| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社音通 |
| 【英訳名】 | ONTSU Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡村邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6372-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室室長 中川淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6372-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室室長 中川淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第３四半期連結累計期間 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,163,697 | 13,589,684 | 17,431,766 |
| 経常利益 | （千円） | 99,845 | 222,797 | 152,988 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,287 | 99,684 | 1,964 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △22,342 | 101,616 | △21,530 |
| 純資産額 | （千円） | 3,295,704 | 3,301,852 | 3,309,075 |
| 総資産額 | （千円） | 12,611,865 | 12,141,512 | 11,805,506 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.02 | 0.52 | 0.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.02 | 0.51 | 0.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.9 | 26.2 | 26.6 |
| 回次 | 第35期第３四半期連結会計期間 | 第36期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.10 | 0.22 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（食料品・生活雑貨小売事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社音通エフ・リテール（当社連結子会社）が、100円ショップの経営ならびに100円ショップ向け雑貨・食品・菓子等の卸売事業を営む株式会社ニッパンの発行済株式を100％取得し、連結子会社といたしました。なお、平成27年９月30日をみなし取得日としております。
（カラオケ関係事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ビデオエイティー・ソピック（当社連結子会社）が、同一事業の株式会社音通マルチメディア（当社連結子会社）に吸収合併されたため消滅会社となり、連結子会社に該当しなくなりました。なお、株式会社音通マルチメディアは、名称を株式会社音通エンタテイメントに変更いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社音通エンタテイメント（当社連結子会社）が、カラオケ機器及び関連商品の短期レンタル事業を営む株式会社ディーシェアの発行済株式を55.6％取得いたしました。当社は、株式会社ディーシェアの発行済株式の44.4％を保有しており持分法適用会社としておりましたが、今般間接保有を含めて発行済株式の99.2％を保有することとなり、同社を当社の連結子会社といたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、食料品・生活雑貨小売事業部門及びカラオケ関係事業部門を中核とした事業運営を行うとともに、スポーツ事業におけるスポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を引き続き新規出店するなどして、経営基盤の強化に努めてまいりました。
このような状況のなか、当社グループの、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,589百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は266百万円（前年同四半期比65.8％増）、経常利益は222百万円（前年同四半期比123.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円（前年同四半期比2,932.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当事業部門は、総合１００円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」ならびに食品スーパー「Ｆマート」を運営しております。
当第３四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の４店舗であります。
| オープン | 店舗名称 | 所在地 |
|---|---|---|
| 平成27年４月20日 | ＦＬＥＴ'Ｓサンディ川添店 | 大阪府高槻市 |
| 平成27年５月14日 | ＦＬＥＴ'Ｓマミーズ太宰府店 | 福岡県太宰府市 |
| 平成27年９月20日 | ＦＬＥＴ'Ｓコープ大久保店 | 兵庫県明石市 |
| 平成27年10月29日 | ＦＬＥＴ'Ｓフレスコ水尾店 | 大阪府茨木市 |
なお、母店閉店のため、平成27年５月にＦＬＥＴ'Ｓ西野店とＦＬＥＴ'Ｓ甘木店が、平成27年９月にＦＬＥＴ'Ｓ園田店と百圓領事館伊丹中央店が閉店し、業績不振のため、平成27年９月にＦＬＥＴ'Ｓ貝塚店が、平成27年12月にＦＬＥＴ'Ｓ湘南台店、ＦＬＥＴ'Ｓ桃谷店、ＦＬＥＴ'Ｓ荒尾店が閉店いたしました。ＦＣ店におきましては、平成27年９月に百圓領事館枚方店、平成27年12月にＦＬＥＴ'Ｓ七松店が閉店いたしました。
当第３四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ’Ｓ」を直営店舗92店舗、ＦＣ店舗４店舗、「百圓領事館」を直営店舗29店舗、ＦＣ店舗１店舗、「Ｆマート」を直営店舗４店舗の合計130店舗を、さらに、第２四半期会計期間におきまして当社グループの連結対象会社となりました株式会社ニッパンは13店舗を運営しており、当セグメントにおける店舗数の合計は143店舗であります。
店舗運営面におきましては、商品単品の粗利率の改善を進めるとともに、食料品と比較して粗利率の高い雑貨商品の構成比を大きくするなど、品揃えの見直しを計画的かつ継続的に進めております。
この結果、売上高は増加したものの、新規出店ならびにリニューアル工事費用などの経費の増加をまかないきれず、売上高は10,464百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益（営業利益）は63百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。
②カラオケ関係事業
当事業部門は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸売事業を中核事業とし、業務用ゲーム機器賃貸等事業も含んでおります。
カラオケ事業におきましては、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案なども手がけることにより、得意先に対するワンストップサービスの実現を目指しております。そのため、不動産事業者、ビルオーナーならびにビル管理会社などに対する営業の強化などにも積極的に取組んでおります。
この結果、売上高は2,198百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）は133百万円（前年同四半期比74.0％増）となりました。
③スポーツ事業
当事業部門は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」および、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を運営しております。第３四半期連結累計期間におきましてはＪＯＹＦＩＴ２４新神戸（神戸市中央区、４月13日）およびＪＯＹＦＩＴ２４阪急茨木（大阪府茨木市、９月28日）をオープンいたしました。
なお、ＪＯＹＦＩＴ２４新神戸につきましては、当初の想定を大幅に越える入会者数に達したため、混雑緩和とサービスレベルの維持のため、増床してレディースエリアを新規設置（平成28年１月）いたしました。
