。

　その結果、当第３四半期累計期間の売上高は85億６千９百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は２億２千１百万円（前年同期比33.1％減）、経常利益は２億８千万円（前年同期比29.3％減）、四半期純利益は１億６千８百万円（前年同期比33.8％減）となりました。

　セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では長期収載品である「ジクロード点眼液0.1％」、「リズモンＴＧ点眼液」が減少いたしましたが、「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ラタノプロスト点眼液0.005％」、「ラタノプロスト点眼液0.005％NP」、「マキュエイド硝子体内注用40㎎」、「キャピリア アデノ アイ Ｎｅｏ」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は43億９千７百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

　薬粧事業では、主力製品の「強力わかもと」の売上が増加し、その結果、売上高は23億１百万円（前年同期比29.8％増）となりました。

　特販事業では、海外向けの輸出用原料薬品等が減少いたしました。その結果、売上高は17億３千３百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は８億８千５百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

従来、「営業外収益」に計上しておりました当社の研究開発の成果に基づくロイヤリティーに関する受取技術料は、当第３四半期累計期間から「売上高」に含めて計上しております。

この変更は、今後、研究開発成果のロイヤリティー収入について、製商品の販売と同等の重要性を持って注力する経営方針であること、また、今後、前事業年度に売上高に計上区分の変更を実施した海外導出にともなう受取技術料と一体化した収入が発生する可能性が予測されるために行うものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において「営業外収益」の「受取技術料」に表示しておりました101,967千円を「売上高」として組替えし、「受取技術料」（1,368千円）は重要性が減少したため「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

また、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました受取技術料に係る費用（10,000千円）を「販売費及び一般管理費」として組替えしております。

これにともない、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました未収入金のうちロイヤリティー収入に係る55,654千円を「受取手形及び売掛金」として組替えしております。

なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

平成26年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,278千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

③　基準日　　　　　　　　　　 平成26年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　 平成26年６月25日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

平成27年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,226千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

③　基準日　　　　　　　　　　 平成27年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　 平成27年６月24日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．表示方法の変更にともない、「売上高」及び「セグメント利益または損失」の組替えを行っておりま

　　す。この結果、特販事業で101,967千円売上高が増加し、91,967千円セグメント利益が増加しておりま

　　す。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第121期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、わかもと製薬株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上