| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 神東塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINTO PAINT COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 村 隆 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6426)3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・経理室部長 村 野 義 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6426)3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・経理室部長 村 野 義 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神東塗料株式会社本社(東京) (東京都江東区新木場四丁目３番17号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期第３四半期連結累計期間 | 第122期第３四半期連結累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 17,982 | 17,170 | 24,183 |
| 経常利益 | （百万円） | 701 | 658 | 1,107 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 481 | 284 | 697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 662 | 202 | 1,415 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,214 | 16,022 | 15,967 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,800 | 36,963 | 37,108 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.54 | 9.17 | 22.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.8 | 41.6 | 41.4 |
| 回次 | 第121期第３四半期連結会計期間 | 第122期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 5.69 | 2.63 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（塗料事業）
第２四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社６社（うち、持分法を適用しない関連会社１社）により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られるものの、中国の景気減速及び新興国の景気減速への警戒感から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発による積極的な販売活動及びアジア市場で の海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,170百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。損益面では、営業利益は673百万円（前年同四半期比19.5％増）、経常利益は658百万円（前年同四半期比6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は284百万円（前年同四半期比41.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（塗料事業）
アルミ電着塗料は、国内サッシ市場は主力ユーザーの生産に回復傾向が見られるものの、中国やタイ向けの輸出が減少いたしました。また、前年は主力ユーザーでの新色塗料の採用がありましたが、当期は低調であったため、売上は減少いたしました。
工業用電着塗料は、首都圏、中部地区のオフィスビル物件や都市型の住宅関連の好調が継続し、鋼製家具、電設資材、ハウスメーカー向け出荷も順調に推移いたしましたが、自動車関連ユーザーや海外家電メーカー向けの出荷が減少したため、売上は減少いたしました。
粉体塗料は、主力ユーザー、新規ユーザーともに引き続き順調に推移しているほか、10月以降これまで生産調整をしていた一部ユーザーにも回復傾向が見られ、売上は増加いたしました。
工業用塗料は、工作機械向けは復調いたしましたが、建設機械向けが中国経済低迷の影響等により出荷が減少いたしました。また、住宅資材向けも低迷したため、売上は減少いたしました。
建築塗料は、大型物件の獲得数が減少し、同時に小規模な需要も回復が鈍く、低調のまま推移いたしました。一部床用塗料の指名獲得により底上げを図るものの市況は厳しく、売上は減少いたしました。
防食塗料は、10月以降公共需要、民間需要ともに緩やかな回復の傾向が見られましたが、それまでの不調をカバ－できず、売上は減少いたしました。
道路施設用塗料は、10月以降主力のカラ－舗装材、すべり止め材、段差修正材ともに多少のばらつきはあるものの好調に推移いたしましたが、それまでの天候不順等による舗装工事減少の影響を補えず、売上は減少いたしました。
軌道材料製品は、主力ユーザーにおいて昨年８月に発生した事故の影響で、スラブ補修材の出荷が大幅に減少したこと等により、売上は減少いたしました。
自動車用塗料は、主力ユーザー向けの出荷が前年に引き続き好調だったため、現地生産に切り替わった輸出の減少を補い、売上はほぼ前年並みとなりました。
この結果、塗料事業の売上高は16,003百万円（前年同四半期比4.3％減）、経常利益は659百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
（化成品事業）
受託生産している化成品事業の売上高は1,167百万円（前年同四半期比7.6％減）、経常損失は１百万円（前年同四半期は12百万円の経常利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ長期貸付金が1,310百万円減少し、有形固定資産が1,252百万円増加したこと等により36,963百万円（前連結会計年度末比144百万円減）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ短期借入金が117百万円、長期借入金が153百万円減少し、支払手形及び買掛金が140百万円増加したこと等により20,941百万円（前連結会計年度末比199百万円減）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が122百万円、非支配株主持分が38百万円増加し、為替換算調整勘定が112百万円減少したこと等により16,022百万円（前連結会計年度末比54百万円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は150百万円であります。また研究開発による新製品・新品種は下記の通りであります。
（塗料事業）
・「サーモバリア」工法 高日射反射率塗料（＝遮熱塗料）
窯業系、金属系屋根用又は鋼構造物用
《上塗り塗料》
「サーモバリア マイルドＳＩ」弱溶剤シリコン形
「サーモバリア マイルドＦ」弱溶剤ふっ素形
《下塗り塗料》
「サーモバリア マイルドプライマー」弱溶剤変性エポキシ形 金属屋根・鋼構造物用
「サーモバリア マイルドシーラー」弱溶剤ウレタン形 窯業系屋根用
「サーモバリア ハードプライマー」強溶剤変性エポキシ形 金属系屋根用、鋼構造物用
・「ノキトップエコ」水性アクリル形１コート艶消仕上材 コンクリート、モルタル軒天用
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 112,000,000 |
| 計 | 112,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 | 31,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 31,000,000 | 31,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ─ | 31,000 | ─ | 2,255 | ─ | 585 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 19,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,934,000 | 30,934 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 30,934 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には証券保管振替機構名義の普通株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権が６個含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）神東塗料株式会社 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 | 19,000 | － | 19,000 | 0.06 |
| 計 | － | 19,000 | － | 19,000 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,285 | 2,607 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,930 | ※２ 8,060 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,864 | 1,865 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 543 | 623 | |||||||||
| その他 | 264 | 395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,868 | 13,536 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,403 | 2,857 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 865 | 1,536 | |||||||||
| 土地 | 15,961 | 16,093 | |||||||||
| その他（純額） | 304 | 301 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,535 | 20,788 | |||||||||