スタジオプログラムの質の向上と、自社スタッフのサービスレベルの向上に引き続き取り組むとともに、新規入会者を対象としたオリエンテーションを定期的に実施しております。その結果、入会後の定着率は高水準で維持しており、クラブ施設を安定的に運営しております。
この結果、売上高は528百万円（前年同四半期比28.1％増）、セグメント利益（営業利益）は93百万円（前年同四半期比116.6％増）となりました。
④ＩＰ事業
当事業部門は、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
当第３四半期連結累計期間における賃貸店舗、賃貸住宅の新規設置はなく、コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗は、次の２ヶ所13車室であります。
| オープン | 店舗名称 | 所在地 |
|---|---|---|
| 平成27年４月８日 | 城北① | 大阪市旭区 |
| 平成27年４月８日 | 高殿④ | 大阪市旭区 |
なお、既存コインパーキングにおきまして６車室の増設をいたしましたが、業績不振のため、平成27年９月30日付で紫野下門前町を閉鎖したため、当第３四半期連結会計期間末日現在63ヵ所618車室のコインパーキングを運営しております。また、同事業における運営面におきましては、近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析するとともに、利用者の目線で価格設定を行うなど、きめ細かな運営を行っております。
この結果、売上高は398百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前年同四半期０百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は12,141百万円（前連結会計年度末比336百万円の増加）となりました。
流動資産は5,459百万円（前連結会計年度末比587百万円の増加）となりましたが、これは、主として現金及び預金が290百万円、商品及び製品が269百万円増加したことなどによります。
また、固定資産は6,668百万円（前連結会計年度末比251百万円の減少）となりましたが、これは、主として、建設協力金が58百万円、建物及び構築物（純額）が62百万円、のれんが55百万円、差入保証金が32百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は8,839百万円（前連結会計年度末比343百万円の増加）となりました。
流動負債は4,391百万円（前連結会計年度末比403百万円の増加）となりましたが、これは、主として、支払手形及び買掛金が348百万円、１年内返済予定の長期借入金が207百万円増加し、1年内償還予定の社債が125百万円減少したことなどによります。
また、固定負債は4,448百万円（前連結会計年度末比60百万円の減少）となりましたが、これは、主として、社債が125百万円増加し、長期割賦未払金が128百万円、長期借入金が58百万円減少したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,301百万円（前連結会計年度末比７百万円の減少）となりました。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 355,000,000 |
| 計 | 355,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 194,718,645 | 194,718,645 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式1,000株 |
| 計 | 194,718,645 | 194,718,645 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | 3,736,000 | 194,718,645 | 38,767 | 1,552,551 | 38,767 | 1,221,064 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 827,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 189,325,000 | 189,325 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 830,645 | － | － |
| 発行済株式総数 | 190,982,645 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 189,325 | － | |
(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式753株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社音通 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 | 827,000 | － | 827,000 | 0.43 |
| 計 | － | 827,000 | － | 827,000 | 0.43 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は829,953株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,257,147 | 2,547,300 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 526,407 | 538,681 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,711,970 | 1,981,061 | |||||||||
| 前払費用 | 176,924 | 186,792 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,540 | 15,234 | |||||||||
| その他 | 185,651 | 195,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,922 | △5,557 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,871,719 | 5,459,397 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産（純額） | 1,649,513 | 1,634,727 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,482,616 | 1,420,498 | |||||||||
| 土地 | 881,217 | 881,217 | |||||||||
| その他（純額） | 548,926 | 554,585 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,562,274 | 4,491,030 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 416,526 | 361,481 | |||||||||
| その他 | 24,103 | 24,963 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 440,630 | 386,444 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 72,361 | 69,353 | |||||||||
| 建設協力金 | 517,060 | 458,470 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,068,307 | 1,035,834 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 94,027 | 82,684 | |||||||||
| その他 | 173,883 | 155,058 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,690 | △10,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,916,950 | 1,791,151 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,919,855 | 6,668,626 | |||||||||
| 繰延資産 | 13,932 | 13,488 | |||||||||
