3800 ユニリタ 四半期報告書－第34期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．保守サービス料の一部の売上高については、従来、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社７社により構成されております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社でありました、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは、平成27年４月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、連結子会社は１社減少しております。また、持分法非適用の関連会社でありました、Beacon IT Solutions Pty. Limitedは、清算手続きが完了したため、関連会社は１社減少しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

また、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　なお、保守サービス料の一部の売上高については、従来、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で前年同期比較を行っております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで。以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、インバウンド消費などを背景に緩やかな回復が見られる一方、実質消費支出の弱含み、新興国の景気減速を受けた輸出の伸び悩みなど、強弱混在する足踏み状況が続きました。

海外においては、米国は、ドル高、新興国経済の減速、原油価格下落等の影響を受けて緩やかな経済成長となり、一方、中国をはじめとする新興国は景気減速感が強まるなど世界経済全体の回復ペースは不透明となっています。

また、わが国産業界の収益環境は良好さを持続していますが、景気上昇の一段の加速が見込みづらいことから、設備投資の拡大も限定的なものとなっています。

このような中、当社は、新生「ユニリタ」として、今期を初年度とする第２次中期経営計画のもと、次なる成長に向けた事業構造変革への取り組みを開始しました。第２次中期経営計画では３つの基本方針、すなわち、１「パッケージソフトウェアメーカーとしての製品開発力ならびにサービス力の強化」、２「お客様の経営課題解決に必要とされるITスキルの強化」、３「新・企業文化創り」のもと、各基本方針に沿った施策を推進しています。

事業構造変革のために最も重視していることが、新規・成長事業分野への戦略的先行投資です。投資による既存事業から新規・成長事業への人材シフトは、技術の入れ替えばかりではなく、既存事業の推進体制をより筋肉質へと改善するためのものでもあります。

具体的には、今期はこれまで既に、新規・成長事業へ２割の人材をシフトし、既存事業は８割の人材で前期を超える実績を上げられる体質をつくりあげてきました。

上期においては、営業面において新体制が機能し始めるまでに時間を要したため、期初の上期業績予想を下回ることとなりました。しかし、第１、第２、第３と各四半期を経過するごとに、それぞれの取り組みが着実に成果へと結びついてきています。

なお、第３四半期の主な取り組みは、次のようなものです。

＜営業体制＞

・上期から取り組んでいる「お客様・製品ポートフォリオ」に基づく取り組み。これは、横軸として、お客様層を「既存のお客様と新規のお客様」の２つに分け、また縦軸として、製品サービス群を「既存ビジネスと新規ビジネス」の２つに分けて作成した４領域から成るポートフォリオに基づく市場アプローチです。このために営業体制を再編成し、領域毎への営業の重点投入目標を設定するとともに、各領域の特性に合わせた営業トレーニングの強化と、営業プロセスならびに成約に至るまでのステージ管理を実施。

・データ活用領域の新製品拡販にあたっては、このポートフォリオに基づき、既存のお客様を対象にしたセミナー等の販促活動を重点実施。

・インサイドセールス手法を活用した、お客様育成プログラムの構築と実施。

・当社が培ったマーケティングノウハウを活用しグループ各社の営業展開を支援。

＜新規・成長分野＞

・新規・成長分野は、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ等の攻めのIT投資をキーワードとした取り組みを推進。

・クラウド化の進展にともない発生しているセキュリティニーズに応えるソリューションをマーケットに訴求すべく、アマゾンウェブサービスジャパン社との共催セミナーの開催、ならびにアジア最大級の映像、情報、通信の国際展示会であるCEATEC JAPAN 2015や、日本最大の金融と情報技術展であるFIT2015への出展を実施。

・IoTを活用した事業活性化ビジネスでは、複数業種のお客様と協働し、新たな価値を生むビジネスプロセスを構築すべく、リアルタイムデータの収集、分析を通じた仮説の検証を開始。

・SAPユーザーのSAPシステムのアップデートニーズに対応すべく、当社のITサービスマネジメントツールである「LMIS on cloud(エルミス・オン・クラウド)」の自動化機能を使ったソリューション連携を開発中。

＜既存事業＞

・既存事業は、マイナンバー、凍結されていたシステムのマイグレーションによるシステム再構築投資等をキーワードとした取り組みを推進。

・マイグレーションベンダーとの協働による提案強化として、帳票製品を中心にお客様のダウンサイジングニーズに対応するソリューション提案をパートナー経由で実施。

・マイナンバー制度対応に伴うシステム運用面でのビジネスは、マイナンバー対応に関する緩和措置により対応を先延ばしにする傾向が企業の間で強まり、案件が停滞。ただし、将来的な必要性から先行着手しているお客様事例をもとに横展開の提案活動を推進。