| 無形固定資産 | 298 | 263 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,546 | 1,839 | |||||||||
| その他 | 1,883 | 541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,405 | 2,375 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,239 | 23,427 | |||||||||
| 資産合計 | 37,108 | 36,963 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,959 | ※２ 7,099 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,278 | 4,160 | |||||||||
| 未払法人税等 | 234 | 119 | |||||||||
| 賞与引当金 | 225 | 115 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | 7 | |||||||||
| その他 | 782 | ※２ 883 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,491 | 12,386 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,528 | 2,374 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,135 | 4,135 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,258 | 1,290 | |||||||||
| その他 | 720 | 748 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,649 | 8,554 | |||||||||
| 負債合計 | 21,140 | 20,941 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,255 | 2,255 | |||||||||
| 資本剰余金 | 585 | 585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,560 | 4,683 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,398 | 7,520 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107 | 112 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,704 | 7,704 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 130 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 33 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,975 | 7,870 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 593 | 632 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,967 | 16,022 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,108 | 36,963 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,982 | 17,170 | |||||||||
| 売上原価 | 14,505 | 13,646 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,476 | 3,523 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送費 | 457 | 445 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 75 | 71 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 853 | 833 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 49 | 49 | |||||||||
| 退職給付費用 | 96 | 47 | |||||||||
| 減価償却費 | 132 | 134 | |||||||||
| 試験研究費 | 150 | 150 | |||||||||
| その他 | 1,097 | 1,117 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,913 | 2,850 | |||||||||
| 営業利益 | 563 | 673 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 17 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 16 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 110 | 137 | |||||||||
| その他 | 19 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 163 | 188 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | － | 180 | |||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 203 | |||||||||
| 経常利益 | 701 | 658 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 121 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 121 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 820 | 637 | |||||||||
| 法人税等 | 255 | 284 | |||||||||
| 四半期純利益 | 564 | 353 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 481 | 284 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 83 | 68 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △115 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 97 | △151 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 662 | 202 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 565 | 131 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 96 | 70 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 第２四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| PT. Shinto Paint Indonesia | 70 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| (590千USドル) | (590千USドル) | |||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 359百万円 |
| 支払手形 | － | 356百万円 |
| 設備関係支払手形 | － | 50百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 445 | 百万円 | 462 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月14日取締役会決議 | 普通株式 | 154 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会決議 | 普通株式 | 154 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料事業 | 化成品事業 | 計 | ||
| 売上高 | 16,718 | 1,263 | 17,982 | 17,982 |
| セグメント利益 | 688 | 12 | 701 | 701 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 701 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 701 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料事業 | 化成品事業 | 計 | ||
| 売上高 | 16,003 | 1,167 | 17,170 | 17,170 |
| セグメント利益又は損失（△） | 659 | △1 | 658 | 658 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 658 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 658 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15.54円 | 9.17円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 481 | 284 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 481 | 284 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,984 | 30,981 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
神東塗料株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 学 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 口 誓 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神東塗料株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。