| 資産合計 | 11,805,506 | 12,141,512 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,517,605 | 1,865,876 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,270,731 | 1,478,151 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 410,000 | 285,000 | |||||||||
| １年内支払予定の長期割賦未払金 | 317,641 | 312,484 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,609 | 40,663 | |||||||||
| その他 | 403,792 | 409,181 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,987,380 | 4,391,357 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 390,000 | 515,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,965,582 | 2,906,769 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 664,084 | 535,689 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 88,243 | 104,788 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 105,640 | 110,708 | |||||||||
| 資産除去債務 | 76,948 | 78,675 | |||||||||
| その他 | 218,551 | 196,669 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,509,050 | 4,448,302 | |||||||||
| 負債合計 | 8,496,430 | 8,839,660 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,500,944 | 1,552,551 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,543,250 | 1,155,961 | |||||||||
| 利益剰余金 | 137,124 | 514,319 | |||||||||
| 自己株式 | △39,166 | △39,383 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,142,153 | 3,183,448 | |||||||||
| 新株予約権 | 112,886 | 105,014 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 54,036 | 13,389 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,309,075 | 3,301,852 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,805,506 | 12,141,512 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,163,697 | 13,589,684 | |||||||||
| 売上原価 | 8,823,851 | 9,127,030 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,339,846 | 4,462,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,179,424 | 4,196,631 | |||||||||
| 営業利益 | 160,422 | 266,021 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,685 | 11,455 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,700 | 680 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,353 | 4,082 | |||||||||
| その他 | 3,797 | 8,917 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,536 | 25,135 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49,112 | 45,806 | |||||||||
| 支払保証料 | 9,387 | 5,293 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 717 | 1,084 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 14,342 | 8,228 | |||||||||
| その他 | 11,554 | 7,946 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85,113 | 68,359 | |||||||||
| 経常利益 | 99,845 | 222,797 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36,675 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 4,738 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 79 | 16,378 | |||||||||
| その他 | － | 2,909 | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,754 | 24,025 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 9,335 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 9,650 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 43,180 | 49,306 | |||||||||
| その他 | 24 | 1,269 | |||||||||
| 特別損失合計 | 52,854 | 59,910 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 83,745 | 186,913 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,538 | 71,685 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,908 | 13,611 | |||||||||
| 法人税等合計 | 81,447 | 85,296 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,298 | 101,616 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △989 | 1,932 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,287 | 99,684 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,298 | 101,616 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24,640 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,640 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △22,342 | 101,616 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △21,352 | 99,684 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △989 | 1,932 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社ビデオエイティー・ソピック（当社連結子会社）は、平成27年４月１日に株式会社音通マルチメディア（当社連結子会社）と合併して消滅会社となったため、連結子会社の範囲から除外しております。なお、株式会社音通マルチメディアは同日付で、名称を株式会社音通エンタテイメントに変更いたしました。