このような取り組みを通じ、通期業績目標達成に向けての事業を推進してきました。

この結果、当第３四半期の業績は、売上高53億36百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益11億14百万円（同14.9％増）、経常利益12億10百万円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億22百万円（同35.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

データ活用事業

当第３四半期のデータ活用事業の業績は、売上16億88百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益62百万円（前年同期は61百万円の損失）となりました。

製品売上２億49百万円（前年同期比8.1％減）、技術支援サービス売上は７億２百万円（同12.6％増）、保守サービス売上は７億36百万円（同9.9％減）となりました。

（プロダクト）

お客様の間で営業力強化等を目的とする「攻めのIT投資」が積極化している動きを捉え、当事業では、新規・成長領域であるビッグデータ活用、クラウド活用、セキュリティ対策の３領域への先行投資を進めました。

複数のクラウドサービス間でのデータの受け渡しを高速化する「Waha!Transformer（ワッハートランスフォーマー）」は、中国においても地元ベンダーとの協業を推進した結果、新規受注が増加しました。昨年７月に発売した、社内外のクラウドやサーバに散在するデータを一括検索できる新製品「MyQuery（マイクエリ）」は、発売から間もなく実績が上がり始めましたが、発売開始の遅れが影響し業績への寄与は限定的となりました。

ビッグデータ活用領域では、インターネット上での不正取引を検知するソリューションに加え、第２四半期に立上げたIoTを活用したお客様の事業活性化ビジネス向けソリューションの提案活動を強化しました。

（ソリューション）

お客様におけるIT上流人材育成ニーズは引き続き高く、既存のお客様から複数の案件を受注しました。また、当社グループ各社と連携したソリューションの展開では、システム運用・保守におけるデータ活用ソリューションの提案を開始しました。

システム運用事業

当第３四半期のシステム運用事業の業績は、売上16億41百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失２億15百万円（前年同期は３億50百万円の損失）となりました。

製品売上は３億57百万円（前年同期比53.7％増）、技術支援サービス売上は７億97百万円（同18.1％増）、保守サービス売上は４億86百万円（同4.3％減）となりました。

（プロダクト）

運用自動化分野では、システム障害の予兆を検知しシステム保全を実現する「予兆検知ツール」と、インキュベーション事業で開発した複数のサーバ間のプロセス連携を制御するための新自動化OSSツール「GoCuto（ゴーキュート）」との連携によりお客様への提案の幅を広げました。帳票分野においても、お客様のシステム移行をきっかけとする案件やマイナンバー対応案件等、大型案件を受注しました。ITサービスマネジメント分野では、SAPシステムのアップデート自動化ソリューションを開発しており、引き合いが増加しています。

また、BPM分野においては、お客様のIT資産可視化のために用途を絞ったソリューションの提案に注力しました。

（ソリューション）

引き続き、ビジネス拡大や情報システム部門の変革ニーズは高まりを見せており、既存のお客様から、業務改善コンサルティングと人材育成サービスの案件を複数受注しました。

その一方、会員制の運用支援サービス「シスドック」は低調に推移するなど課題が残りました。

（アウトソーシング）

当事業は、当社のベテラン技術者のノウハウを活かし、メインフレームでの運用からクラウドコンピューティング活用までをカバーする、運用代行の新しいストックビジネスを構築しようとするものです。

パートナー企業と連携し、技術者１人当たりの担当社数を増やす取り組みを行いました。お客様が抱える課題を解決すべく提案に注力した結果、既存のお客様からリピートオーダーを複数受注したものの、新規受注には課題が残りました。

メインフレーム事業

当第３四半期のメインフレーム事業の業績は、売上15億66百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益11億97百万円（同8.0％減）となりました。

製品売上は３億８百万円（同23.5％減）、技術支援サービス売上は29百万円（同28.4％減）、保守サービス売上は12億28百万円（同1.1％減）となりました。

オープン化やダウンサイジング化の潮流を受け、前年同期比では売上が減少したものの、お客様のシステム更改時期を見据えた早期提案が奏功し、減少幅は想定内となりました。

また、今年から運用が開始されたマイナンバー制度につきましては、マイナンバー対応緩和措置の影響から導入時期を延期する企業も多いなか、先行着手を予定しているお客様を中心に重点提案を行っています。

その他事業

当第３四半期のその他事業の業績は、売上４億40百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益70百万円（同11.9％減）となりました。

人材派遣市場向けに、Web給与明細の運用を開始するとともにオプション開発を行う等、提供ソリューションの拡充に努めました。

また、マイナンバーおよびセキュリティ対策への関心の高まりを受け、対応製品の受注が増加しました。さらに、バス関連事業においても、災害対策用新サービスや観光用アプリの開発を行い、バス事業者から多くの引き合いをいただいています。

（脚注）

IoT（インターネット オブ シングス）

コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまなものに通信機能を持たせ、インターネットに接続し相互に通信することにより自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