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ニッパンを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式を追加取得した株式会社ディーシェアを連結の範囲に含めております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が139百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 649,056 | 千円 | 655,535 | 千円 |
| のれんの償却額 | 80,343 | 千円 | 81,296 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日第34期定時株主総会 | 普通株式 | 33,795 | 0.18 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 33,796 | 0.18 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月12日取締役会 | 普通株式 | 22,818 | 0.12 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ディーシェア
事業の内容 カラオケ機器及び関連商品の短期レンタル
② 企業結合を行った主な理由
連携の強化を図るために行ったものであります。
③ 企業結合日
平成27年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 44.44％
企業結合日に追加取得した議決権比率 54.75％
取得後の議決権比率 99.19％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社音通エンタテイメントが現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年12月31日まで。但し、平成27年４月１日から平成27年９月30日までは、被取得会社は当社の持分法適用関連会社であったため、持分法に係る投資損失として業績に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式会社ディーシェアの株式の企業結合日における時価 | 4,000千円 |
|---|---|
| 企業結合日において取得した株式会社ディーシェアの株式の時価 | 5,000千円 |
| 取得原価 | 9,000千円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が2,076千円発生しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 4,706千円
発生原因 被取得企業の純資産額と取得原価に差額が生じたためであります。
償却方法及び償却期間 償却期間を10年間とする定額法。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 食料品・生活雑貨小売事業 | カラオケ関係事業 | スポーツ事業 | ＩＰ事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,162,415 | 2,196,530 | 412,637 | 392,114 | 13,163,697 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 25,991 | 930 | － | 50,206 | 77,129 |
| 計 | 10,188,407 | 2,197,460 | 412,637 | 442,321 | 13,240,827 |
| セグメント利益又は損失（△） | 79,619 | 76,813 | 43,292 | △286 | 199,438 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 199,438 |
| セグメント間取引消去 | 25,371 |
| 全社費用（注） | △64,387 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 160,422 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「カラオケ関係事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ビデオエイティー・ソピックおよび株式会社音通マルチメディアがカラオケレンタル事業を譲受けております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては46,220千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「（会計方針の変更等）会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、食料品・生活雑貨小売事業で25,214千円、カラオケ関係事業で995千円、スポーツ事業で2,205千円、ＩＰ事業で12,300千円それぞれ増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 食料品・生活雑貨小売事業 | カラオケ関係事業 | スポーツ事業 | ＩＰ事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,464,522 | 2,198,174 | 528,653 | 398,334 | 13,589,684 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 24,215 | 1,549 | － | 50,557 | 76,322 |
| 計 | 10,488,737 | 2,199,723 | 528,653 | 448,892 | 13,666,006 |
| セグメント利益又は損失（△） | 63,144 | 133,652 | 93,774 | 19,676 | 310,248 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 310,248 |
| セグメント間取引消去 | 24,967 |
| 全社費用（注） | △69,194 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 266,021 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「食料品・生活雑貨小売事業」セグメントにおいて、みなし取得日が平成27年９月30日である株式会社ニッパンを新たに追加しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,738千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円02銭 | 0円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,287 | 99,684 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,287 | 99,684 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 187,961 | 190,133 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円02銭 | 0円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 7,893 | 7,206 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | |
２ 【その他】
第36期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）中間配当については、平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 22,818千円 |
|---|---|---|
| ② | 1株当たりの金額 | 12銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月５日
株式会社 音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 野村 利宏 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 平塚 博路 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。