SAP（エス エー ピー）

ITを活用し、受注から出荷までの一連のサプライチェーンと管理会計、財務会計、人事管理を含めた企業の基幹業務を支援する統合情報システム、またはこうしたシステムを開発・提供する会社名。

OSS（オープンソースソフトウェア）

ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを、インターネット等を通じて無償で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布が行えるようにすること。

BPM（ビジネス プロセス マネジメント）

企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末（以下、当第３四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して１億45百万円増加し、121億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億50百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が４億14百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債は、前期末と比較して５億10百万円減少し、25億18百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億57百万円、１年内返済予定の長期借入金が50百万円、１年内償還予定の社債が50百万円、その他の流動負債が１億８百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して６億56百万円増加し、96億40百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により10億22百万円増加した一方で、配当金の支払いにより３億82百万円減少したことによるものです。また、株主資本の金額の変動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（株主資本等関係）　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　(3）株主資本の金額の著しい変動」に記載しております。

この結果、当第３四半期末における自己資本比率は79.3％（前期末は65.8％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容およびその実現に資する取組み

当社グループは、データ活用、ITシステム運用分野において高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しており、今後も当社グループが持つ強みを生かし、当社グループの企業価値ならびに株主共同の利益の増大に努めてまいります。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社グループを支える多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

このような考えのもと、当社は、平成18年６月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）を導入いたしました。

その後、「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）の有効期限に合わせて、当社の企業価値および株主共同の利益のさらなる確保・向上を図るため、不適切な大規模買付行為に対する当社対抗策の発動の可否を直接株主の皆様にお伺いする株主意思尊重の考え方を積極的に取り入れ、当社の考え方を一層明確にしてより分かり易い内容に改定し、平成20年６月19日開催の第26期定時株主総会において継続をご承認いただきました。

また、当社は買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、導入済のプランの重要性に変わるところはないと判断し、平成22年６月17日開催の第28期定時株主総会において、継続後の対応方針を「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として、継続が承認されました。

引続き、当社は買収防衛策に関して検証した結果、導入済のプランが、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、導入済プランの内容の重要性に変わるところはないと判断し、平成24年６月14日開催の第30期定時株主総会において、「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として、継続が承認されました。

さらに、当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断し、導入済のプランに所要の変更を加え、平成26年６月18日開催の第32期定時株主総会において、さらに２年間の継続が承認されました。（以下、継続更新後のプランを「本プラン」といいます。）

②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して本プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。

大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。

なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。

また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。

本プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。

③上記の取組みに関する当社取締役会の判断及び理由

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。

イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。

ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。

エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。

オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。

カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億24百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式が45株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は94,821株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社かつ特定子会社でありました、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは、平成27年４月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

従来、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更いたしました。

この変更は、平成27年４月１日付で行った株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーとの合併を機に、サービスの提供時期と売上高との対応関係を改めて見直し、事業環境の変化に対応した中期経営計画の策定及び会社組織の変更並びに利用規約を見直した結果、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金が127,916千円、保守サービス引当金が75,400千円、その他の流動負債が292,895千円減少し、その他の流動資産が15,722千円、繰延税金資産が198,653千円、前受収益が807,372千円増加しております。

前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高が74,271千円増加、売上原価が3,843千円減少し、販売費及び一般管理費が34,400千円増加したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43,714千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,134千円増加しております。

前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、352,618千円減少しております。

また、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

ユニリタ共済会及び従業員の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

（注）平成27年４月１日付で、当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーと合併し社名を変更したことに伴い、ビーエスピー共済会及びビーコン インフォメーション テクノロジー共済会は同日をもってユニリタ共済会に統合されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3）株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が528,323千円、利益剰余金が640,420千円増加し、自己株式が523,539千円、非支配株主持分が1,084,214千円減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は2,094,338千円、利益剰余金は6,068,008千円、自己株式は64,991千円、非支配株主持分は－千円となっております。

主な変動要因は、平成27年４月１日付で株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併したことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている事業継続対策の構築・運用・保守のサポート事業及び人材派遣管理用のSaaS事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている事業継続対策の構築・運用・保守のサポート事業及び人材派遣管理用のSaaS事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識基準の変更）

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、従来、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更いたしました。

この変更は、平成27年４月１日付で行った株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーとの合併を機に、サービスの提供時期と売上高との対応関係を改めて見直し、事業環境の変化に対応した中期経営計画の策定及び会社組織の変更並びに利用規約を見直した結果、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第３四半期連結累計期間のセグメント売上高が「メインフレーム事業」で52百万円、「システム運用事業」で21百万円増加するとともに、セグメント利益が「メインフレーム事業」で31百万円増加し、セグメント損失が「システム運用事業」で12百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、従来、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更いたしました。当該会計方針は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」及び「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」が28,134千円増加し、「１株当たり四半期純利益金額」は３円67銭増加しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月５日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上